福岡地飯塚支判　平成7年7月20日

一本件は、福岡県A地方で炭鉱を経営する企業六社（以下「被告六社」という。）及びその下請企業の元従業員であるX（原告）らがじん肺にり患したのは、坑内外における粉じん作業に従事したためであるとして、被告六社に対しては、安全配慮義務の不履行を理由とする損害賠償を、また、Y（国、被告）に対しては、各炭鉱企業と一体となって石炭増産を押し進め、その結果Xらをじん肺にり患させた（直接の加害行為者としての責任）、あるいは各炭鉱企業に対して監督を尽くし、じん肺の発生を防止すべき義務を有しながら、これを怠った（規制権限不行使による責任）として、国家賠償法一条等に基づく損害賠償を求めた事案である。

二本判決は、要旨次のとおり判示して、被告六社に対する請求については、一部のXらの請求を除いて認容し、Yに対する請求についてはいずれも棄却した。

１被告六社の責任

（一）被告六社の負っていた安全配慮義務の内容

安全配慮義務の具体的内容、程度は、「本件従業員らが従事した粉じん作業の内容、その作業環境、じん肺に関する医学的知見、じん肺防止に関する工学的技術水準、法制及び行政の状況等を総合考慮して確定される」ところ、#1じん肺に関する医学的知見として、昭和一〇年頃までには、「けい肺」が坑内作業等の粉じんの吸入によって発病する業務上の疾患であること、病変は進行性で、放置すれば生命にかかわるほど重篤化すること、炭鉱でも「けい肺」の患者が発生していたこと等を現に知り、あるいは容易に知ることができ、昭和二九年には患者数や原因、病理、病像等のほか、症状の重大性及びその対策の必要性、緊急性につき明確かつ詳細に知り、あるいは少なくとも容易に知ることができたこと、#2じん肺防止に関する工学技術的知見についても、遅くとも昭和一〇年頃には、削岩機の湿式化、散水・噴霧の励行、防じんマスクの使用などのほか、労働時間の短縮、健康診断の実施、配置転換及びじん肺教育等の対策を実施することが、現実に可能であったことを知り、又は知ることができたこと、#3法制及び行政の状況としても、昭和一〇年以前において、既に鉱業警察規則の規定により粉じん防止措置が鉱業権者に義務付けられていたこと等から、じん肺の原因及び予防等についての知見を得ることができたこと等からして、被告六社（未設立の企業にあっては設立等の時点で）は、遅くとも昭和一〇年以降、各種作業の前又は作業中に散水や噴霧を行い、さく孔作業の際は湿式さく岩機を導入し、これを有効に使用するように指導、監督する等の当時の実践可能な最高の工学的技術水準に基づくじん肺防止措置を、また、昭和二〇年代後半頃以降は、集じん機の導入等のじん肺防止対策を採るべき義務があった。

（二）下請企業の労働者に対する安全配慮義務

安全配慮義務は、粉じん作業雇用契約を直接締結した労働者との間に限られず、労働者を自己の支配下に従属させて常時粉じん作業に関する労務の提供を受ける等実質的な使用従属関係がある粉じん作業事業者等との間においても成立し、本件の下請企業の元従業員は、いずれも被告六社の各炭鉱で稼働していたこと、被告六社は、常時、坑内外の各種粉じん作業に従事させる目的で下請企業との間で請負契約を締結し、これらの元従業員を自己の支配下においてその労務の提供を受けていたこと、各種作業に必要な主要な機械等はほとんど被告六社が提供しており、作業内容も被告六社の従業員とほとんど同一であり、また、適宜、これら下請企業の元従業員らは被告六社の係員らの指揮監督に服して稼働していたことからして、被告六社と下請企業の元従業員らとの間には実質的な使用従属関係があり、被告六社は右従業員らに対しても前記（一）の安全配慮義務を負う。

