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訟月地裁判決訟月63巻9号2069頁

鹿児島地判 平成28年3月17日

平成26年(ワ)第220号

AI 要約AI

道路法違反の現認に基づく交通取締り・実況見分・取調べ・事件送致について、警察官の現認が信用でき、交通反則通告制度による処理を拒否した原告に対し刑事訴訟法189条2項の要件を満たすとして、国家賠償法上違法とはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
鹿児島地方裁判所
裁判年月日
平成28年3月17日 (2016-03-17)
事件番号
平成26年(ワ)第220号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月63巻9号2069頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 道路法違反の現認に基づく交通取締り・実況見分・取調べ・事件送致について、警察官の現認が信用でき、交通反則通告制度による処理を拒否した原告に対し刑事訴訟法189条2項の要件を満たすとして、国家賠償法上違法とはいえないと判断した事例。
  • 検察官の不起訴処分の理由の判断は、一般的に検察官が個別の国民に対し職務上の法的義務を負うとは解し難いが、通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と処分した場合には国家賠償法上違法となり得るとした上で、本件処分には合理性があるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告が、道路交通法違反(指定場所一時不停止違反)の被疑事実につき不起訴処分(起訴猶予)とされたが、違反事実はないのにA署警察官が取締り・取調べ・実況見分等を行い検察官に送致したこと、検察官が起訴猶予としたことが国家賠償法上違法であると主張し、被告県に対し105万2500円及びこれに対する分割された日からの年5分の遅延損害金、被告国に対し100万円及びこれに対する遅延損害金、被告らに対し連帯して52万5000円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。
  • 原告は平成25年3月13日午後1時38分頃、母親を乗せて軽四輪乗用自動車を運転し、一時停止の標識と停止線のある本件交差点を左折したところ、A署の警察官から停車を求められ、一時停止を否認した。
  • D巡査は原告に「ビデオ撮影している。」と告げたが映像確認を拒否し、原告は反則切符への署名押印等を拒否したため、実況見分・取調べが行われ、同年11月13日に検察官に送致され、同月29日に起訴猶予による不起訴処分がされた。
  • 原告は、A署警察官の取締り・捜査・送致が違法であり、検察官が嫌疑なし又は嫌疑不十分とすべきであったのに起訴猶予としたことが違法であると主張した。

争点

  • A署の警察官による取締り、捜査及び検察官への事件送致が国家賠償法上違法といえるか
  • C副検事による起訴猶予の不起訴処分が国家賠償法上違法といえるか

判断

  • 警察官の現認は視認状況に問題がなく虚偽を述べる理由もうかがえないため信用でき、本件違反を現認したことに基づく取締り、交通反則通告制度による処理を拒否した原告に対する実況見分・取調べ・事件送致は、刑事訴訟法189条2項・246条に基づく正当な職務行為であり、国家賠償法上違法とはいえない。
  • ビデオ映像が証拠化される予定がないのにD巡査が「ビデオカメラで撮っている。」と告げた発言は相当性を欠く不用意な発言といえるが、国家賠償法上違法と評価することはできない。
  • 不起訴処分の理由の判断は一般的に検察官が個別の国民に対し職務上の法的義務を負うと解し難いが、通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と処分した場合は国家賠償法上違法となり得、C副検事は本件報告書及び実況見分調書の信用性を認めて起訴猶予としたもので判断に合理性があり、ビデオ映像は通常検察官に送致されず保存もされていなかったため収集困難であった。
  • 原告のその余の点は判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 検察官が通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と不起訴処分をしたと評価し得るような事情が認められる場合には,その点において,国家賠償法上違法と評価される余地はある。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は,原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告鹿児島県(以下「被告県」という。)は,原告に対し,105万2500円及びうち100万円に対する平成25年3月13日から,うち5万2500円に対する平成26年4月8日から,各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告国は,原告に対し,100万円及びこれに対する平成25年11月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告らは,原告に対し,連帯して,52万5000円及びこれに対する平成26年4月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,道路交通法違反(指定場所一時不停止違反)の被疑事実により不起訴処分(起訴猶予)とされた原告が,上記違反の事実などないにもかかわらず,鹿児島県A警察署(以下「A署」という。)の警察官が取締りを行い,その後,取調べ,実況見分等の捜査をして検察官に事件を送致したこと,検察官が起訴猶予としたことはそれぞれ国家賠償法上違法であり,これにより財産的損害及び精神的損害を被ったと主張して,被告県及び被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害の賠償(これに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の請求を含む。)を求めた事案である。

