主文
1 原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
⑴控訴人は、被控訴人に対し、金49万0707円及びこれに対する令和3年7月1日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。⑵被控訴人の控訴人に対するその余の請求を棄却する。
2 訴訟費用中第1審において生じたものの5分の3及び当審において生じたものをいずれも6分し、その5を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
3 この判決の第1項⑴は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
2 前項の取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
第2 事案の概要等（略語等は、別に定義するもののほか、原判決の例による。）
1 事案の概要
被控訴人と原審相被告Ｙ（以下「Ｙ」ともいう。）との間で、Ｙが運転して自己の運行の用に供する普通貨物自動車（被控訴人車）が、十字交差点を左折進行しようとした際に、交差点出口に設けられた横断歩道によって横断歩行中の被控訴人に衝突し、被控訴人が負傷する人身事故（本件事故）が発生した。
本件は、被控訴人が、自動車損害賠償保障法（自賠法。ただし、令和4年法律第65号による改正前のもの。以下同じ。）72条1項後段に基づく未払保障金として59万1766円及びこれに対する催告の日の翌日である令和2年4月1日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお、被控訴人は、原審において、Ｙに対しても、自賠法3条に基づき、控訴人からの保障金によってもなおてん補されない損害の賠償を請求していた。
原審は、被控訴人の控訴人に対する請求を元本全額及びこれに対する令和3年7月1日から支払済みまで年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却し、Ｙに対する請求を全部認容し、訴訟費用については、その5分の2をＹの負担とし、その余を控訴人の負担とした。
これに対し、控訴人のみが自己の敗訴部分を不服として控訴した。したがって、原判決中のＹに関する部分は確定している。
2 前提事実等並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、後記3のとおり原判決を補正し、後記4及び後記5において当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第2の1及び2（以下「原判決第2の1及び2」といい、原判決「事実及び理由」欄の他の記載も同様の例により特定する。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 原判決の補正
⑴原判決3頁初行〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）542ページ30行目〉の「なお、」から4行目〈編注・543ページ4行目〉の「みなされる。」までを削る。
⑵原判決4頁7行目〈編注・543ページ30行目〉の末尾に、改行の上次のとおり加える。
「ウ被控訴人は、前記イのとおりＡ病院及びＢ整形外科眼科に通院した際に、自己負担金のほか、健康保険（全国健康保険協会）からの保険給付を合計10万1059円支給され、これによって上記通院医療費をまかなった（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）。上記10万1059円は、自賠法73条1項所定の、被害者が健康保険法等に基づいて受給する給付（以下「他法令給付」ともいい、他法令給付に相当する金額を「他法令給付相当額」という。）に相当する（争いがない）。もっとも、上記健康保険給付がてん補する損害が、政府の保障事業によりてん補されるべき損害であるのか（控訴審における控訴人の主張）、そうとは限らないとするのか（控訴審における被控訴人の主張）には争いがある。
エ 本件事故に関し、被控訴人に適用される自賠法72条1項所定の政令で定める金額（以下「法定限度額」という。）は、120万円である（争いがない）。」⑶原判決5頁13行目〈編注・545ページ1行目〉から14行目〈編注・545ページ2行目〉にかけての「てん補される損害額は」から15行目〈編注・545ページ3行目〉の「てん補基準等の拘束力を」までを「被控訴人の損害と本件事故との相当因果関係の有無はてん補基準等に基づいて判断することが合理的である旨を」と改める。
⑷原判決5頁18行目〈編注・545ページ6行目〉の「法定上限額」を「法定限度額」と改める。
4 当審における控訴人の主張
原審は、争点2（政府の保障事業にかかる損害のてん補額）について、自賠法72条1項による保障は、被害者の損害額から他法令給付相当額を控除した残額について、法定限度額の範囲でこれを行うべきものと判断したが、誤っている。
同項による保障は、被害者の損害額について、法定限度額から他法令給付相当額を控除した残額の範囲でこれを行うべきものである。
5 当審における被控訴人の主張
控訴人の主張は争う。
⑴自賠法73条1項の「前条1項の規定による損害のてん補」という文言は、単に同法72条1項所定の政府の保障事業における損害のてん補を意味すると読むのが素直な文理解釈である。同法72条1項は、政府の保障事業として損害のてん補をすることと、法定限度額が政令で定められることという二つの内容を一文で記述したものにすぎず、これを引用する同法73条1項において法定限度額から他法令給付相当額を控除することを規定したと解釈することには無理がある。
社会保障給付に関する併給調整規定の立法例においても、当該法令に基づく給付の金額自体を制限する法令は皆無であり、他法令給付相当額を法定限度額から控除する旨が明示されていない以上、これを損害額から控除すべきとの解釈を採るべきである。