（三）安全配慮義務の不履行

被告六社には、雇用契約に付随する義務として当時の実践可能な最高の工学的水準のじん肺防止対策である、さく岩機の湿式化、炭壁注水、発破方法の改良、発破後の待機、炭じん爆発防止のための散水、噴霧の実施、集じん機の導入、防じんマスク、じん肺教育等の点において、前記（一）の安全配慮義務に違反する債務不履行があった。

（四）複数主体間における債務不履行の競合と民法七一九条一項後段の類推適用

被告六社以外で粉じん職歴を有する者の損害賠償請求については、民法七一九条一項後段の規定を類推適用して、複数の使用者の各債務不履行が、元従業員らの現にり患したじん肺をもたらし得るような危険性を有し、じん肺の原因となった可能性があることが主張、立証できれば、右じん肺り患と各使用者らの債務不履行との間の因果関係が推定され、使用者において、自らの債務不履行と当該じん肺り患との間の一部又は全部と因果関係がないことを主張・立証できない限り、使用者はその責任の一部又は全部を免れることができないというべきであり、これらの元従業員のうちで被告六社における就労期間が極端に短い事情がある者のじん肺り患と被告六社の債務不履行との因果関係は否定するのが相当であるが、その余の元従業員については被告六社の責任を限定すべき理由はない。

（五）安全配慮義務違反によるじん肺り患に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点

安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となるが、じん肺にり患した事実は、その旨の行政上の決定がなければ通常は認め難いから、その後、病状が進行し、より重度の行政上の決定を受けた場合には、重い決定に相当する病状に基づく損害は、その決定を受けた時に発生し、その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるというべきであり、したがって、使用者の安全配慮義務違反によりじん肺にり患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、最終の行政上の決定を受けた時から進行するものと解するのが相当であって、より重い行政上の決定を受けることなく死亡したときでも、じん肺の病状がより重症度へ進行したことが確定し得る場合には、右損害が確定した時点から消滅時効が進行するというべきである。

（六）労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）及び厚生年金保険法による保険給付と慰謝料との損益相殺

労災保険法による保険給付があった場合、被害者が使用者に対し取得した損害賠償請求権は、右保険給付と同一の事由（労働基準法八四条二項、労災保険法附則六四条）については損害がてん補されたものとして、その給付の限度において減縮するものと解されるが、右にいう保険給付と「同一の事由」とは、保険給付の対象となる損害と民事上の損害賠償とが同性質であり、保険給付と損害賠償とが相互補完性を有する関係にある場合をいうものと解するのが相当であり、この関係を肯定できるのは労災保険法による休業補償給付、傷病補償年金、遺族補償年金が対象とする損害と同性質である財産的（物質的）損害のうちの消極的損害（いわゆる逸失利益）のみであって、財産的損害のうちの積極的損害及び精神的損害（慰謝料）は右の保険給付が対象とする損害とは同性質とはいえないし、また、厚生年金保険法に基づく障害年金及び遺族年金のてん補の対象も同様であるから、Xらが本件において請求する損害が精神的損害（慰謝料）である以上、既に受領し、又は将来において受領する右各給付を右損害から控除することはできない。

２Yの責任

（一）直接の加害行為としての責任

国家賠償法は、昭和二二年一〇月二七日に施行されたものであるから、それ以前の公務員の公権力の行使によって国民が被害を被ったとしても同法の適用はないし、また、戦後の石炭政策については、高度な政治的、経済的、専門的な判断が必要であるから、どのような時期にどのような政策を選択するかは、原則として行政庁の広範な裁量判断にゆだねられていると解するのが相当であり、行政庁が憲法や法律に明白に反するのにあえてこれを決定、遂行したという特別な事情のある場合を除いては、政策の決定や遂行は適法なものというべきであって、政治的責任はともかく、国家賠償法上違法の評価を受けることはない。

