１事案の概要
本件は，Ｘ（原告・控訴人）が提起した選挙無効訴訟の上告審（以下「本件上告事件」という。）につき，最高裁判所が上告受理した後，200日を経過しても判決を行わないため，公職選挙法（以下「公選法」という。）上のいわゆる100日裁判の規定（同法213条１項後段及び２項）に違反するとして，Ｙ（国，被告・被控訴人）に対して国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき損害賠償を請求した事案である。
本件の争点は，[1]選挙に関する訴訟の受訴裁判所は，公選法213条により当該事件を受理した日から100日以内に判決を言い渡すべき法的義務を負うか，[2]受理後100日を超えて判決の言渡しがないことを違法とする特段の事由があるかの各点にあった。
２１審判決の要旨
１審判決は，以下のとおり判示して，Ｘの請求を棄却した。
公選法213条の規定は選挙に関する訴訟をできるだけ迅速に処理することを促すための訓示規定にほかならないから，同条の期間内に判決が言い渡されないからといって，それが直ちに国賠法上違法となるものではない。また，最高裁判所が本件上告事件の処理を何ら合理的理由なく放置し，迅速な処理を怠っていると判断するに足りる事情はない。
３本判決の要旨
本判決は，以下のとおり付加するほか，原審の判断を引用して，Ｘの控訴を棄却した。
公選法213条の規定は，選挙に関する訴訟をできるだけ迅速にすることを促すための訓示規定にほかならず，受訴裁判所に対して同条規定の期間内に判決を言い渡すべき法的義務を負わせるものではない。また，100日を超えて判決を言い渡さないことが，国賠法上違法とされるためには，本件上告事件の処理が何ら合理的な理由もなく放置され，迅速な処理が懈怠されている等特段の事由があることを要するところ，これを認めるに足りる証拠はない。
４公職選挙法213条の趣旨
公選法213条１項は，「本章に規定する争訟については・・・訴訟の判決は事件を受理した日から百日以内に，これをするように努めなければならない。」旨規定し，更に同条２項において，「前項の訴訟については，裁判所は，他の訴訟の順序にかかわらず速かにその裁判をしなければならない。」と規定している。
同条の規定の趣旨について，東京高等裁判所昭和30年６月28日判決（行裁例集６巻６号1362ページ）は，訴願裁決の違法・取消しを争う事案において，「公職選挙法第213条は選挙に関する争訟をできるだけ迅速に処理させんが為の訓示規定に外ならないことその文理上明らかである」としている。
また，選挙無効訴訟の敗訴判決に対する上告提起から770日経過後に最高裁判所が判決を言い渡したことの違法を争う事案において，東京高等裁判所平成15年３月６日判決（平成14年（ネ）第5461号〈公刊物未登載〉）は，「百日裁判の規定は，あくまでも訓示規定であり，それに反することによって，直ちに裁判が違法になるものではない。」としている。
本判決は，同条の趣旨を「訓示規定にほかならない」として一連の裁判例と同様の判断をした上で，「受訴裁判所に対し上記期間内に判決を言い渡すべき法的義務を負わせるものではない」とした。
なお，訓示規定とは，公の機関に義務を課す法令の規定ではあるが，これに反してもその行為の効力に影響を与えないものをいう。効力規定に対する法律学上の観念である。したがって，裁判所にもこのような意味で「努めなければならない」義務は課されていると考えられる。判決がいう，法的義務がないとしている趣旨は，それが直ちに国家賠償法上の違法要件の前提として国民に負うべき職務上の義務にはならないという文脈で理解すべきであろう。
５裁判官の職務行為の違法性
裁判官のする職務上の行為に関して，国賠法１条１項が適用されるか否かについては，最高裁判所昭和43年３月15日第二小法廷判決（裁判集民事90号665ページ，訟務月報14巻12号1343ページ）は，「裁判官のなす職務上の行為について，一般に，国家賠償法の適用があることは所論のとおりであって，裁判官の行う裁判についても，その本質に由来する制約はあるが，同法の適用が当然排除されるものではない。」と判示しており，この適用を肯定することは，今日では異論のないところである。
