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訟月地裁判決訟月53巻9号2728頁

福岡地判 平成19年1月16日

平成17年(行ウ)第24号

AI 要約AI

有限会社の当初申告が、社員総会の承認を得ていない決算書類に基づくものであっても、年度末に総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行って作成した決算書類に基づくものである場合は、有効な確定申告と解すべきであるとした事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
福岡地方裁判所
裁判年月日
平成19年1月16日 (2007-01-16)
事件番号
平成17年(行ウ)第24号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月53巻9号2728頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 有限会社の当初申告が、社員総会の承認を得ていない決算書類に基づくものであっても、年度末に総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行って作成した決算書類に基づくものである場合は、有効な確定申告と解すべきであるとした事例。
  • 青色申告法人に対する更正が、帳簿書類の記載自体を否認せず、申告書及び添付書類の記載事項によって所得金額の計算が法令に従っていないことが明らかな場合には、帳簿書類の調査を要しないとした事例。
  • 帳簿書類の記載自体を否認しない更正においては、更正の理由が制度の趣旨目的を充足する程度に具体的であれば、理由付記として欠けるところはないとした事例。
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事案の概要

  • 不動産の賃貸業を営む有限会社である原告(青色申告の承認を受けた)が、福岡税務署長から31期分・32期分の法人税につき平成16年6月29日付けでした本件各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求めた。
  • 原告は、31期分の増額更正処分(法人税額722万1100円)及び過少申告加算税106万5000円の賦課決定処分、32期分の増額更正処分(法人税額311万3300円)及び過少申告加算税44万6500円の賦課決定処分の各取消しを請求した。
  • 原告は、税理士の指摘を受け、前期末以前に発生した有価証券売却損を損金から除去し、上場株式評価損を損金に計上する修正を加えた新決算報告書を社員総会で承認の上、本件各再度申告書を提出したが、福岡税務署長は旧決算報告書との差額を加算する更正処分等を行った。
  • 原告が審査請求をしたところ、国税不服審判所長は平成17年2月14日にいずれも棄却する旨の裁決を行った。

争点

  • 本件各当初申告の有効性及び本件各再度申告の法的性格
  • 有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することができるか否か
  • 本件各更正処分に帳簿書類の調査を怠った違法があるか否か
  • 本件各更正処分に理由付記不備の違法があるか否か

判断

  • 本件各当初申告は、事業年度末に総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基にした決算による旧決算報告書に基づくものであり、社員総会の承認がなくても有効な確定申告であるから、本件各再度申告は国税通則法19条の修正申告に当たる。
  • 法33条2項による評価損は評価換えをした日の属する事業年度の損金に算入されるところ、原告は本件各事業年度末までに評価換えをしていないから、有価証券評価損を本件各事業年度の損金に算入することはできない。
  • 福岡税務署長は、帳簿書類に現れた事項に関してではなく、申告書及び添付書類の記載事項によって所得金額の計算が法令に従っていないことが明らかな場合に当たるとして更正したから、帳簿書類を調査する必要はなく、調査を怠った違法はない。
  • 本件各更正処分は帳簿書類の記載自体を否認しない更正に当たり、更正の理由は制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているから、理由付記不備の違法はない。有価証券評価損の可否等について理由付記をする必要はない。
  • 本件各更正処分に基づき新たに納付すべき税額につき過少申告加算税を賦課しない事由はなく、その額も国税通則法65条2項に従って算出されているから、各賦課決定処分は適法である。

判旨(本文から引用)

  • 当該会社が,年度末において,総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行って決算書類を作成し,これに基づいて確定申告した場合は,当該決算書類につき株主総会又は社員総会の承認が得られていなくても,当該確定申告は無効とはならず,有効と解すべきである。
  • 帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合においては,その更正は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから,更正通知書記載の更正の理由が,そのような更正をした根拠について帳簿記載以上に信憑力のある資料を摘示するものでないとしても,更正の根拠を前記の更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り,法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないと解するのが相当である。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は,原告の負担とする。

