主文
1⑴一審被告の控訴に基づき、原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。⑵上記取消しに係る一審原告の請求を棄却する。
2 一審原告の控訴を棄却する。
3 訴訟費用は、第1、2審を通じ、一審原告の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 一審原告の控訴の趣旨
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告は、一審原告に対し、220万円及びこれに対する平成30年7月12日から支払済みまで年5％の割合による金員を支払え。
2 一審被告の控訴の趣旨
主文1項と同旨
第2 事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）
1 本件は、Ａ刑務所に収容中の受刑者である一審原告が、一審被告に対し、Ａ刑務所長が一審原告を監視カメラが設置された単独室（カメラ室）に収容したこと（本件収容）は国家賠償法1条1項の適用上違法な行為であり、これにより精神的苦痛を受けたなどと主張して、同項に基づき、損害金440万円及びこれに対する平成30年7月12日（違法行為の最終日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、44万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一審原告の請求を認容し、その余を棄却した。一審原告及び一審被告は、各敗訴部分を不服として控訴し、一審原告は、当審において、220万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものにその請求を減縮した。
2 関係法令等の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、後記3のとおり控訴理由を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第2の1から4までのとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決3頁14行目から15行目〈編注・訟務月報本号829ページ8行目から9行目〉を削る。
3 控訴理由
⑴一審被告（違法性）
刑事施設の長による収容者の居室指定は、専門的判断が必要とされる事柄であって、その合理的な裁量に委ねられているから、その判断が国家賠償法1条1項の適用上違法となるのは、重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、その裁量権の範囲を逸脱・濫用したと認められる場合に限られるものと解すべきである。そして、以下のとおり、本件収容及びその継続に係るＡ刑務所長の判断に、その裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法があるとは認められない。
ア 本件収容
以下の事情によれば、一審原告が反則行為等を惹起した場合に適切な採証ができるよう備える必要性及び一審原告に対する処遇における職員の職務行為の正当性を明確に記録しておく必要性があり、また、一審原告が心情不安定となって突発的に保安上不測の事態に及ぶおそれも否定できなかったから、本件収容は、その開始時点において、重要な事実の基礎を欠くものとも、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものともいえない。そもそも、受刑者は常時監視の対象であり、職員による監視を本件監視カメラによって補完することは、権利又は自由に対する新たな侵害ではないし、その程度が高まるものでもない。
ア 本件調査事案において、一審原告は、洗面台前に上半身裸で立ち、左手に持った布巾で右脇を拭いているのを職員に現認され、不正拭身の疑いが強く認められたが、これを問い質されたのに対し、拭いていないと否認するとともに、洗面台の蛇口から水を出し、布巾を濡らして絞るという、証拠隠滅と思料される行為に出た。したがって、爾後適切な採証をなせるよう備える必要があった。
イ 一審原告は不服申立て等を繰り返して「要視察者」に指定されており、更なる不服申立てに備え、職員による職務行為の正当性を正確に記録しておく必要があった。
ウ 再審請求に着手しようとしていて、これが認められない場合の心情の不安定が予測された一審原告について、自殺・自傷等の不測の事態を避けるために、本人の動静を確実に把握する必要があった。
イ 本件収容の継続
以下の事情によれば、Ａ刑務所長が平成30年7月12日まで本件収容を継続した判断が、重要な事実の基礎を欠くものとも、社会通念上著しく妥当性を欠くともいえない。
ア 一審原告は、本件収容が開始された後も反則行為調査の対象とされたほか、更に好訴性を強め、要注意者等処遇要領に基づき、「要視察者」から「要注意者」にその指定が変更された。また、職員に反抗的な態度を示すことを繰り返したから、一審原告が再び反則行為に及んだ場合に、これを確実に発見し、その証拠を押さえて適切に懲罰を科する必要があった。