⑵自賠法73条1項の立法趣旨が、政府の保障事業による損害のてん補を他法令給付による損害のてん補に対して補完的、補充的なものと位置付けるものであることは争わないが、その趣旨は法定限度額の設定において既に立法化されており、法定限度額を更に減額することは、政府の保障事業の機能を不当に弱めるものである。政府の保障事業は、その財源の大半が車両所有者からの負担金でまかなわれているのであるから、保障金はできる限り自賠責保険金と同様の方法により算定すべきである。
⑶仮に控訴人の主張するとおりの解釈を採るとしても、被控訴人が健康保険から受けた給付を、政府の保障事業によりてん補されるべきもの以外の損害に充当することは可能なはずである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は、原審と異なり、被控訴人の控訴人に対する請求は、49万0707円及びこれに対する令和3年7月1日から支払済みまで年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないものと判断する。
その理由は、以下のとおりである。
2 争点1（被控訴人に支払われるべき損害額）について
本件事故と相当因果関係のある控訴人の損害は合計155万1456円であり、ここから当事者間に争いのない損益相殺（支払済みの保障金60万8234円の元本充当）を控除した残額が94万3222円となることは、原判決第3の1⑴及び〈略〉に記載のとおりであるから、これらを引用する。
この点に関し、控訴人は当審においても種々主張するが、いずれも当裁判所の判断を左右しない。
3 争点2（政府の保障事業にかかる損害のてん補額）について
⑴控訴人は、自賠法73条1項を根拠として、他法令給付がある場合、法定限度額から他法令給付相当額を控除すべきであると主張するので検討する。
〔判示事項〕自賠法73条1項は、被害者が、健康保険法等に定める損害のてん補に相当する給付を受けるべき場合には、政府は、その給付に相当する金額の限度において、同法72項1項の規定による損害のてん補をしない旨を定めているところ、同項は、自賠責保険等の制度によっても救済することができない交通事故の被害者に対し、社会保障政策上の見地から救済を与えることを目的とするものであり、他法令給付による損害のてん補に対して、補完的、補充的な位置付けのものと解される（最高裁平成20年（受）第1192号同21年12月17日第一小法廷判決・民集63巻10号2566頁参照）。このような目的及び位置付けを踏まえ、「その給付に相当する金額の限度において、同項の規定による損害のてん補をしない。」との文言に照らすと、被害者が損害のてん補に相当する他法令給付を受けた場合には、その額を法定限度額から控除するべきものと解される。
⑵これに対し、被控訴人は、自賠法73条1項に定める前条1項の規定による損害のてん補をしないというのは、単に、同法72条1項の政府の保障事業における損害のてん補を意味しており、「法定限度額」を意味していると解釈することは困難であると主張する。
しかしながら、「同項の規定による損害のてん補」とは、自賠法72条1項にいう「政令で定める金額の限度において、その受けた損害をてん補する」ことを指すと解すべきであるから、「同項の規定による損害のてん補をしない」というのは、むしろ、「法定限度額」までのてん補をしないことを意味するものと解するのが自然であって、被控訴人の主張は採用し得ない。⑶被控訴人は、前記⑴において説示した解釈は、政府の保障事業の機能を不当に弱めるものである旨を主張するが、立法政策の当否をいうにとどまるものというべきであって、当裁判所の判断を左右しない。
⑷被控訴人は、他法令給付が法定限度額の超過部分に対する給付であることが明らかであれば、被控訴人が健康保険から受けた給付を、政府の保障事業によりてん補されるべきもの以外の損害に充当することは可能なはずである旨を主張する。
しかしながら、前記のとおり、自賠法73条1項は、他法令給付が政府の保障事業による損害のてん補に相当するときは、他法令給付相当額の限度において政府の保障事業による損害のてん補をしないと規定しているのであるから、他法令給付相当額が定まった後で、政府の保障事業によるてん補額が定まるという順序を想定していることになる。
これに反して、被控訴人の上記主張のとおりの充当をしようとすれば、先に政府の保障事業によるてん補額を定めなければ、被害者の損害のどの部分に他法令給付を充当すべきかが定まらないこととなり、順序が逆になってしまうから、被控訴人の主張する充当方法は、自賠法の想定しないものというほかはない。
⑸以上によれば、本件事故に関し被控訴人が政府の保障事業によりてん補されるべき損害の額は、法定限度額である120万円から他法令給付相当額である10万1059円を控除した残額である109万8941円から、既に政府がてん補済みである60万8234円を控除した残額である49万0707円となる。
4 争点3（遅延損害金の起算点）について
控訴人が被控訴人に対して令和3年7月1日から遅滞の責任を負うべきことは、原判決第3の3に記載のとおりであるから、これを引用する。この場合に適用されるべき利率が現行民法所定の年3パーセントであることは、当審において被控訴人も争わない。
第4 結論
以上によれば、被控訴人の控訴人に対する請求は、49万0707円及びこれに対する令和3年7月1日から支払済みまで年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、請求元本を全部認容した原判決はその限度で失当であって、本件控訴は一部理由がある。
よって、原判決中控訴人に関する部分をこの判決の第1項⑴、⑵のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官吉田尚弘升川智道平野剛史）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻5号529頁。
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