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主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は,原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 福岡税務署長が,原告の平成12年9月1日から平成13年8月31日までの事業年度(以下「31期」という。)分の法人税につき,平成16年6月29日付けでした法人税額722万1100円の増額更正処分及び過少申告加算税106万5000円の賦課決定処分をいずれも取り消す。

2 福岡税務署長が,原告の平成13年9月1日から平成14年8月31日までの事業年度(以下「32期」という。)分の法人税につき,平成16年6月29日付けでした法人税額311万3300円の増額更正処分及び過少申告加算税44万6500円の賦課決定処分をいずれも取り消す。

第2 事案の概要

本件は,福岡税務署長が,不動産の賃貸業を営む青色申告の承認を受けた有限会社である原告に対し,原告の31期分及び32期分(以下,併せて「本件各事業年度」という。)の法人税につき,平成16年6月29日付けで納付すべき法人税額の増額更正処分(以下「本件各更正処分」という。)及び過少申告加算税の賦課決定処分(以下,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)をそれぞれ行ったので,原告が,被告に対し,本件各更正処分等には法人税法(以下「法」という。)33条2項(有価証券評価損の損金算入を認めなかった違法),130条1項(帳簿書類を調査しなかった違法)及び同条2項(理由付記不備の違法)に違反する違法事由があるとして,これらの取消しを求めた事案である。

1 前提事実

(1) 確定申告書の提出

ア 原告は,福岡税務署長に対し,法定申告期限内である平成12年10月30日,平成11年9月1日から平成12年8月31日までの事業年度(以下「30期」という。)分の法人税につき,所得金額を130万8013円,納付すべき法人税額を4万3200円と記載した青色の確定申告書を提出した(〈証拠略〉)。

イ 原告は,福岡税務署長に対し,法定申告期限内である平成13年10月31日,31期分の法人税につき,所得金額を116万7803円,納付すべき法人税額を13万9700円と記載した青色の確定申告書を提出した。

そして,同申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,同申告書に添付された31期の決算報告書中の損益計算表記載の当期利益の額83万2061円が記載されていた(〈証拠略〉)。

ウ 原告は,福岡税務署長に対し,法定申告期限内である平成14年10月30日,32期分の法人税につき,所得金額を148万9772円,納付すべき法人税額を23万1000円と記載した青色の確定申告書(以下,上記イの確定申告書と併せて「本件各当初申告書」という。)を提出した。

そして,同申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,同申告書に添付された32期の決算報告書中の損益計算書記載の当期利益の額108万7550円が記載されていた(〈証拠略〉)。

(2) 社員総会の承認を得た新たな決算報告書の作成

その後,原告は,福岡税務署の税務調査を受けたことから,B税理士に相談したところ,同税理士は,[1]30期分ないし32期分の上記確定申告に添付された決算報告書(以下「旧決算報告書」という。)は,税理士資格を有しない者が作成し,かつ社員総会の承認を経ていないこと,[2]旧決算報告書において,本来損金に計上できない前期末以前に発生した有価証券の売却損を損金に計上していること,[3]保有している上場株式の価額が著しく低下しているので,評価換えをして評価損を損金に計上できるにもかかわらず,それがなされていないこと,以上の問題点を指摘した。

そこで,原告は,同税理士の指導に従って,旧決算報告書に,上記[2]の前期末以前に発生した有価証券の売却損の額(31期分については2638万2305円,32期分については1475万0757円)を損金計上から除去し,31期分については,新たに,同期中に売却された有価証券の売却益5万3594円を益金に計上し,上記[3]の上場株式評価損(31期分については2576万7054円,32期分については1430万5052円)を新たに損金に計上する修正を加えた30期分ないし32期分の各決算報告書(以下「新決算報告書」という。)を作成した上,平成15年5月6日,社員総会を開催し,新決算報告書を承認した(〈証拠略〉)。

