主文
1 被告Yは、原告に対し、〈略〉及びこれに対する令和2年1月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告国は、原告に対し、59万1766円及びこれに対する令和3年7月1日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
3 原告のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は、これを5分し、その2を被告Yの負担とし、その余を被告国の負担とする。
5 この判決の主文第1、2項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
1 被告Y(以下「被告Y」という。)に対する請求
主文第1項同旨
2 被告国に対する請求
被告国は、原告に対し、59万1766円及びこれに対する令和2年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、後記1⑴記載の交通事故(以下「本件事故」という。)により損害を被ったとする原告が、加害車両の運行供用者である被告Yに対し、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条に基づき、人的損害の損害賠償として〈略〉及びこれに対する本件事故日である令和2年1月29日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法(以下「改正前民法」という。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、被告国に対し、自賠法72条1項に基づき、政府保障事業における保障金として59万1766円及びこれに対する請求日の翌日である令和2年4月1日から支払済みまで改正前民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
1 前提事実等(当事者間に争いがないか、明らかに争いがなく、又は、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実。なお、被告Yは、適式の呼出しを受けながら、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、請求原因のうち損害額の評価や法的主張に関する部分を除く事実については、明らかに争わないものとして、これを自白したものとみなされる。)
⑴本件事故の発生
原告と被告Yとの間で、以下の交通事故(本件事故)が発生した〈証拠略〉。
ア 発生日時令和2年1月29日午後5時50分頃
イ 発生場所福井市〈略〉
ウ 原告歩行者
エ 被告Y普通貨物自動車(〈略〉。以下「被告車」という。)を運転
オ 本件事故の態様
被告Yは、信号機により交通整理の行われている交差点を左折進行するに当たり、同交差点左折方向出口には横断歩道が設けられていたのであるから、前方左右を注視し、同横断歩道上を横断する歩行者の有無及びその安全を確認して進行すべき注意義務があるのにこれを怠り、前方左右を注視せず、同横断歩道上を横断する歩行者の有無及びその安全確認不十分のまま漫然時速約10kmで左折進行した過失により、折から同横断歩道上を青色信号に従い左方から右方に向かい横断歩行中の原告に気付かず、被告車左後部を原告に接触させ、原告を負傷させた〈証拠略〉。
⑵被告Yの責任原因
被告Yは、自己のために被告車を運行の用に供した上、上記⑴の過失により本件事故を起こしたものであるから、自賠法3条に基づき、本件事故により原告に生じた損害を賠償する責任がある。
⑶原告の受傷及び治療
ア 原告は、本件事故により、〈略〉の傷害を負った〈証拠略〉。
イ 原告の治療状況は以下のとおりである。
a A病院〈証拠略〉
令和2年1月29日実通院1日
b B整形外科眼科〈証拠略〉
令和2年1月30日〜同年5月30日実通院74日
⑷被告国の責任及び支払義務
ア 被告Yは、本件事故当時、被告車に自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)及び任意保険を付保していなかったので、被告国は、原告に対し、自賠法72条1項に基づき、保障金の支払義務を負う。そして、傷害を受けた者(死亡や後遺障害の場合を除く。)に対する保障金の法定上限額は120万円である(自賠法施行令20条1項、2条1項3号イ)。もっとも、自賠法73条1項は、「被害者が、健康保険法・・・その他政令で定める法令に基づいて、前条1項の規定による損害のてん補に相当する給付を受けるべき場合には、政府はその給付に相当する金額の限度において、同項の規定による損害のてん補をしない」と規定する。
イ 被告国の支払
原告は、令和2年3月31日、被告国に対し、自賠法72条1項に基づき、保障金の支払を請求したところ、被告国は、令和3年6月16日、原告に対し、保障金として60万8234円を支払った〈証拠略〉。
被告国の上記支払額は、「自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準」(平成19年国土交通省告示第415号)(〈証拠略〉。以下「てん補基準」という。)及び「自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準実施要領」(平成22年3月29日付国自保第1109号自動車交通局保障課長)(〈証拠略〉。以下「実施要領」といい、てん補基準と併せて「てん補基準等」という。)に従ったものであるとされている。