1 前提事実(争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴A署の警察官による交通取締り〈証拠略〉

原告は,平成25年3月13日午後1時38分頃,母親を乗せて軽四輪乗用自動車を運転し,一時停止の標識と停止線のある鹿児島県A布〈略〉所在の交差点(以下「本件交差点」という。)を左折したところ,A署の警察官である司法巡査D(以下「D巡査」という。なお,警察官の階級は上記当時のものである。以下同じ。)及び司法巡査E(以下「E巡査」という。)から停車するよう求められたため,上記自動車を停車させた。

原告は,E巡査らから,本件交差点において一時停止をしていない旨告げられたが,その事実を否認し,一時停止をした旨申し出た。その後,D巡査は,原告に対して「ビデオ撮影している。」と告げたため,原告がそのビデオ映像を確認させるよう求めたところ,D巡査は,これを拒否した。⑵原告の実況見分への立会い〈証拠略〉

原告は,同日午後2時20分から午後2時43分までの間,A署の巡査部長F(以下「F巡査部長」という。)による実況見分に立ち会った。

⑶原告に対する取調べ

A署の警部補白石義和(以下「G警部補」という。)は,同日,原告に対し,A署への出頭を求めたところ,原告はこれに応じた。G警部補は,原告に対し被疑者として取調べを実施したところ,原告は,一時停止違反をしていない旨を述べた。G警部補は,同日,原告の供述調書を作成した。また,G警部補は,翌14日,原告に対し再度取調べを行い,原告の身上に関する供述調書を作成した。

⑷検察官に対する事件送致

G警部補は,平成25年11月13日,原告の道路交通法違反被疑事件をB区検察庁の検察官に送致した。

⑸検察官による不起訴処分

B区検察庁のC副検事(以下「C副検事」という。)は,同月29日,原告の道路交通法違反被疑事件について,起訴猶予を理由とする不起訴処分(以下「本件処分」という。)をした。

2 争点及び争点についての当事者の主張

⑴A署の警察官による取締り,捜査及び検察官への事件送致が国家賠償法上違法といえるか

(原告の主張)

ア 原告による一時停止違反の事実など存在しないにもかかわらず,A署の警察官が,原告に対し,「ビデオに映っている。」と虚偽の事実を述べて,一時停止違反の取締りを実施したことは違法である。

イ 上記アの違法な取締りの際に,警察官が,原告の説明を無視して,原告に一時停止違反の事実を認めさせようとしたことは違法である。

ウ A署の警察官が,客観的に犯罪の嫌疑がないことが明白な原告について,被疑者としてA署に同行を求めたことは違法である。

エ A署の警察官が,客観的に犯罪の嫌疑がないことが明白な原告について,被疑者として取調べを行ったことは違法である。

オ A署の警察官が,客観的に犯罪の嫌疑がないことが明白な原告について,被疑者として実況見分に立ち会うことを求め,かつ,立ち会わせたことは違法である。

カ 一時停止違反の現場を映したというビデオ映像は存在せず,原告が一時停止違反をした証拠がないにもかかわらず,A署の警察官が,一時停止違反の事実があったとして,事件を検察官に送致したことは違法である。(被告県の主張)

ア 上記(原告の主張)アないしカは,いずれも否認ないし争う。

イ 平成25年3月13日午後1時38分頃,警ら用無線自動車(以下「本件パトカー」という。)で一時停止違反の交通取締りに従事したD巡査及びE巡査の2名が,原告の運転する軽四輪乗用自動車(以下「原告車両」という。)が本件交差点の手前で減速はしたものの,停止線の直前で一時停止をすることなく,時速10kmの速度で停止線を通過し,本件交差点を左折進行した一時停止違反(以下「本件違反」という。)を現認したので,赤色灯を点灯させて車載マイクで停止を呼び掛け,任意に原告車両を停止させた。しかしながら,原告は本件違反の事実を否認したことから,交通反則通告制度に基づき処理することができないため,刑事事件に移行し,F巡査部長が原告ら立会いによる実況見分を実施し,G警部補が原告の取調べを行ったものである。そして,実況見分,原告への出頭要請と取調べは,いずれも適法・適正に行われている。

したがって,犯罪の嫌疑について相当な理由があり,かつ,必要性が認められるから,原告に対する取締り及びそれに引き続く一連の捜査は,警察官の正当な職務行為であり,何ら違法はない。