(3) 再度の申告

原告は,福岡税務署長に対し,同月9日,30期分ないし32期分の法人税につき,所得金額及び納付すべき法人税額を下表のとおりそれぞれ記載した青色の納税申告書(以下,31期分及び32期分の申告書を併せて「本件各再度申告書」という。)をそれぞれ提出した。

なお,32期分の納税申告書には同月5日付け社員総会議事録が添付されていたが,本件各再度申告書は,いずれも修正申告書と表記されていた。

また,本件各再度申告書には,それぞれ新決算報告書が添付されており,同各申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,新決算報告書中の損益計算書記載の当期損失の額(31期分についてはマイナス2488万1399円,32期分についてはマイナス1321万7502円)が,同明細書の「加算」欄には,「前記損益修正」の額として,新決算報告書において損金計上から除去された前期末以前に発生した有価証券の売却損の額(31期分については2638万2305円,32期分については1475万0757円)が記載されていた(〈証拠略〉)。

(4) 加算税の賦課決定処分

福岡税務署長は,原告による上記(3)の申告に対し,同年10月21日付けで,30期分の法人税につき1万2000円,31期分の法人税につき1万4000円,32期分の法人税につき9000円の過少申告加算税の各賦課決定処分を行った(〈証拠略〉)。

(5) 更正処分及び加算税賦課決定処分

福岡税務署長は,原告に対し,同月29日付けで,30期分ないし32期分の法人税につき,所得金額,納付すべき税額及び過少申告加算税額を下表のとおりとする各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を行った(〈証拠略〉)。

(6) 審査請求

原告は,国税不服審判所長に対し,同年12月22日,上記(5)の各更正処分及び各賦課決定処分を不服として,それぞれ審査請求書を提出した(〈証拠略〉)。

(7) 更正処分等の取消し

福岡税務署長は,平成16年6月28日,上記(5)の各更正処分の理由付記に不備が認められたとして,上記(5)の各更正処分及び各賦課決定処分をすべて取り消した(〈証拠略〉)。

(8) 本件各更正処分等

福岡税務署長は,原告に対し,同月29日付けで,本件各事業年度の法人税につき,別紙1〈略〉(31期分に係るもの)及び同2〈略〉(32期分に係るもの)記載の更正の理由書を添付した上で,下記のとおり,本件各更正処分等を行った(〈証拠略〉)。

なお,30期分については,時効の関係から更正処分を行わなかった(〈証拠略〉)。

(9) 再度の審査請求等

原告は,上記(7)の更正処分等の取消しに伴い,同年7月1日付けで上記(6)の各審査請求を取り下げた(〈証拠略〉)。

そして,原告は,新たに,国税不服審判所長に対し,同月22日,本件各更正処分等に対する審査請求を行った(〈証拠略〉)。

しかしながら,国税不服審判所長は,平成17年2月14日,原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を行った(〈証拠略〉)。

2 争点

(1) 本件各当初申告書に係る各確定申告(以下「本件各当初申告」という。)の有効性及び本件各再度申告書に係る各確定申告(以下「本件各再度申告」という。)の法的性格

(2) 有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することができるか

(3) 本件各更正処分に帳簿書類の調査を怠った違法があるか

(4) 本件各更正処分に理由付記不備の違法があるか

3 争点についての当事者の主張

(1) 本件各当初申告の有効性及び本件各再度申告の法的性格

(原告の主張)

ア 法74条1項の確定した決算とは,商法上の確定した決算と解すべきである。しかしながら,本件各当初申告書は,いずれも無資格者(いわゆる偽税理士)が作成した決算書及び申告書に代表者印を押印しただけで作成されたものであり,また,本件各当初申告書に添付した計算書類は,有限会社法(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号。以下「整備法」という。)による廃止前のもの。)46条が準用する商法(整備法による改正前のもの。)283条1項により,社員総会における承認を要するにもかかわらず,社員総会の招集も開催も行われず,承認を受けていない不適法な計算書類であって,商法上の確定した決算に基づくものとはいえない。