イ カメラ室の収容を終了したのは、一審原告の動静に落ち着きが見られ、平成30年7月5日の本件面接において集団処遇に前向きな発言をしたことから、刑事施設の規律及び秩序を乱す言動に及ぶおそれが一定程度低減し、環境を変えて集団処遇を施す好機と考えられたからである。
⑵一審原告（損害）
以下の事情によれば、慰謝料額は200万円を下らない。
ア 本件収容は、本件調査事案において、布で右脇を拭いたとの疑いを一審原告が否認したため処罰できなかったことを受けて、懲罰的な目的をもって行われたものである。このことは、一審原告が最初に収容されたＡ室が不衛生な環境で処遇に不適格な部屋であったことからも推認される。
イ 控訴人は、本件収容及びその継続により、うつ状態となり、運動等の活動への関心や参加意欲が低下し、心身に変調を来した。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は、一審原告の請求は理由がないから棄却するのが相当と判断する。その理由は以下のとおりである。
2 認定事実
前記引用に係る前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴単独室及び本件カメラ室の構造等
ア Ａ刑務所の受刑者用の単独室は、職員が巡回する廊下から居室内全体が視察できるよう、扉とその脇に網入りのガラスで作られたはめ殺しの視察窓が設けられているほか、食事の差入れのための食器口からも居室内を視察することができる構造となっている。
居室内部は、廊下側から手前4分の3程度が寝食等のための区画とされ、奥側4分の1程度が洗面台と便器がある水回りの区画とされている。区画の境に障壁等はないが、高さ75ｃｍ、幅54ｃｍの木製の衝立（ただし、高さ35ｃｍまでの部分までは脚のみで、目隠しとなる板はない。以下「本件衝立」という。）が置かれており、これを便器の脇に置くと、立った状態の成人の概ね腰から膝まで、便器に座った状態の成人の概ね腰全体が、観察窓からは遮蔽される。
イ 本件カメラ室は、第二種単独室を兼ねており、本件衝立を含め、概ね前記アと同じ構造であるが、被収容者による自殺事故等を防止するため、私物棚、布巾掛け、タオル掛け等といった自殺及び自傷行為に供されやすい突起物等を撤去するなどの措置が講じられていた。
本件カメラ室には、居室の天井中央にカメラ（本件監視カメラ）が設置され、上方から居室内全体が映るようになっている。その映像にはトイレのある水回りの区画も斜め上から映し出されるが、本件衝立を便器に接近した場所に置けば、便座の大半が映らない。本件監視カメラの映像は、Ａ刑務所内の他の複数の監視カメラの映像と同時に総合警備システムに設置されたモニター数十台に映し出され、職員が一括して確認していた。本件監視カメラの映像は、いったん保存され、一定期間を経過すれば自動的に削除する取扱いがされていた。
（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）
⑵本件収容に至る経緯（反則行為に関するものを除く。）
ア 一審原告は、平成19年4月17日、無期懲役刑が確定し、同年7月5日、Ｂ拘置所からＡ刑務所に移送された。同月19日、腰痛のため、医療上居室処遇者（昼夜居室者実施細則5条）に指定され、病棟等の自己の居室内において軽作業に従事した。
イ 一審原告は、腰痛の症状が改善せず、平成20年3月28日、外部医療機関で専門医による診察を受け、腰椎椎間板変性症、頚肩腕症候群、両膝関節痛と診断された。
ウ 一審原告は、本件確定判決につき再審の請求をしたが、Ｂ地方裁判所Ｃ支部は、平成22年12月27日、再審請求を棄却した。
エ 一審原告は、平成23年9月22日、養護上居室処遇者（昼夜居室者実施細則6条）に指定が変更された。
オ 一審原告は、平成23年11月18日、外部医療機関で専門医による診察を受け、腰椎椎間板変性症、骨盤痛、股関節痛と診断された。
カ 一審原告は、本件調査事案が発生した平成29年5月29日当時、居室である単独室内で軽作業に従事していた。
〈証拠略〉
⑶本件収容に至る経緯（反則行為調査及び懲罰の状況等）
ア 一審原告は、平成21年9月28日、反則行為（不正洗濯〔自己の居室において、洗面器に溜めた水でタオル1枚を揉み洗いしたというもの。受刑者遵守事項第1の22項違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年10月5日、300円の報奨金計算額削減の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
イ 一審原告は、平成22年6月28日、反則行為（物品不正所持〔座布団用スポンジ1枚及び備付けの書籍を借りるためのカード13枚を不正に所持したというもの。受刑者遵守事項第1の17項違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年7月14日、10日間の書籍等の閲覧停止の懲罰を言い渡された。（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）