（二）規制権限の不行使による責任

（１）国家賠償法一条一項に基づき、国の規制権限の不行使が違法と評価されるか否かについては、当該規制権限の根拠法令の趣旨、目的、性格、当該規制権限が発生するための要件に照らし、当該法令が作為義務の根拠法令になり得るか否かの検討を要するところ、鉱山保安法（以下「保安法」という。）、旧労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法等による諸規定は、いずれも鉱業権者（使用者）が労働者の危害防止及び安全衛生に関する一次的かつ最終的責任者であることを前提として、鉱業権者（使用者）に対し、国家に対する義務を課し、その実効性を罰則や行政監督によって確保しようとする取締規定であるから、行政庁の鉱業権者（使用者）に対する監督権限は、鉱業権者（使用者）の労働者に対する危害防止及び安全衛生についての義務履行を後見的に監督するために行使されるべきものである。したがって、これら行政庁は、右諸法規を根拠に一般的に直接個々の労働者に対する関係で規制権限を行使すべき法的作為義務を負担するものではない。しかしながら、行政庁が規制権限を適正に行使しなかったことにより、法令が行政庁に権限を授権した趣旨、目的を没却するような事態が生じるという特殊例外的な場合には、行政庁は、個々の労働者との関係でも規制権限を行使する義務を負うに至り、行政庁がそれにもかかわらず、右規制権限を行使しなかった場合、右規制権限の不行使は著しく合理性を欠き、裁量権を濫用若しくはこれを逸脱したものとして、当該労働者に対する関係でも義務違反となり、違法との評価を免れ得ない。そして、いかなる場合に行政庁が当該労働者との関係で作為義務を負い、その違反が国家賠償法上違法となるかについては、いわゆる裁量権収縮の五要件（#1被害法益の重大性及び危険の切迫性、#2予見可能性、#3結果回避可能性、#4補充性、#5国民の期待）等の諸事情を総合的に考慮して判断すべきであるが、その際には右の裁量権収縮に積極的に作用する要素のみならず、法が行政庁に当該規制権限を与えた趣旨、目的のほか、裁量権収縮に消極的に作用する要素、つまり、行政庁がそれまでに採ってきた措置の有無・内容、被害労働者、被規制者の側の事情なども考慮に入れるべきである。

（２）そこで、通産大臣が保安法の委任に基づいて通産省令たる石炭鉱山保安規則（以下「炭則」という。）を改正し、当該制度を整備すべき義務についても、通産大臣の右省令立法権限の不行使が、保安法が保安基準の設定を炭則にゆだねた趣旨、目的のほか前記被侵害法益の重大性及び危険の切迫性、予見可能性、結果回避可能性など当該具体的事情に照らし、著しく不合理であると判断されるときは、当該省令立法権限の不行使は、炭鉱労働者に対する関係でも作為義務違反となり、国家賠償法上違法となると解されるから、通産大臣において昭和六一年一一月一日よりももっと早い時期に炭則を改正し、炭鉱鉱山におけるけい酸質区域指定制度を廃止して鉱業権者に対し炭鉱の全坑内作業場において衝撃式さく岩機を湿式化する等の義務を果すべきであったか、また、右の義務違反が著しく合理性を欠くと判断されるかについて検討すると、昭和六一年改正前の炭則は、けい酸質区域指定区域での防じんマスクの併用を義務付けていない点で妥当性を欠き、同指定区域外では右の点のほか、衝撃式さく岩機の湿式化を明示していない点や発破後の待機義務などの点で基本的な粉じん防止策を欠き、不合理というほかはないが、衝撃式さく岩機の湿式化の点は明示的ではないものの、旧炭則二八四条が備付けを規定していた「粉じん防止措置」には湿式さく岩機等が含まれるとされていたから、炭則には規定そのものはあったといえるし、発破後の待機義務の点は粉じん防止を目的とするものではないものの、一部ではあるが防爆目的からの対策が粉じん防止の効果を挙げていた等の事情からすると、前記改正前の炭則は、炭鉱企業の安全配慮義務の内容とされている基本的な粉じん防止策をある程度充足するものであり、少なくともこれより大幅に低水準というものではなく、右の事情のみでは著しく不相当とはいえない。そして、さらに当時の医学的知見、工学的技術水準、被侵害法益の重大性及び危険の切迫性、予見可能性、結果回避可能性その他の諸事情を総合的に検討するに、発症及び病状の進行が緩慢であるというじん肺の特徴からすると、危害の切迫性の程度はやや低く、少なくとも知見を得た後の比較的初期については対策の緊急性の程度も低いこと、ここでの問題は炭則のより合理的な内容への改正であり、改正前でも前記のとおり相当の内容の粉じん防止策が規定されている以上、じん肺防止策には多様な手段があり、炭則の改正による防止効果はもともと全面的なものではなく、企業がこれを遵守してはじめて達成されるものであるため、不確実性を伴い、必ずしも結果回避が容易とはいえないこと、むしろ炭鉱労働者ないしその組合によって直接炭鉱企業に対し粉じん防止策について是正、改善を求めるのが本則であり、かつそれが可能であったこと等からすると、裁量権収縮の要件の充足自体全体にやや薄弱であり、特に結果回避の可能性ないし補充性の要件の充足が不十分であり、通産大臣が炭則を改正しなかったことが、保安法が炭則の改正を委任した趣旨、目的に反し、本件Xらとの関係で作為義務に違反し、違法であると判断されるほどに著しく不合理であり、裁量権を濫用もしくは逸脱したとまでは認めることはできない。