したがって,本件各当初申告は,いずれも無効な申告であるというべきである。

イ そして,本件各当初申告がいずれも無効な申告である以上,社員総会の承認を受け,商法上の確定した決算に基づいて行われた本件各再度申告は,その申告書の表題がいずれも修正申告書となってはいるものの,いずれも国税通則法18条の期限後申告に当たるというべきである。

(被告の主張)

ア そもそも,法74条1項が確定した決算に基づく申告書の提出を要求したのは,法人の意思決定機関(有限会社では社員総会)の承認を受けた決算を基礎として計算させることにより,それが法人自身の意思として,かつ正確な所得が得られる蓋然性が高いが故であるという趣旨にかんがみれば,たとえ商法上の確定決算上の手続に準拠しなかったとしても,確定申告自体が実質的に法人の意思に基づきなされたと認められる限り,税法上は法74条に基づく有効な申告として扱うべきである。

そうすると,本件各当初申告は,原告の意思に基づきなされたと認められるから,旧決算報告書こそが法74条1項の確定した決算であり,本件各当初申告書が確定した決算に基づく有効な申告書である。

イ 国税通則法19条は,納税申告書を提出した者は,先の納税申告書に記載した税額に不足があること等を理由としてその税額等を変更するため納税申告書(修正申告書)を提出することができる旨規定しているところ,上記のとおり,本件各当初申告が有効な確定申告である以上,本件各再度申告は,いずれも修正申告に当たるというべきである。

(2) 有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することができるか(原告の主張)

法は,原則として,資産の評価損の損金算入を認めていないが(33条1項),法令に規定する特定の事実が生じたことにより,当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることになった場合において,法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときに限り,資産の評価損の損金算入を認めるものとしている(同条2項)。そして,有価証券に係る特定の事実としては,法人税法施行令68条2号イで「有価証券の価額が著しく低下したこと」と規定している。原告は,その保有する上場株式の価額が著しく低下したため,上記各規定に従い,損益計算書において資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した上で社員総会の承認を受け,本件各再度申告において有価証券の評価損として計上した。したがって,本件各再度申告においては,有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することができる。

(被告の主張)

ア 法33条2項は,例外的に損金算入できる場合として,確定した決算における損金経理を必須の要件としている。しかしながら,本件においては,前記(1)の被告の主張欄記載のとおり,法74条1項の確定した決算である本件各当初申告の際の決算において有価証券評価損の損金経理がなされていないから,有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することはできない。

イ また,本件においては,法定の方法以外に,本件各当初申告書の記載の訂正を認めなければ原告の利益を著しく害すると認めるべき特段の事情は認められず,本件各当初申告書に係る確定した決算の変更は認められないから,やはり,有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することはできない。

(3) 本件各更正処分に帳簿書類の調査を怠った違法があるか

(原告の主張)

ア 原告が本件各再度申告書を提出した平成15年5月9日以降,福岡税務署の職員は,帳簿書類の調査のために原告を訪れたことは一度もなく,原告の代表者や社員に計算書類をやり直し,申告書を出し直した経緯について事情を聞いたことは一度もない。また,担当した税理士に対しても帳簿書類の記載内容につき一度も問合せをしたことはなく,わずかに同年6月11日に福岡税務署の職員が同税理士事務所を訪ね,税理士法33条の2第1項に規定する添付書類の記載内容について問合せをしたのみである。

したがって,本件各更正処分には,法130条1項に規定する調査を行っていないという違法がある。

イ 仮に,本件各当初申告が有効であったとしても,本件各更正処分は,更正の理由書において本件各当初申告書の提出後に総勘定元帳の一部の勘定に取引を追加して作成したものと認められると触れながら,本件各当初申告書提出時の帳簿書類と本件各再度申告書提出時の帳簿書類の照合を一切行っていないし,また,これらを意識的に行わなかったのであるから,本件各更正処分には,法130条1項に規定する調査を行っていないという違法がある。