ウ 一審原告は、平成23年3月26日、反則行為（不正喫食〔夕食で支給されていないカレーを主食に掛けて喫食したというもの。受刑者遵守事項第1の28項違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付された。一審原告は、カレーは、夕食に給与されたものであるとして、不正喫食を否認したが、同年4月20日、閉居7日の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
エ 一審原告は、平成19年9月3日から平成25年4月10日までの間、合計52回にわたり、処遇に不服があるなどとして不服申立てをした。また、一審原告は、平成24年12月28日及び平成25年1月29日、Ａ地方検察庁に告訴状と推認される文書を発送した。
Ａ刑務所長は、これらの不服申立てや告訴等を踏まえ、一審原告に適切な処遇を行う必要性があるとして、同年4月11日、要注意者等処遇要領に基づき、一審原告を「要視察者」（指定種別「好訴性」）に指定した。一審原告は、その後も、処遇に対する不服があるなどして、不服申立てや告訴等を繰り返した。平成19年9月3日から平成30年6月15日までの不服申立ての件数は合計127件、平成24年12月28日から平成30年6月12日までの告訴等の件数は合計53件である。その詳細（不服申立ての結果を含む。）は、原判決別紙「原告の不服申立て件数」〈略〉及び同別紙「原告の告訴等件数」〈略〉のとおりである。（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）
オ 一審原告は、平成25年11月26日、反則行為（職員に対する粗暴な言動及び中傷等〔職員の指導内容や検査係が聖書や経典を乱雑に扱ったことに憤りを感じたとして、居室内において、職員に対し、「入ったんは誰や。本をバラバラにしやがって、オヤジじゃ話にならん。その職員を呼んで来い。」等と語気荒く言い放ち、駆け付けた職員に対し、「お前か」「お前じゃ」などと怒鳴りつけたというもの。受刑者遵守事項第1の26項違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年12月18日、閉居20日間の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
カ 一審原告は、平成26年9月24日、反則行為（職員に対する粗暴な言動及び中傷等〔職員に対し「今の音はなんや。」「いい加減にせいよ。」「何笑ってんねん。」などと語気荒く言い放ったというもの。受刑者遵守事項第1の26項違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年10月3日、閉居7日の懲罰を言い渡された。（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）
キ 一審原告は、平成29年1月25日、反則行為（物品不正所持〔原告が携わっていない作業に使用される作業材料である紙片1枚を不正に所持したというもの。受刑者遵守事項第1の17項違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付された。一審原告は、紙片に触れたことがなく、上記紙片を所持していた理由が分からないとして、不正所持を否認したが、同年2月13日、閉居10日の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
ク 一審原告は、平成29年5月29日、反則行為（不正拭身〔許可なく濡らした布巾を持って右脇を拭いたというもの。受刑者遵守事項第1の22項違反〕）の疑いがあるとして本件反則行為調査に付された（本件調査事案）。なお、一審原告は、反則行為とされる行為の直後にＡ刑務所の職員が脇を拭いたか問いただした際、洗面台の蛇口から水を出して布巾を濡らして絞るという行動をとった。
Ａ刑務所の職員は、一審原告に事情聴取を行い、事実を否認する旨の供述調書を作成したが、一審原告は、調査に至る経緯に不正があったなどと主張して、前記供述調書の取消しを求め、職員から供述調書の訂正について説明されるもこれに応じず、その後は供述調書の作成に応じなかった。また、Ａ刑務所の職員は、関係者の事情聴取を行ったが、有意な供述が得られなかった。
Ａ刑務所長は、平成29年6月23日、事案の真相を究明することが困難であるとして本件反則行為調査を中止した。〈証拠略〉
⑷本件収容