ウ また,司法警察員には事件を送致するか否かを決める権限は与えられておらず,ひとたび司法警察員が捜査した事件は,全件につき事件を検察官に送致する義務がある(刑事訴訟法246条本文)。

原告に係る本件違反については,上記のとおりD巡査ら2名の警察官が違反事実を現認しており,その後,実況見分や原告の取調べ等所要の捜査を行ったが,実況見分調書を示しての取調べに原告が応じることなく,また,原告の母親の取調べについても,結局は原告が弁護士を通じて拒絶したことから,それ以上の捜査の進展はないものと判断し,それまでの捜査結果に基づいて違反事実を認定して事件を検察官に送致したものであり,何ら違法はない。

エ なお,本件についてはビデオ撮影を行っていたものの,交通取締りにおけるビデオ映像は違反事実を立証するためのものではないため,本件の証拠としなかったものであり,この点についても何ら違法はない。

⑵C副検事による本件処分が国家賠償法上違法といえるか

(原告の主張)

不起訴処分も検察官の職務行為の一つであり,国家賠償法上,違法の評価を受けるものである。すなわち,不起訴処分には嫌疑なし,嫌疑不十分及び起訴猶予等の区別があるところ,この理由の違いにより,対象者においては,被疑者補償規程に基づく補償,指掌紋・被疑者写真の管理,前歴記録の記載等その後の取扱いに数々の違いが生じ,これらは,いずれも憲法上,法律上保護された国民の利益に影響を及ぼすものである。中でも,起訴猶予とされた場合は,実質的に犯罪歴があるかのように捜査機関に判断され,不利益に取り扱われる立場に置かれることからすれば,検察官は,国民に対し,現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑がない場合には,起訴猶予を理由とする不起訴処分をしてはならないという職務上の法的義務を負うというべきである。

原告が被疑事実を否認している本件においては,終局処分をするに当たり,違反状況が映っているビデオ映像は最重要かつ最良の,唯一の証拠であり,これが存在しないのであれば被疑事実を認定することができないことは明らかであるから,C副検事は,嫌疑なし又は嫌疑不十分を理由とする不起訴処分をすべきであった。にもかかわらず,C副検事は,信用性が極めて疑わしい現認状況報告書及び実況見分調書に基づき,原告に直接事実を確認することなく違反事実を認定し,原告を起訴猶予としている。

したがって,C副検事による本件処分は,検察官として収集すべき証拠資料を収集しないまま,あるいは十分な証拠資料がないにもかかわらず拙速に原告を起訴猶予としたものであって,その判断に職務上の義務違反があることは明らかである。

(被告国の主張)

ア 検察官が行う不起訴処分の理由の判断については,①当該不起訴処分の理由の記載について定める事件事務規程は,法務大臣がその所掌事務について命令又は示達をするための訓令であって,事件に関する事務の適正な運用を図ることを目的とする行政内部の命令にすぎず,個別の国民に対する検察官の法律上の義務を定めたものではないこと,②不起訴処分は,当該被疑者に対する関係においては,検察官が公訴を提起しないと判断したこと以上に意味を持つものではなく,裁定主文の区別それ自体によっては何らの対外的な法的効果も生じないこと,③起訴猶予を理由とする不起訴処分における犯罪の嫌疑は,その存在が公権的に確定されたものではないし,起訴猶予という理由も,捜査に当たった当該検察官が証拠等に基づき,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び犯罪後の情況により訴追を必要としないと考えた犯罪事実の嫌疑に関する意見にとどまることに加え,④刑事訴訟法その他の関係法令上,不起訴処分の理由の判断について,当該被疑者に対する検察官の職務上の法的義務があることをうかがわせる規定も見当たらないことに鑑みれば,検察官が,不起訴処分の理由の判断につき,個別の国民に対して職務上の法的義務を負っていると認められないことは明らかというべきである。

したがって,C副検事による本件処分は,国家賠償法上,違法の評価を受けるものではない。

イ 仮に,上記アの点をおくとしても,C副検事は,本件処分をするに当たり,現認状況報告書,実況見分調書の信用性を認め,これらの証拠に基づいて原告の一時停止違反の事実を認めているところ,この判断に誤りはないから,検察官として通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と処分をしたと認め得るような事情はなく,C副検事が原告を起訴猶予としたことについて,職務上の法的義務違反はない。

⑶原告の損害

(原告の主張)