(被告の主張)

ア 福岡税務署の職員は,本件各当初申告書が提出された後,原告の30期分及び本件各事業年度に係る帳簿書類の調査を行い,同調査で把握した事項を基に本件各当初申告書の内容を検討した上で,原告に対し,これらの申告書による確定申告に係る税額が過少であることを指摘した。

したがって,本件各当初申告書提出後,適法な調査が行われ,その調査に基づき本件各更正処分が行われていることは明らかであるから,本件各更正処分は,法130条1項に規定する帳簿書類の調査に基づいたものである。

イ そして,後記(4)の被告の主張欄記載のとおり,本件各当初申告は確定した決算に基づくものであって決算の変更が認められない以上,本件各再度申告書に添付された新決算報告書等の計算書類は,法的には何の意味も持たない資料にすぎないのであるから,そのような資料を調査の対象とする必要はない。

(4) 本件各更正処分に理由付記不備の違法があるか

(原告の主張)

ア 原告と福岡税務署長との間においては,有価証券の評価換えに伴う損金算入が法33条2項により認められるか否かが争点となっていた。そうだとすると,福岡税務署長が有価証券の評価換えに伴う評価損の損金算入額の計上を否認するのであれば,更正の理由でその点について付記すべきところ,その旨の記載はないから,法130条2項に反し,違法である。

イ 仮に,福岡税務署長が,本件各当初申告が確定した決算に基づくものとして有効であること及び原告による損金経理が平成15年3月5日以降であることを理由として,法33条2項の適用を否定し,有価証券評価損の損金経理を認めないのであれば,その旨を本件各更正処分に係る各更正の理由書において記載すべきであるところ,その旨の記載はなされていないから,やはり,法130条2項に反し,違法である。

(被告の主張)

ア 前記(1)の被告の主張欄記載のとおり,本件各再度申告はいずれも修正申告である。そうすると,法74条1項,法人税法施行規則34条2項,同規則別表一(一)及び四により,修正申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,確定申告書のその額をそのまま記載した上で,同明細書の「加算」欄及び「減算」欄に,修正する項目及び金額を記載することになっている。また,前記(2)の被告の主張欄記載のとおり,確定申告である本件各当初申告に係る確定決算は変更できないから,本件各再度申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,確定決算である旧決算報告書に基づいた本件各当初申告書のその額をそのまま記載すべきであった。ところが,そのような記載にはなっておらず,本件各再度申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,確定決算を変更した新決算報告書に基づいた額が記載されていた。そこで,福岡税務署長は,本件各当初申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」と本件各再度申告書に記載されたその額との差額を,本件各再度申告書記載の所得金額に加算して,本件各更正処分を行ったものである。そうすると,別紙1〈略〉及び2〈略〉記載の更正の理由は,帳簿書類の記載自体を否認することなしに行った本件各更正処分における更正の理由の付記として,当該処分の判断過程を省略することなく必要かつ十分に記載され,原処分庁の恣意の抑制及び不服申立てに必要な材料の提供といった更正処分の理由付記制度の趣旨や目的を十分に充足する内容になっているのであるから,本件各更正処分に法130条2項所定の理由付記の不備の違法があるとはいえない。

イ 本件各当初申告がいずれも有効であること,本件各当初申告に係る決算書類の内容を変更できないことは当然の前提であって,そのことは更正の理由書の記載内容を読めば明らかであるし,有価証券評価損の損金算入については,「所得の金額の計算に関する明細書」の「減算」欄に記載されていなかったし,本件各再度申告書の記載のみからは,原告が,本件各当初申告の無効を主張し,本件各再度申告書こそが有効な確定申告書であると主張する意図であることは直ちに明らかでないから,本件各更正処分における更正の理由書において,原告の主張する点を逐一記載することが要求されているとは到底考えられず,これらの点を記載していないからといって,法130条2項所定の理由付記不備の違法があるとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件各当初申告の有効性及び本件各再度申告の法的性格)について