2 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴争点1(原告に支払われるべき損害額)
原告の主張と被告国の主張の概要は、〈略〉特に、次のア、イの2点が主たる争点である。
ア 本件事故と相当因果関係のある損害(治療費、休業損害、慰謝料等の損害)の範囲につき、原告は、受傷後令和2年5月31日までの損害を主張する(最終の通院の日は同月30日だが、症状固定日は同月31日であるとする。)のに対し、被告国は、同年3月31日分までに限られると主張する。
イ 被告国が、損害のてん補請求権の性質が公法上の請求権であることや、定型化、類型化した算定基準を定めてこれを統一的に適用することにより損害額の公正かつ適正な査定を確保する必要があること等を根拠に、てん補される損害額は国が定めたてん補基準等〈証拠略〉に基づいて算定されるべきであるとして、てん補基準等の拘束力を主張するのに対し、原告はこれを否定して争う。
⑵争点2(政府の保障事業にかかる損害のてん補額)
原告の治療費に対する健康保険からの給付額を法定上限額120万円から控除することの肯否につき、被告国がこれを肯定して、原告が令和2年5月30日までの治療費の一部として支給を受けた合計10万1059円をも控除すべきであると主張し、したがって、仮に原告に120万円以上の損害額が認められたとしても、被告国が原告に支払うべき金額は、この120万円から、既払額60万8234円の控除のみならず、上記10万1059円をも控除した残額である49万0707円に留まる旨主張するのに対し、原告はこれを争い、原告の損害額から控除すべきであると主張する。
⑶争点3(遅延損害金の起算点)
原告が、本件事故に関する被告国のてん補金支払義務は、期限の定めのない債務として請求を受けた時である令和2年3月31日に遅滞に陥る旨(本件で請求する遅延損害金の起算日は、その翌日の令和2年4月1日)主張するのに対し、被告国は、「自動車の運行による事故及びてん補すべき損害の金額の確認をするために必要な期間(自賠法73条の2第1項)」とは、本判決が確定するまでであって、遅滞に陥るのは本判決の確定日であり、遅延損害金の起算点はその翌日となる旨主張する。この被告国の主張に対し、原告は、被告国は遅くとも令和2年9月末には事故及び損害賠償額の確認が可能であって、その後の医師らへの意見照会等は被告国が故意に調査を遅らせたものである旨反論する。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(原告に支払われるべき損害額)について
⑴本件事故と相当因果関係にある損害の範囲
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告車の車両重量は1.9トン〈証拠略〉であることが認められ、総重量は被告Yの体重や荷台の工具類等を加算して約2トン程度のものであったと考えられ、被告Yは、原告に衝突するまで歩行者の存在に気付かないままブレーキを全く掛けておらず〈証拠略〉、原告においても、右側後方から右折してきた被告車に衝突される瞬間まで被告車に気付いておらず身構える暇がなかったといえること、被告車は、原告の身体に衝突した後にも10.6m進行してから停止していること〈証拠略〉が認められ、かかる本件事故の状況からすると、たとえ原告に転倒はなく、差していた傘や着衣にも目立った損傷はなかったとはいっても、被告車が直接原告の身体(右肘部)に当たった際の衝撃の強さは、自動車に乗車中に低速度で追突されてむち打ち損傷が生じる場合などの衝撃の程度とは異なり、決して軽微なものであったとはいい難い。また、原告は、受傷直後から、A病院において、〈略〉を訴えていた上〈証拠略〉、その後に原告が通院していたB整形外科眼科の診療録〈証拠略〉における診療経過を見れば、同院の主治医は、令和2年2月初頭から同年5月30日までの間の多数回にわたる通院治療に際し、原告本人に対する問診のほか、〈略〉原告の身体の症状を確認しつつ、原告に対し物理療法、薬物療法を行い、日常生活におけるストレッチの指導を行うなどして、症状の回復状態を確認しながら治療を継続し、同年5月末頃までに相当程度に症状を軽快させ、その後の治療は継続させつつも、同月末日をもって症状固定と判断したものと認められ、症状固定に至るまでの約4か月間の治療期間は、他で多く見られる〈略〉における治療期間に比して、不相当に長期なものであるとはいい難い。以上からすると、受傷後から令和2年5月末頃までの約4カ月間の治療期間は必要かつ相当なものであったということができ、この間における治療内容も必要かつ相当なものであったと認められる。