ア 財産的損害 57万7500円

原告は,本件道路交通法違反被疑事件の弁護活動を弁護士に依頼し,その着手金として5万2500円を支払った。これは,A署の警察官による違法行為がなければ必要のないものである。したがって,原告は,被告県に対し,5万2500円及びこれに対する違法行為の日より後の日である平成26年4月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める。

また,原告は,本件損害賠償請求訴訟の提起を弁護士に委任し,その着手金として52万5000円を支払った。これは,A署の警察官及び検察官による各違法行為がなければ必要がないものである。したがって,原告は,被告らに対し,連帯して,52万5000円及びこれに対する上記同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める。

イ 精神的苦痛による慰謝料 200万円

原告は,A署の警察官の違法行為により,重大な精神的苦痛を被った。原告の精神的苦痛を金銭に見積もると,少なくとも100万円を下らない。したがって,原告は,被告県に対し,100万円及びこれに対する違法行為の日である平成25年3月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める。

また,原告は,検察官の違法行為により,重大な精神的苦痛を被った。原告の精神的苦痛を金銭に見積もると,少なくとも100万円を下らない。したがって,原告は,被告国に対し,100万円及びこれに対する違法行為の日である平成25年11月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める。

(被告らの主張)

いずれも不知ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点⑴(A署の警察官による取締り,捜査及び検察官への事件送致が国家賠償法上違法といえるか)について

⑴前記前提事実に加え,〈証拠略〉によれば,以下の事実が認められる。

ア D巡査及びE巡査は,平成25年3月13日午後1時30分過ぎ,鹿児島県A市〈略〉路上に本件パトカーを停車させ,その車内から,本件交差点における一時停止違反の交通取締りを実施した。同地点から本件交差点の停止線までの直線距離は105.6mであり,本件パトカーに乗車した状態では停止線そのものを直接確認することはできないものの,一時停止の標識及び停止線のある地点を通過する車両は十分に視認できた。また,原告車両が通行していた車道までの間は休耕田が広がっており,電柱やガードレールがあるものの,それらによって通行車両が全て隠れることはなかった。なお,本件違反当時小雨が降っていたが,視認状況に問題はなかった。

イ D巡査は,上記地点に到着後,本件パトカーに搭載されているビデオカメラを本件交差点に向け,電源を入れて録画待機状態にしたところ,その直後の午後1時38分頃,原告車両が本件交差点に向けて進行しているのを確認したため,即座に録画ボタンを押した。原告車両は,本件交差点に差し掛かり,本件交差点を左折した。その際,D巡査及びE巡査は,原告車両が本件交差点の手前で減速はしたものの,停止線の直前で一時停止をすることなく,時速約10kmの速度で停止線を通過し,本件交差点を左折進行したことを現認した。そこで,本件パトカーの赤色灯を点灯させるとともに,原告車両に対して車載マイクで停止を呼び掛けたところ,原告はこれに応じて,原告車両を停車させた。

ウ E巡査は,本件パトカーから降りて原告車両に近寄り,原告に対し,本件交差点において一時停止をしていない旨を告げたが,原告は,「いや,止まりましたよ。」と言って本件違反の事実を否認するとともに,原告車両の助手席に同乗していた原告の母親に対し,「止まったよな。」と話し掛けた。そこで,E巡査は,原告に対し,「減速はしていたと思いますが,停止線付近で停止することなく交差点を左折しました。」,「あのような止まり方では,停止になりません。」,「あれで止まったというのであれば危ないですから,今後,気を付けてください。」などと告げた。それでも,原告は,一時停止をしたと繰り返し述べて本件違反の事実を否認したので,E巡査は,原告に対し,本件パトカーの後部座席に乗車するよう促したところ,原告は,これに応じた。

エ 本件パトカーの車内において,D巡査は,原告に対し,運転免許証の提示を求めたところ,原告は,これにも素直に応じた。D巡査が,原告に職業を尋ねたところ,原告は,「今は何もしていません。3年前まで警視庁に勤めていました。」と答えた。D巡査は,原告に対し,「一時停止をすると体が前のめりになるのに,そのようにならなかったので,一時停止をしていない。」などと本件違反の現認状況等を詳細に説明したが,原告は,なおも本件違反の事実を強く否認し,「証拠はあるのか。」などと言った。そこで,D巡査は,原告に対し,「ビデオカメラで撮っている。」と告げたところ,原告は,即座に,「それなら見せてください。」と言ってビデオカメラの映像を確認させるよう求めた。しかしながら,D巡査は,「他のも映っているから見せられない。」と述べて,原告の申出を拒否した。