(1) 本件各当初申告の有効性

会社は,法人税の申告に当たり,各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に,確定した決算に基づき所定の事項を記載した申告書を税務署に提出しなければならない(法74条1項)。この規定の趣旨は,法人税の課税所得については,会社の最高の意思決定機関である株主総会又は社員総会の承認を受けた決算を基礎として計算させることにより,それが会社自身の意思として,かつ正確な所得が得られる蓋然性が高いという点にある。そうすると,同規定の「確定した決算に基づき」とは,株主総会又は社員総会の承認を受けた決算書類を基礎として所得及び法人税額の計算を行う意味と解すべきである。

しかしながら,我が国の株式会社や有限会社の大部分を占める中小企業においては,株主総会又は社員総会の承認を経ることなく,代表者や会計担当者等の一部の者のみで決算が組まれ,これに基づいて申告がなされているのが実情であり,このような実情の下では,株主総会又は社員総会の承認を確定申告の効力要件とすることは実体に即応しないというべきであるから,株主総会又は社員総会の承認を経ていない決算書類に基づいて確定申告が行われたからといって,その確定申告が無効になると解するのは相当でない。

したがって,決算がなされていない状態で概算に基づき確定申告がなされた場合は無効にならざるを得ない(〈証拠略〉参照)が,【判示事項相当分】当該会社が,年度末において,総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に決算を行って決算書類を作成し,これに基づいて確定申告した場合は,当該決算書類につき株主総会又は社員総会の承認が得られていなくても,当該確定申告は無効とはならず,有効と解すべきである。

そして,前記前提事実,〈証拠略〉によれば,本件各当初申告は,本件各事業年度末において,総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基になされた決算により作成された旧決算報告書に基づいて本件各当初申告書が作成され,その申告書を法定の申告期限内に提出することにより申告されたことが認められる。そうすると,本件各当初申告書の提出は,旧決算報告書につき社員総会の承認が得られていなくても,いずれも有効な確定申告であるというべきである。なお,この結論は,税理士資格を有しない者が決算報告書及び申告書を作成したことなどの原告が主張する事情を考慮しても,左右されるものではない。

(2) 本件各再度申告の法的性格

上記(1)認定のとおり,本件各当初申告はいずれも有効な確定申告であるから,本件各再度申告は,いずれも国税通則法19条の修正申告に当たるというべきであり,同法18条の期限後申告に当たるとする原告の主張には理由がない。

2 争点(2)(有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することができるか)について

法33条1項は,原則として,資産の評価損の損金算入を認めておらず,同条2項において例外的に損金算入を認めているが,同条2項によって例外的に損金算入が認められる場合であっても,その評価損は,その資産の評価換えをした日の属する事業年度の損金に算入されることになる。

そうすると,前記前提事実によれば,原告は,本件各事業年度末までに有価証券の評価換えをしていないのであるから,有価証券評価損を本件各事業年度の損金に算入することはできないというべきである。

なお,原告は,その後,有価証券評価損を損金に計上した新決算報告書を作成し,社員総会の承認を得ているが,そのような決算報告書を作成し,社員総会の承認を得たとしても,本件各事業年度中に有価証券の評価換えがなされなかったという事実が変わることはないから,上記認定は左右されない。

したがって,有価証券評価損を本件各事業年度の損金の額に算入することはできず,本件各更正処分には法33条2項に反する違法はない。

3 争点(3)(本件各更正処分に帳簿書類の調査を怠った違法があるか)について

法130条1項本文は,青色申告の場合には,その法人の帳簿書類を調査し,その調査により当該課税標準又は欠損金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り更正することができると規定する。このように,更正の前提として帳簿書類の調査を要求した趣旨は,青色申告に係る所得の計算については,それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上,その帳簿書類を無視して更正されることがないことを納税者に保障した点にある。