ア Ａ刑務所長は、平成29年6月23日、一審原告により反則行為等が惹起された場合において、適切な採証がなされるよう備える必要があること、職員の職務行為の正当性を明確に記録しておく必要があること、一審原告が心情不安定となり突発的に保安上不測の事態に及ぶおそれが否定できないことを理由に、処遇上昼夜居室者処遇要領2条5号に規定する「その他特に必要があると認められる者」に該当するとして、一審原告を処遇上昼夜居室者に指定した上で、処遇上昼夜居室者処遇要領7条1項4号に規定する「その他の事由により綿密な行動観察を要する者」に該当するとして、一審原告をＡ室に収容した（本件収容）。（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）
イ Ａ刑務所では、居室に空室が生じた際、衛生作業に従事する受刑者に清掃を行わせた上で、職員による点検を実施し、設備に不具合等がある場合には、修繕又は交換等を実施していた。Ａ室は、本件収容前の平成29年5月2日に空室となり、受刑者による清掃及び点検が実施された。一審原告は、同年6月23日午後3時3分にＡ室に収容された後、同日午後4時48分に便器に大便が付着しているなど部屋が汚い旨を申し出た。Ａ刑務所職員は、同日午後5時5分頃、Ａ室に赴き、同看守部長が、便器に付着していた大便を拭き取った。（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）
ウ Ａ刑務所では、規律及び秩序維持の観点から、被収容者の居室を定期的に変更していた。一審原告についても、Ａ室に収容された後、平成29年7月28日にＢ室、平成30年2月1日にＣ室、同年6月13日にＢ室、同月26日にＣ室へと順次転室が行われた。（弁論の全趣旨）
⑸本件収容中の状況
ア 一審原告は、平成29年6月29日、Ａ刑務所職員を被告訴人とする告訴状をＡ地方検察庁に発送した。
Ａ刑務所長は、同年7月4日、要注意者等処遇要領に基づき、一審原告を「要注意者」（指定種別「好訴性」）に指定した。〈証拠略〉
イ 一審原告は、平成29年7月26日、反則行為（職員の指示に対する違反〔夏季処遇に伴う清拭要領では、タオル洗いは洗面器1杯の水で全て行うとともに、石けんの使用は許可されていないことを承知していたにもかかわらず、洗面器の中に石けんを入れて洗面器合計3杯分の水を用いて、タオルを洗うなどしたというもの。受刑者遵守事項第2違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付された。一審原告は、当初、「誰が見たん。」などと言って事実を否認したが、職員から具体的事実を示され、「カメラか。」と言った後、前記事実を認めた。一審原告は、同年8月7日、前記反則行為により閉居7日の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
ウ 一審原告は、平成29年10月24日、反則行為（職員に対する反抗〔一審原告が使用制限数を超える靴下を領置する旨申し立てたことに対し、職員が、そのような取扱いをしない等と告知したところ、「そんなんそっちの都合やん。」「俺が決めることやないんか。」などと語気荒く言い放ったというもの。受刑者遵守事項第1の40項違反〕）の疑いがあるとして反則行為調査に付された。一審原告は、事実を否認するとともに、本件監視カメラでの確認を求めるとして、供述を拒否した。一審原告は、同年11月6日、前記反則行為により閉居15日の懲罰を言い渡された（なお、同閉居罰は、同月6日から同月10日まで及び平成30年1月5日から同月15日まで執行された。）。〈証拠略〉
エ 一審原告は、本件収容から平成30年6月15日までの間、合計24件にわたって不服申立てを行い、合計21件（上記アの告訴を含む。）にわたって告訴等を行った。その他、一審原告は、前記ウの調査に付された平成29年10月24日以降も多数回にわたって職員の指示に従わない等の言動をとっていたが、反則行為調査に付されることはなかった。（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）⑹本件収容の中止
ア Ａ刑務所の収容棟区の主任矯正処遇官は、平成30年7月5日、本件面接（面接の必要がある場合に職員が行う職権面接）を実施し、生活訓練室における集団処遇について概要を説明したところ、一審原告は同集団処遇に前向きな発言をし、処遇に対する不服めいた発言をすることはなかった。（〈証拠略〉、弁論の全趣旨）
イ Ａ刑務所長は、同月12日、原告の処遇上昼夜居室者の指定を中止し、原告を養護上居室処遇者として一般の単独室に転室させ、原告の作業を養護工場（養護のための措置を必要とする者を集団処遇する工場）に指定した。〈証拠略〉
3 争点1（本件収容の国賠法上の違法性の有無）
⑴国賠法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである。したがって、刑事施設の長の受刑者に対する行為が同項の適用上違法となるためには、当該刑事施設の長が当該受刑者に対して負担する職務上の法的義務に違反したことを要する。
⑵懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰である（刑法12条2項）。