D巡査は,原告に対し,交通反則通告制度について説明した後,反則切符を作成し,反則切符への署名と押印を求めたところ,原告は,「違反を認めていないのに切符を切るのか。」などと述べて署名と押印を拒否するとともに,告知書と納付書の受領も拒否した。

そこで,D巡査は,本件違反については刑事事件として処理せざるを得ないと判断し,原告に対し,「これから実況見分をします。交通課が来るまで少し待ってください。」と告げた。これに対し,原告は,「いったん母親を自宅に連れて帰りたい。すぐに戻ってくるのでそうさせてほしい。」と申し出たため,D巡査は,これを了承した。

オ その後,原告は,再び本件交差点に戻り,同日午後2時20分から午後2時43分までの間,F巡査部長による実況見分に立ち会った。その頃,傘が必要だと感じる程度の雨が降っていた。

F巡査部長は,実況見分に先立ち,原告に本件違反の状況について尋ねたところ,原告は,一時停止をしていないという警察官の説明に納得していないこと,警察官に停止を求められたから止まったことを告げるとともに,完全に停止したことに間違いはないと述べた。F巡査部長は,次いで,原告車両を特定するため,原告を原告車両の運転席横に立たせて写真撮影を行った。

F巡査部長は,実況見分を開始し,原告に指示説明を求めたところ,原告は,一時停止の標識を認めた地点,減速した地点,右方の安全確認をした地点,本件パトカーを発見した地点とその時の本件パトカーの位置,一時停止をした地点,本件パトカーに停止を求められた地点とその時の本件パトカーの位置,停止した地点とその時の本件パトカーの位置を指示説明したため,F巡査部長は,これらの地点にマーキングチョークで印を付けるとともに,補助の警察官に計測をさせるなどし,その結果を記録用紙に記載した。その際,F巡査部長は,本件パトカーを発見したと原告が指示説明をした地点からは本件パトカーは視認できなかったことから,原告に再度説明を求めたところ,原告は,本件パトカーが止まっているところを確認しながら本件交差点方向に移動し,本件パトカーが見える位置まで来た地点で,本件パトカーを発見した地点であると指示説明をした。

また,F巡査部長は,上記の各地点とは別に,道路の見通し状況,一時停止の標識と停止線の状況,本件パトカーの位置につき,原告を立会人として写真撮影を行うなどした。

F巡査部長は,続いて,同日午後2時45分から午後3時4分までの間,D巡査及びE巡査を立ち会わせて実況見分を行った。その際,本件パトカーの停止位置について指示説明を受けるとともに,本件パトカーの停止位置と見通し状況等の写真撮影を行い,本件パトカーの停止位置からは,一時停止の標識がはっきりと確認でき,停止線の23.0m先まで見通せる状況にあること,原告車両が進行してきた道路を真横から見通せる状況であることを確認した。また,同人らが原告車両を初めて認めた地点や,本件違反を現認した後に本件パトカーの赤色灯を点灯させた地点,原告車両に停止を求めた地点,原告車両が停止した地点について指示説明を受け,これらの地点にマーキングチョークで印を付けるとともに,補助の警察官に計測をさせるなどし,その結果を記録用紙に記載した。さらに,本件パトカーの車内において,D巡査及びE巡査の目線の位置からの写真撮影も行った。

カ F巡査部長と共に本件交差点に到着したG警部補は,D巡査及びE巡査から現認状況等に関して説明を聞くなどし,原告が本件違反をしたことは間違いないと考え,原告を被疑者として取り調べる必要があると判断した。そこで,G警部補は,原告に対し,実況見分の立会い後,A署まで同行するよう求めたところ,原告は,「今からですか。余り時間がないけどいいですよ。」と言って,これに応じた。

G警部補は,A署において,原告に対し,供述拒否権等を告知した上,同日午後3時5分から午後5時45分まで,被疑者としての取調べを実施した。G警部補は,原告に対し,鹿児島に帰省した日,帰省した目的,実家の生業,家族構成,原告の母親の病状等について質問した後,本件違反について質問した。その際も,原告は,一時停止違反をしていないと供述した。取調べにおいて,G警部補は,原告に対し,原告車両に同乗していた原告の母親の取調べも必要であると告げたところ,原告は,「何で必要なのか。」,「受け答えなどの話はできないと思うし,こっちに来て座っていることはできない。」などと述べた。