被告国は、令和2年3月31日までの約2か月の治療期間に関する損害についてのみ相当因果関係が認められると主張し、原告の症状には他覚的所見がない旨を指摘するが、単に、原告の損傷に関する有意な画像所見が得られていないからといって、器質的な損傷がないとはいえない。その他、被告国は、実際に原告を診察したわけでもなく、診療録等の医療記録を検討したわけでもない匿名の医師の所見〈証拠略〉や、主に自動車に乗車中に追突されてむち打ち損傷が生じる場合を想定して、統計資料に基づき外傷性頚部症候群の平均治療期間等を論じたといえる医学論文〈証拠略〉等をもって、その主張の根拠とするが、〈略〉症状には個体差があり、一般的抽象的な継続期間を認定することはできないというべきであって、かかる被告国の主張は認め難い。⑵てん補基準等〈証拠略〉の拘束力
被告国は、被告国が定めたてん補基準等の拘束力を主張するが、自賠法72条1項は、被告国による保障金の支払に関する損害の認定方法を限定しておらず、てん補基準等は行政機関における運用指針を定めた内部通達としての効力を有するにすぎないというべきであって、裁判所を拘束するものではないと解されるから、被告国の上記主張は認められない。
2 争点2(健康保険からの給付額の控除)について
被告国は、自賠法73条1項を根拠として、健康保険等から受けるべき給付額等がある場合、法定限度額から当該給付額等を控除すべきである旨主張し、本件においても、仮に、原告の損害額が120万円以上であったとしても、法定限度額である120万円から、原告が健康保険から給付を受けた10万1059円をも控除すべきである旨主張する。
しかしながら、自賠法73条1項は、被害者の損害額が法定てん補限度額を上回る場合において、健康保険等から受けるべき給付額を損害額から控除するのか、法定限度額から控除するのかを明らかにしておらず、同条項の趣旨が政府保障事業によるてん補金と健康保険等の福祉的制度による給付金を二重取りすることを回避することにあると解されることからすると、健康保険法に基づく給付は被害者の損害額から控除するのが相当というべきであって、法定限度額から控除すべきであるという被告国の主張は認められない。
3 争点3(遅延損害金の起算点)について
自賠法73条の2第1項は、「政府は、第72条第1項の規定による損害のてん補の請求があった後、当該請求に係る自動車の運行による事故及びてん補すべき損害の金額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。」と規定するところ、ここにいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及びてん補すべき損害の金額の確認をするために必要な期間」とは、政府において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該てん補すべき損害額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に関して政府が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と政府当局との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断するのが相当であると解される。
しかるところ、本件において、被告国は、本件事故の態様や原告の症状等に鑑みて必要かつ相当な治療期間に疑義が生じたことから、B整形外科眼科主治医の令和2年6月16日付け診断書〈証拠略〉及び令和3年2月2日付け照会事項回答書〈証拠略〉、A病院医師の令和2年9月10日付け照会事項回答書〈証拠略〉、後遺障害審査会認定医院である医師の令和3年3月16日付け意見書〈証拠略〉等の資料を検討した上、原告代理人弁護士に対し、令和3年5月27日付け書面にて、別紙損害一覧表中の「被告国の主張」による合計額60万8234円をもって損害のてん補額と決定した旨の通知をし〈証拠略〉、同代理人からの書面による同年6月18日付け照会に対する回答として、同月24日付け書面により、その内訳の説明等につき回答したものであって〈証拠略〉、その後の同年7月30日に上記60万8234円を支払ったこと〈証拠略〉が認められ、以上のような一連の経緯からすると、被告国における前記調査のために必要とされる合理的な期間は、被告国として調査を尽くして損害のてん補額を決定した上で、その内訳の説明等につき書面で回答した直後頃である令和3年6月30日までと認めるのが相当である。
これに反する原告及び被告国の主張は、いずれも採用することができない。
4 まとめ
そこで、前記1、2を踏まえた損害額の認定及びその他の損害額の認定については、〈略〉に記載のとおりであって、結論として、原告の主張どおりに認められる。
また、前記3のとおり、被告国の原告に対する保障金残金の支払義務は、令和3年6月30日には遅滞に陥っていたというべきであるから、被告国が原告に対して支払うべき59万1766円に対する同年7月1日から支払済みまで民法(現行)所定の年3分の割合による遅延損害金の支払請求が認められる。
第4 結論
以上のとおりであって、原告の請求は主文の限度で理由があるから、これらを認容し、その余を棄却することとして、主文のとおり判決する。なお、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さない。
(裁判官上杉英司)
別紙損害一覧表〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報70巻5号529頁。
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