次に，裁判官の職務行為が国賠法上いかなる場合に違法となるかについて，上記最高裁判所判例が，「その本質に由来する制約はある」とするように，裁判官の職務行為の特殊性を考慮に入れて一定の制約を課するのが大勢である。この点につき，最高裁判所昭和57年３月12日第二小法廷判決（民集36巻３号329ページ，訟務月報28巻11号2071ページ，以下「最高裁昭和57年判決」という。）は，裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償責任が認められるための要件として，「右責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」としている。同判決には明示されていないが，その根拠は，[1]裁判の終局性と完結性，上訴制度の存在等の裁判制度の本質，[2]良心に従った裁判と裁判官の独立の保障，[3]裁判行為の相対的性格等にあるとされる（門口正人・最高裁判所判例解説民事篇平成元年度85ページ，寳金敏明・裁判実務大系18巻288ページ）。
このように，裁判官の職務行為については，その違法性を限定的に解する見解が実務上定着しているといえよう。
また，最高裁判所平成元年３月８日大法廷判決（民集43巻２号89ページ，訟務月報35巻12号2332ページ）は，裁判長による法廷内のメモ不許可を理由とする国家賠償請求訴訟において，「裁判長の措置は，それが法廷警察権の目的，範囲を著しく逸脱し，又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情のない限り，国家賠償法１条１項の規定にいう違法な公権力の行使ということはできない」と判示した。これは，争訟の裁判に当たらない法廷警察権の行使という裁判官の職務行為についても，最高裁昭和57年判決と同様の判断基準によったものであると解される。このように，最高裁昭和57年判決の背景にある思想は，争訟の裁判に限らず，広く裁判官の職務行為一般に妥当するといってよいであろう（門口・前掲85ページ）。
６判決の言渡し等の遅延による違法性
判決の言渡しに関して，民訴法251条１項は，「判決の言渡しは，口頭弁論の終結の日から２月以内にしなければならない。ただし，事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは，この限りでない。」と規定している。この判決言渡しの遅延について，最高裁昭和57年判決以前において，東京地方裁判所昭和51年５月31日判決（判例時報843号67ページ。以下「東京地裁昭和51年判決」という。）は，「裁判官が口頭弁論終結後判決言渡を著しく遅延させ，右遅延が客観的に正当性を欠くと認められる程度に至った場合」という基準の下に違法性を認めた（ただし，原告の損害の立証ができなかったため請求は棄却された。）。
この判決は，平成８年法律第109号による改正前の民訴法（以下「旧民訴法」という。）190条１項（２週間以内に言い渡す旨規定されていた。）の下での判断であるが，旧民訴法190条１項の言渡し期間も，現行民訴法251条１項の上記２か月の言渡し期間も，訓示規定であることに変わりはなく（法務省民事局参事官室・一問一答新民事訴訟法289ページ），判決の言渡し期間については，このような訓示的な規定以外の規制はない。いつ言渡しをするかについては，裁判所の広範な裁量にゆだねられているというべきである。取り分け裁判官としての良心に従った結論に到達するために要する期間につき，東京地裁昭和51年判決にいう「客観的に正当」といえる期間を確定しようとするならば，判断すべき内容や判断過程にまで踏み込んで判断しなければならないことになるが，そのような判断は，裁判官の独立の保障の趣旨からみても極めて疑問である。また，東京地裁昭和51年判決の基準を認定するのは現実にも困難であろう。これに対し，本判決は，「何ら合理的理由もなく放置され，迅速な処理が懈怠されている等の特段の事由」を違法性の要件としている。本判決にいう「特段の事由」とは，「何らの合理的理由もなく放置」したというような場合であり，東京地裁昭和51年判決に比べると，より事件自体の内容やその判断からは離れた基準として設定されているように思われる。また，このような場合であれば，最高裁昭和57年判決がいう「裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いて」いると認められると解することもできよう。なお，この場合，「特段の事由」は，原告側が主張立証すべきであるから，被告側において，上記「合理的理由」の存在を主張立証しなければならないものではない。このように，本判決は，公選法213条の100日を超えた場合の国賠法上の違法につき，最高裁昭和57年判決の違法限定説の立場に立って，前記特段の事由を必要としたものと解することができる。
７本判決の位置付け
本判決は，先例の少ない審理・判決の遅延に対する国家賠償請求事案で，しかも終審裁判所である最高裁判所に関する事案において，裁判官の職務行為の違法性を否定したものであり，先例的意義があると思われるので紹介する。