（３）その他、Yの炭鉱企業に対する指導監督についてみると、#1粉じん防止対策に関する指導監督については、Yの指導監督は、金属鉱山に比較すると、徹底を欠いているものの、炭則の粉じん防止規定に則り、一応の指導監督がされていること等からすると、著しく合理性を欠くということはできず、#2じん肺教育に関する指導監督及び#3健康診断の実施等に関する指導監督については、十分とはいえないものの、全体としては、なすべき最小限の措置は講じたといえ、それ以上の措置を講じなかったからといって、その不作為が著しく合理性を欠いたということはできず、#4粉じん作業時間の短縮の実施に関する指導及び#5配置転換に関する指導監督についても、必要な省令を制定しなかったこと等について作為義務違反があったということはできない。

また、労働大臣等が通産大臣等に対して保安法五四条に基づいて粉じん対策を強化するように勧告しなかったことも、通産大臣等は毎年発行される労働年報等により問題状況を認識し得たこと等からして、その不作為が著しく合理性を欠いていたとはいえず、その他Xらが主張する各種規制権限の不行使については、いずれもYの担当公務員が直接本件従業員らとの関係で作為義務が認められ、これに違反し、国家賠償法上違法と判断することはできない。三本件判決について

１粉じん作業に従事してじん肺にり患したとして、企業に対して安全配慮義務違反に基づき損害賠償責任を問う訴訟の裁判例は多数に上っているが、本判決の判断も、かかる企業に対する関係では従来の裁判例に沿うものである。つまり、使用者の安全配慮義務の内容については、「労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なるべきものである」とする最高裁裁判所昭和五九年四月一〇日第三小法廷判決（民集三八巻六号五五七ページ）を踏襲し、また、安全配慮義務の前提となる事情を予見し得た時期については、長崎じん肺訴訟第一審判決（長崎地裁佐世保支部昭和六〇年三月二五日判決・判例時報一一五二号四四ページ）、長崎伊王島じん肺訴訟第一審判決（長崎地裁平成六年一二月一三日判決・判例時報一五二七号二一ページ、判例タイムズ八六七号六〇ページ）、常磐じん肺訴訟第一審判決（福島地裁いわき支部平成二年二月二八日判決・判例時報一三四四号五三ページ）とほぼ同時期であることを判示している。次に、複数の企業が債務不履行に関与している場合における民法七一九条一項後段の適用については、複数の職場のいずれの粉じんの吸入によっても現にり患したじん肺になり得ることが認められる限り、同項後段が類推適用され、じん肺り患と複数の企業の債務不履行との間の因果関係が推定されるとし、企業が因果関係がないことを主張・立証できない限り、その責任を免れることができないと判断した松尾じん肺訴訟第一審判決（東京地裁平成二年三月二七日判決・判例時報一三四二号一六ページ）、右判決の控訴審判決（東京高裁平成四年七月一七日判決・判例タイムズ八〇四号七一ページ）、千葉じん肺訴訟第一審判決（千葉地裁平成五年八月九日判決・判例タイムズ八二六号一二五ページ）と同旨の判断を示し、そして、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算日については、安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるのは、じん肺の所見がある旨の行政上の決定を受けたときであり、その時から進行するものと解されるが、じん肺はその病状が進行することから、最終の管理区分の決定を受けたときが消滅時効の起算点となるとする長崎じん肺訴訟上告審判決（最高裁平成六年二月二二日第三小法廷判決・民集四八巻二号四四一ページ、判例時報一四九九号三二ページ、判例評釈・岩村正彦・ジュリスト一〇八二号一八九ページ）を踏襲している。このように、本判決は企業に対する請求については、従前の裁判例を踏襲したもので、特段目新しい判示はみられない。