原告は,供述調書を作成する過程において,G警部補に対し,D巡査らから,「このように一時停止しない運転をすると危ないですよ。」,「一時停止していれば前のめりになるはずだけどあなたはそうなっていなかった。」と言われたこと,ビデオを撮っているからと説明を受け,「それなら見せてください。」と言ったが,「それは見せられない。」と言われたことを供述調書に記載するよう求めたため,G警部補は,その旨を供述調書に記載した。G警部補は,原告に対し,作成した供述調書をプリントアウトして読み聞かせをし,末尾に署名と指印を求めたところ,原告は,これに応じた。また,原告は,供述調書を確認したという意味で,供述調書の欄外にも指印をした。

取調べの終了時,G警部補は,その時点で午後6時に近かったことから,原告に対し,「今日の事実関係の取調べは終わりです。明日は身上関係の調書を作成したいので,明日もお願いします。」と告げたところ,原告は,「明日もまた兄の畑仕事の手伝いがある。それが終わってからならいいですよ。」と述べた。G警部補が,「半日くらいかかるかもしれないので午後1時30分くらいからできないか。」と述べたところ,原告は,「それなら何とか時間を作って出てきます。」と答えた。

キ G警部補は,翌14日午後1時25分から午後3時30分まで,原告に対し,供述拒否権等を告知した上,被疑者としての取調べを実施した。G警部補は,原告の出生地等の身上に関する取調べを行い,その旨の供述調書を作成した。そして,作成した供述調書の内容を原告に読み聞かせ,末尾に署名と指印を求めたところ,原告はこれに応じた。

なお,この日の取調べにおいて,原告は,G警部補に対し,本件違反後の帰宅経路等について補充調書の作成を求めたが,G警部補は,本件違反の事実認定とは関係がないため補充調書の作成は不要であると判断し,その旨を原告に説明したところ,原告は「もういいです。」と述べた。

取調べの終了時,G警部補は,原告に対し,「実況見分調書を示しての取調べを実施したい。」と告げたところ,原告は,「6月頃にまた一時帰省の予定がある。」と述べた。そこで,G警部補が,「実況見分調書を作成し次第連絡するので,供述調書の作成に協力してほしい。」と求めたところ,原告は,「分かった。」と答えた。

ク D巡査及びE巡査は,平成25年3月13日,上記アないしエの現認状況等につき,A警察署長宛ての現認状況報告書(〈証拠略〉)を作成した。また,F巡査部長は,同年4月3日,上記オの実況見分の結果を記載した実況見分調書〈証拠略〉を作成した。

ケ G警部補は,本件実況見分調書を示しての原告に対する取調べが未了であったものの,原告がそれに応じることはなく,また,原告の母親に対する取調べについても,結局は原告が弁護士を通じて拒絶したことから,それまでの捜査結果に基づいて本件違反の事実を認定し,A署の交通課長の指示を受け,同年11月13日,原告に対する道路交通法違反被疑事件をB区検察庁の検察官に送致した。

⑵上記の認定事実を踏まえ,以下,A署の警察官による取締り,捜査及び検察官への事件送致が国家賠償法上違法といえるかについて,順次検討する。

ア まず,上記⑴ア及びオで認定した事実によれば,D巡査及びE巡査による視認状況は全く問題がなく,また,本件全証拠によっても,同人らがあえて虚偽を述べる理由は何らうかがえないから,同人らが本件違反を現認したことは信用できるというべきであり,その内容を記載した同人ら作成の本件報告書は,信用性を有するものということができる。

そうすると,D巡査及びE巡査が,本件違反を現認したことに基づき,原告に対して停車を求め,交通取締りを実施したことは,警察法2条1項に基づく正当な職務行為であったと認めることができるから,国家賠償法上違法といえないことは明らかである。

なお,原告は,交通取締りが警察官のノルマ仕事となっていることを理由に,本件違反はD巡査らのねつ造によるものであるなどと主張するが,これを裏付ける証拠はなく,原告の推測の域を出るものではないから,原告の主張は理由がない。

イ 次に,上記取締りの際のD巡査らの言動について検討する。この点,原告は,D巡査が原告に対して「ビデオに映っている。」と虚偽の事実を告げるなどして,原告に本件違反の事実を認めさせようとしたことにつき,違法であると主張する。

しかしながら,上記取締りの際のD巡査及びE巡査の言動は上記⑴アないしエ認定のとおりであり,同人らが虚偽の事実を告げるなどの違法と評価されるような言動をしたと認めるに足りる的確な証拠はない。