そうすると,課税庁が,青色申告による納税者に対し,帳簿書類に現れた事項に関して所得金額の計算に誤りがあるとして更正決定を行う場合は,必ず帳簿書類を調査すべきといえるが,帳簿書類に現れた事項とは関係がなく,申告書及び添付書類に記載された事項によって所得金額の計算が法令の規定に従っていないことが明らかである場合は,更正をするに当たり,必ずしも帳簿書類を調査することを要しない(同項ただし書)。

そうすると,後記4(2)認定のとおり,福岡税務署長は,帳簿書類に現れた事項に関して所得金額の計算に誤りがあるとして本件各更正処分を行ったのではなく,本件各再度申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には旧決算報告書の損益計算書記載の当期利益の額が記載されるべきであるにもかかわらず,決算後の会計処理が追加されて作成された新決算報告書の損益計算書記載の当期損失の額が記載されていたという,本件各再度申告書及び添付書類に記載された事項によって所得金額の計算が法令の規定に従っていないことが明らかであるとの理由で本件各更正処分を行っているのであるから,原告の帳簿書類を調査する必要はないというべきである。

したがって,本件各更正処分には,帳簿書類の調査を怠った違法があるということはできない。

なお,原告は,更正の理由書において,本件各当初申告書の提出後に総勘定元帳の一部の勘定に取引を追加して作成したものと認められると触れていることを根拠に,本件各当初申告書提出時の帳簿書類と本件各再度申告書提出時の帳簿書類の照合を行うべきであったと主張する。しかしながら,別紙1〈略〉及び2〈略〉の記載によれば,更正の理由書は,旧決算報告書中の損益計算書記載の当期利益の額と新決算報告書中の損益計算書記載の当期損失の額が異なっていることから,新決算報告書は,本件各当初申告書の提出後に総勘定元帳の一部の勘定に取引を追加して作成されたものと推認しているにすぎないことが認められるし,そもそも,上記認定のとおり,福岡税務署長は,本件各再度申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」に,旧決算報告書の損益計算書記載の当期利益の額をそのまま記載していなかったことから,その差額を加算して本件各更正処分を行ったのであって,本件各再度申告書及び添付書類に記載された事項のみによって,所得金額の計算に誤りがあることが明らかな場合であったから,原告の上記主張を採用することはできない。

4 争点(4)(本件各更正処分に理由付記不備の違法があるか)について

(1) 更正の理由の付記を要求した趣旨

法130条2項は,青色申告者に対する更正について,更正の理由を付記すべきことを要求しているが,この趣旨は,更正処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに,処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えるためである。

そして,帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合においては,そのような更正をした根拠を帳簿記載以上に信憑性のある資料を摘示することによって具体的に明示することを要するが,帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合においては,その更正は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから,更正通知書記載の更正の理由が,そのような更正をした根拠について帳簿記載以上に信憑力のある資料を摘示するものでないとしても,更正の根拠を前記の更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り,法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないと解するのが相当である(最高裁判所昭和60年4月23日第三小法廷判決・民集39巻3号850頁)。

(2) 本件における検討

ア 前記1認定のとおり,本件各再度申告書は,いずれもその表記のとおり修正申告書であるところ,法74条1項,法人税法施行規則34条2項,同規則別表一(一)及び四によれば,修正申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,確定申告書のその記載と同様に,損益計算書の当期利益又は当期損失の額を記載し,同明細書の「加算」欄及び「減算」欄に,修正する項目及び金額を記載することになる(〈証拠略〉参照)。

そして,青色申告法人の場合,ここにいう「損益計算書」とは,法126条,法人税法施行規則53条ないし57条により,各事業年度終了の日現在において,総勘定元帳その他の帳簿の記録に基づいて行われる決算により作成されるものを指すから,本件各事業年度末において総勘定元帳の各勘定の閉鎖後の残高を基に作成された旧決算報告書の損益計算書がこれに当たることになる。