２次に、本件訴訟においては、企業のほかに国の責任も追求しているが、じん肺訴訟において、国を被告とする訴訟としては、本件以外には、札幌地方裁判所に係属している、いわゆる北海道じん肺訴訟（炭鉱）があり、また、函館地方裁判所に係属している日本鉄道建設公団を被告とする青函じん肺訴訟（金属鉱山・ずい道）もあるが、いずれも判決まで至っておらず、本判決が、じん肺訴訟における国の責任を判断した初めてのものである。

本判決は、国の直接的加害行為責任及び規制権限の不行使による責任をいずれも否定する判断を示したが、国と本件労働者との間には、法的な結びつきがなく、国は、鉱山労働者の保安責任を一次的に負う鉱業権者を通じて、鉱山保安法の立法趣旨を達成する立場にすぎず、企業の安全配慮義務と国の右義務とはどのような関係にあるのかについては検討を要しよう。また、本判決は、通産大臣の省令立法権限の不行使が国家賠償法上違法となる場合があり得るとの判断を示しているが、省令立法は、あくまでも一般的に権利義務を規定するもので、国民全体との関係でのものであり、個別の国民の権利に対応した関係で法的義務を負うものではないとの議論も存する（稲葉一人・法律のひろば一九九六年二月号四二ページ参照）ところから、この点を含めた国の責任に関する控訴審の判断が注目される。