また,D巡査及びE巡査は,本件違反を現認した以上(その現認が信用できるものであることは上記アのとおりである。),本件違反の事実を否認する原告との関係においては,原告の言い分は聴きつつも,自らの職務を粛々と遂行しなければならないのであり,そうした中で,まずは交通反則通告制度の手続に沿って反則切符を作成したものの,原告に反則切符への署名と押印を拒否され,告知書と納付書の受領も拒否されたことから,刑事事件として処理すべく実況見分等への協力を求めたというのであるから,この一連の過程は正当な職務行為であったと認めることができ,国家賠償法上違法といえないことは明らかである。

ウ また,原告は,A署の警察官が,客観的に犯罪の嫌疑がないことが明白な原告に対し,実況見分への立会いを求め,実際に立ち会わせたこと,取調べのためにA署への出頭を求めたこと,取調べを行ったことがそれぞれ違法であると主張する。

しかしながら,上記アのとおり,D巡査及びE巡査が本件違反の事実を現認したことは信用することができるのであり,しかも,原告は交通反則通告制度による処理を拒否したというのである。そうすると,刑事訴訟法189条2項にいう「犯罪があると思料するとき」に当たることは明らかであるから,A署の警察官が,原告に対し,実況見分への立会い,取調べ等の捜査に協力するよう求め,実際にこれらの捜査を行ったことは正当な職務行為であったと認めることができ,国家賠償法上違法といえないことは明らかである。

なお,本件違反についての実況見分の状況は上記⑴オ認定のとおりであり,その過程において何ら違法と評価されるような点はないし,それを踏まえて作成された本件実況見分調書についても,その記載内容に照らし,立会人の指示説明等が正確に反映されたものであると認めることができる(原告本人もその旨供述している。)から,信用性を有するものということができる。

これに対し,原告は,原告が一時停止をしたと指示説明をした地点が本件実況見分調書に記載されていないことなどを理由に,本件実況見分調書の信用性はないと主張する。確かに,原告が一時停止をしたと指示説明をした地点は本件実況見分調書に記載されてしかるべきものといい得るものの,その記載がないからといって直ちに本件実況見分調書の信用性が減殺されるものではないし,本件違反に関するビデオカメラの映像を証拠物として評価しなかったことについても,そのことにより本件実況見分調書の信用性が何ら減殺されるものではない。したがって,原告の主張は理由がない。

エ 続いて,G警部補による原告への取調べについて検討する。この点,原告は,取調べにおいて強引な誘導があったなどと主張するが,平成25年3月13日と翌14日の2回に分けて行われた原告への取調べの状況は上記⑴カ及びキ認定のとおりであるほか,〈証拠略〉によって認められるやりとりに照らしても,G警部補による言動は,本件違反の事実を否認する原告との関係で,強引な誘導があったなどの違法と評価されるような言動をしたと認めることはできず,これに反する的確な証拠はない。また,G警部補が原告の母親に対する取調べをする必要があると考え,その旨を原告に伝えたことについても,合理性があるものということができる。

したがって,G警部補による原告に対する取調べについても,国家賠償法上違法であると認めることはできない。

オ 最後に,G警部補による検察官への事件送致について検討するが,この点については,上記⑴ケ認定のとおりであり,刑事訴訟法246条に基づく正当な職務行為であったと認めることができるから,国家賠償法上違法といえないことは明らかである。

これに対し,原告は縷々主張するが,要するに,ビデオカメラの映像の有無等について原告に明確な回答をしないまま事件送致がされたことや,原告の母親に対する取調べに関するやりとりについて不満を述べるにすぎず,何ら上記認定を左右するものではない。

カ なお,ビデオカメラの映像に関するD巡査の発言について付言する。〈証拠略〉によれば,本件パトカーにはビデオカメラが取り付けられており,交通取締りにおいてビデオカメラで撮影した映像を活用していること,他方で,ビデオカメラの映像を証拠として用いるのは,集団暴走行為等の悪質な交通違反や違反車両が逃走した場合の事後捜査の必要がある場合など限定的であること,本件違反を現認した当時も本件パトカーに搭載されたビデオカメラにより撮影を行っていたこと,F巡査部長やG警部補は本件違反に関するビデオカメラの映像を確認していないことが認められる。