そうすると,本件各再度申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,本件各当初申告書の記載と同様に,旧決算報告書の損益計算書記載の当期利益の額を記載すべきであった。ところが,本件各再度申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には,それとは異なり,決算後の会計処理が追加されて作成された新決算報告書の損益計算書の当期損失の額が記載されていた。

そこで,福岡税務署長は,その差額を本件各再度申告書記載の所得金額に加算する本件各更正処分を行った(〈証拠略〉)のであるから,本件各更正処分は,帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当するといえる。そして,別紙1〈略〉及び2〈略〉の記載内容に照らせば,本件各更正処分の上記理由は具体的に記載されており,これによって,本件各再度申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「当期利益又は当期欠損の額」には旧決算報告書の損益計算書記載の当期利益の額を記載すべきであったにもかかわらず,決算後の会計処理が追加されて作成された新決算報告書の損益計算書記載の当期損失の額が記載されていたので,その差額を加算したとの更正の根拠が明らかとなるから,別紙1〈略〉及び2〈略〉の更正の理由付記は,更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているといえる。

イ これに対し,原告は,有価証券の評価損を否認する旨の理由を付記すべきであったと主張する。しかしながら,本件各更正処分の理由は上記のとおりであって,有価証券の評価損を否認することを理由として行われたものではないから,原告主張の理由付記を行わなかったことに法130条2項違反の違法はないといえる。この点をさらに敷衍すると,原告は,上場株式評価損を新たに損金に計上する修正を加えた新決算報告書を作成し,これに基づいて本件各再度申告書を提出したものであるが,前判示のとおり,福岡税務署長は,上記有価証券の評価損が法33条2項により認められないとの理由により本件各更正処分を行ったものではないし,有価証券の評価換えであるが故に本件各事業年度末以降になされたことを理由として本件各更正処分を行ったものでもない。福岡税務署長は,その追加された会計処理の内容を問うまでもなく(有価証券の評価損の可否について判断するまでもなく),本件各事業年度末以降になされた会計処理が追加されて作成された損益計算書の当期利益又は当期損失の額を前提として修正申告をすることはできないとの理由により本件各更正処分を行ったのであるから,原告主張の理由付記を行う必要はないといえる。

なお,原告は,本件各当初申告が有効であること及び損金経理が後になされたことを理由として有価証券の評価損の損金経理を認めないのであれば,その旨を記載すべきであるとも主張するが,そもそも本件各再度申告書は,いずれも期限後申告書と表記されておらず,修正申告書と表記されていたのであるから,たとえ社員総会議事録が添付されていても,税務署長としては修正申告書として(すなわち,本件各当初申告が有効な確定申告であることを前提として,「所得の金額の計算に関する明細書」の「加算」欄に「前記損益修正」の額として記載された前期末以前に発生した有価証券の売却損の額を修正項目とする修正申告書を提出してきたものとして)扱うべきであって,本件各当初申告が有効であることについて理由付記をする必要はない。また,上記判示のとおり,後になされた損金経理を加えた額を前提として修正申告をすることはできないことは理由付記されているし,その損金経理が有価証券の評価換えであるか否か及びその当否は理由付記をする必要がないから,原告の上記主張も採用することはできない。

ウ したがって,本件各更正処分は,いずれも法130条2項所定の理由付記不備の違法はないというべきである。

5 過少申告加算税の各賦課決定処分について

前記認定事実によれば,本件各更正処分に基づき新たに納付すべき税額の基礎となった事実に,国税通則法65条4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の事由があるとは認められず,また,過少申告加算税の額は同条2項の規定に従って算出されているから,福岡税務署長が行った過少申告加算税の各賦課決定処分は適法である。

第4 結論

よって,原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し,訴訟費用の負担について,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官一志泰滋荒谷謙介福田敦)

別紙1〈略〉

別紙2〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報53巻9号2728頁。
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