目次

第一章申立て………三五三

第二章事案の概要………三五四

第三章争いのない事実等………三五四

第一　当事者………三五四

一原告ら………三五四

二被告六社………三五五

第二　炭鉱における各種作業の内容とその変遷………三六九

一作業の概要………三六九

二坑内構造………三六九

三勤務形態………三七〇

四各種作業の内容と変遷………三七〇

第三　じん肺の特徴と炭鉱夫じん肺………三七六

一じん肺の定義、原因、発生機序等と炭鉱夫じん肺………三七六

二じん肺、炭肺の発生、病像に関する主な文献………三八三

第四　法制と行政の状況（戦前）………三九九

第五　法制と行政の状況（戦後）………四〇二

第四章争点………四一六

第五章被告六社の責任………四一七

（原告らの主張の要旨）

第一　被告六社の安全配慮義務の具体的内容………四一七

第二　被告六社の安全配慮義務の不履行………四二一

（被告六社の主張の要旨）

第一　被告六社の安全配慮義務の存否………四二一

一安全配慮義務の不存在………四二一

二許された危険等（被告Y2･Y3両社）………四二五

三下請鉱夫に対する安全配慮義務（被告Y4 ）………四二六

四第二会社の従業員又は下請鉱夫に対する安全配慮義務（被告Y4 、同Y5 ）………四二六

第二　被告六社の安全配慮義務の履行………四二七

一被告Y2･Y3両社………四二七

二被告Y4 ………四二九

三被告Y6 ………四三二

四被告Y7 ………四三四

五被告Y5 ………四三六

（当裁判所の判断）

第一　安全配慮義務及びその内容………四三八

一はじめに………四三八

二炭鉱における粉じん暴露の実態とじん肺………四三九

１炭鉱における一般的粉じん暴露の実態………四三九

２被告六社における粉じん暴露の実態………四四三

３じん肺に関する医学的知見………四四九

４じん肺防止に関する工学技術的知見………四五六

５法令及び行政の状況………四六九

三安全配慮義務の内容………四六九

四下請企業の労働者に対する注文者の安全配慮義務………四七一

五被告六社の主張について………四七一

第二　被告六社の安全配慮義務の不履行………四七二

一さく岩機の湿式化………四七三

二炭壁注水………四八〇

三発破方法の改良、発破後の待機………四八二

四散水・噴霧………四八二

五通気………四八八

六集じん機、機械・装置の密閉………四九三

七防じんマスク………四九七

八じん肺教育の実施………五〇四

九健康診断………五〇八

一〇粉じん作業時間の短縮………五一二

一一配置転換………五一三

第三　因果関係………五一六

第四　有責性………五一七

第五　被告各社の損害賠償責任の範囲及び相互関係………五一七

第六　法人格否認の法理………五二一

第六章被告国の責任………五二三

（原告らの主張の要旨）

第一　被告国の直接的加害行為責任………五二三

第二　被告国の規制権限不行使による責任………五二四

一被告国と規制権限行使の作為義務………五二四

１作為義務の有無………五二四

２作為義務の内容………五二八

二被告国の作為義務違反………五三二

第三　因果関係及び被告六社の責任との関係………五三六

（被告国の主張の要旨）

第一　被告国の直接的加害行為責任について………五三七

第二　被告国の規制権限不行使による責任について………五三七

（当裁判所の判断）

第一　被告国の直接的加害行為責任について………五四四

第二　被告国の規制権限の不行使と国賠法上の違法性について………五四五

第三　原告ら主張の被告国の作為義務について………五四八

一規則・制度の整備について………五四八

１けい酸質区域指定制度について………五四八

２粉じん怒限度告示制度について………五五八

３防じんマスクについて………五六五

４粉じん作業時間の短縮等について………五七〇

５被告国の作為義務違反について………五七〇

二炭鉱企業に対する指導監督について………五八二

１粉じん防止対策に関する指導監督について………五八二

２じん肺教育に関する指導監督について………五八六

３健康診断の実施等に関する指導監督について………五九〇

４粉じん作業時間の短縮の実施に関する指導監督について………五九二

５配置転換に関する指導監督について………五九四

三保安法五四条に基づく労働大臣の勧告について………五九七

四原告ら主張のその他の作為義務について………五九八

第七章損害………五九九

（原告らの主張の要旨）

第一　じん肺の病像と原告らの損害………五九九

第二　被告らの主張について………六〇一

（被告六社の主張の要旨）

第一　炭鉱夫じん肺の病像と原告らの損害について………六〇二

第二　包括一律請求について………六〇五

（当裁判所の判断）

第一　本件従業員のじん肺罹患、じん肺の病像と管理………六〇五

第二　損害………六一八

一包括一律請求について………六一八

二慰謝料額の算定………六一九

三弁護士費用………六二〇

第八章抗弁、再抗弁………六二〇

（被告六社の主張の要旨）

第一　他粉じん職歴による責任の限定………六二〇

第二　消滅時効の成否………六二一

第三　除斥期間の経過………六二二

第四　過失相殺………六二二

第五　損益相殺………六二三

（被告国の主張の要旨）

第一　除斥期間の経過………六二四

第二　過失相殺………六二四

第三　損益相殺………六二五

（原告らの主張の要旨）

第一　他粉じん職歴による責任の限定について………六二五

第二　消滅時効の中断………六二六

第三　消滅時効援用の権利濫用………六二六

第四　過失相殺について………六二七

第五　損益相殺等について………六二八

(当裁判所の判断）

第一　「寄与度による限定責任について………六二八

第二　消滅時効について………六二八

第三　除斥期間について………六三三

第四　過失相殺について………六三四

第五　損益相殺について………六三五

第九章相続………六三七

第一〇章結論………六三七