そうすると,D巡査及びE巡査の呼び掛けに応じた原告との関係においては,その時点で,ビデオカメラによる映像が証拠化されることはもはやあり得ず,また原告に対してその映像を確認させることも予定されていないにもかかわらず,上記⑴エ認定のとおり,D巡査は,本件違反の事実を否認する原告に対して「ビデオカメラで撮っている。」と告げたというのである。そのような発言をすれば,原告から映像を見せるよう求められることは十分に想定されるところであるし(実際,原告からそのような求めがあったことも上記⑴エ認定のとおりである。),警察官による現認が一番の証拠である〈証拠略〉というのであれば,「ビデオカメラで撮っている。」と述べる必要など全くない。そして,本件については,D巡査による上記発言が,結果として本件訴訟にまで至らせた最大の要因となったことは当裁判所に顕著である。これらの事情に照らせば,D巡査による上記発言は,国家賠償法上違法と評価することはできないまでも,相当性を欠いた不用意な発言であったということができる。

⑶以上のとおりであるから,A署の警察官による取締り,捜査及び検察官への事件送致は,国家賠償法上違法とはいえない。

2 争点⑵(C副検事による本件処分が国家賠償法上違法といえるか)について

⑴〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば,検察官は,受理した事件について公訴を提起するか不起訴処分とするかの終局処分を行うが,事件を不起訴処分に付すときに作成する不起訴裁定書の主文において,嫌疑なし(被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき,又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき),嫌疑不十分(被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき),起訴猶予(被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき)等の区別を行うこととされている(事件事務規程75条1項,2項)。この事件事務規程は,法務大臣がその所掌事務について命令又は示達をするための訓令であって,個別の国民に対する検察官の法律上の義務を定めたものではなく,捜査機関としての検察庁の内部的な事務処理を定めたものにすぎないから,不起訴の理由によって対外的な法的効果に差異が生じるものではない。また,起訴猶予を理由とする不起訴処分にいう犯罪の嫌疑とは,罪を犯したことが公権的に確定されたものではない上,起訴猶予という理由も,捜査に当たった担当検察官による犯罪事実の嫌疑に関する意見にすぎない。

そうすると,検察官による不起訴処分の理由の判断について,一般的に,検察官が個別の国民に対して職務上の法的義務を負うと解することは困難である。

これに対し,原告は,起訴猶予とされることにより,嫌疑なし又は嫌疑不十分とされることと比較して,被疑者補償規程に基づく補償,指掌紋・被疑者写真の管理,前歴記録の記載等の取扱いに違いが生じるほか,実質的に犯罪歴があるかのように捜査機関に判断され,不利益に取り扱われる立場に置かれることから,国民の憲法上,法律上保護された利益に影響を及ぼすものであるなどと主張するが,仮にこれらの不利益が生じるとしても,それは抽象的かつ事実上のものにすぎないものといい得るから,原告の主張は理由がない。

⑵上記⑴のとおり,検察官による不起訴処分の理由の判断について,一般的に,検察官が個別の国民に対して職務上の法的義務を負うと解することは困難であるが,検察官が通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と不起訴処分をしたと評価し得るような事情が認められる場合には,その点において,国家賠償法上違法と評価される余地はある。

しかしながら,前記1で認定,説示したところに加え,〈証拠略〉及び弁論の全趣旨を総合すれば,C副検事は,平成25年11月29日,原告に対する道路交通法違反被疑事件につき,本件報告書及び本件実況見分調書の信用性を認め,これらの証拠から原告に本件違反の事実が認められると判断し,道路交通法違反の嫌疑があるとして原告を起訴猶予としたものであり,その判断には合理性があるものと認めることができるから,C副検事において,検察官が通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分をしたと評価することはできず,これに反する証拠はない。

これに対し,原告は,本件違反の状況を撮影したビデオカメラの映像が存在しなかったのであれば,原告を嫌疑なし又は嫌疑不十分とすべきであったなどと主張する。しかしながら,〈証拠略〉によれば,そのようなビデオカメラの映像は,通常は証拠品として検察官に送致されないものであり,本件においても検察官に送致されていなかったばかりか,そもそも保存すらされていなかったものと認められるところ,そうであれば,C副検事において,ビデオカメラの映像を証拠資料として現実に収集することは困難であったというほかない。また,原告に対する取調べについても,〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば,主に原告の住所地が遠方であることから実施することが困難であったものと認めることができる。したがって,C副検事において,収集すべき証拠資料を収集しなかったものと評価することはできないから,原告の主張は理由がない。

⑶以上のとおりであるから,C副検事による本件処分は,国家賠償法上違法とはいえない。

第4 結論

よって,その余の点について判断するまでもなく,原告の請求は理由がないからこれらを棄却することとし,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官福田敦)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻9号2069頁。
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