刑事施設は、懲役等の刑の執行のために拘置される者等を収容する施設であり（刑事収容施設法3条1号）、受刑者の処遇は、その者の年齢、資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものである（同法30条）。また、刑事施設の規律及び秩序は適正に維持されなければならず（同法73条1項）、この目的を達成するために執る措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない（同条2項）。
このように、懲役刑の受刑者の収容を確保し、刑事施設の規律及び秩序を適正に維持し、処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するには、受刑者を監視及び観察することが必要であると解されるから、受刑者は、刑事施設内において、前記各目的に従い、居室を指定され、監視又は観察の対象となることを基本的に受忍すべき立場にあるものと解され、そのために受刑者のプライバシー保護が一定程度制限されることはやむを得ないと解される。また、前記目的に鑑みると、このような監視はできるだけ間隙のないように行われることが望ましいというべきである。
そして、刑事収容施設法は、被収容者につき、性別、受刑者又は未決拘禁者等の別、懲役受刑者、禁固受刑者及び拘留受刑者の別に従い、それぞれ互いに分離する旨を定めるが（同法4条1項）、その居室の指定に関しては、適当と定める場合に居室外に限り刑種の別による分離をしないことができる旨の定め（同法4条3項）や、受刑者の隔離（同法76条）、保護室への収容（同法79条）及び懲罰としての閉居罰（同法151条1項6号、152条）等の定めを置くほかは、定めを置いていないのであって、刑事施設内における受刑者の居室の指定は、前記のような定めを除いては、刑事施設の実情に通暁する刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられているものと解される。
そうすると、刑事施設の長による受刑者の居室の指定に関する判断が受刑者に対する職務上の注意義務に違反したとして国家賠償法1条1項の適用上違法となるためには、前記のような裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したと認められることを要するものと解される。
⑶本件収容の違法性について
ア 本件収容は、一審原告により反則行為等が惹起された場合において適切な採証をなせるよう備える必要があること、一審原告に対する処遇につき職員の職務行為の正当性を明確に記録しておく必要があること、一審原告が心情不安定となり、突発的に保安上不測の事態に及ぶおそれも否定できないことを理由として開始されたものである（認定事実⑷ア）。
イ 一審原告は、Ａ刑務所に収容されてから、本件調査事案を含めて反則行為の調査に7回付され、反則行為を否認したことが本件調査事案を含め少なくとも3回あるほか、Ａ刑務所職員の行為に対する不服申立てや告訴等を繰り返し、不正拭身を反則行為とする本件調査事案において、反則行為とされる行為の直後に、職員の面前で洗面台の蛇口から水を出し、布巾を濡らして絞るという、証拠隠滅が疑われる行動をとった（認定事実⑶）。これらの事実からすると、〔判示事項〕反則行為の疑いのある一審原告の行為について適切な採証をなせるよう備え、職員の職務行為を明確に記録しておく必要があるとして、本件監視カメラが設置されたカメラ室に収容する必要性があるとＡ刑務所長が判断したことは、刑事施設の規律及び秩序を適正に維持するという目的に沿うものであって、事実の基礎を欠くものとはいえない。なお、一審原告が、刑事事件の確定判決に対する再審請求をし、その結果によって心情不安定となるおそれがあったかは必ずしも明らかではないが、反則行為や不服申立てに関する前記事情に照らせば、一審原告が突発的に保安上不測の事態に及ぶおそれが否定できないという判断が事実の基礎を欠くということはできない。
また、刑事施設における処遇に関する不服申立てや告訴等が被収容者の権利として保障されるとしても、そのことから直ちに、これらの行為を居室の指定に係る判断において考慮されない権利ないし法律上の利益が被収容者に保障されているものとは解されず、収容の確保や規律及び秩序の維持、処遇環境及び安全平穏な共同生活の維持という観点から、被収容者がこれらの行為をしたことやその内容・頻度等を居室の指定に係る判断において考慮することには一定の合理性が認められるのであって、これを考慮したことをもってＡ刑務所長がその裁量権の範囲を逸脱・濫用したということはできない。
ウ 本件カメラ室は第二種単独室とされ、その構造は、自殺及び自傷行為に供されやすい突起物等を撤去するなどの措置が講じられているほか、概ねＡ刑務所内の他の単独室と同じであり（認定事実⑴）、また、被収容者の居室内の行動が、職員の巡回による監視又は観察下に置かれる点では他の単独室と異なるところはない。
本件カメラ室は、天井中央に本件監視カメラが設置され、その映像が総合警備システムを通じてモニターに映し出され、その映像が記録されている点で（同⑴）、他の単独室よりも、監視又は観察の対象となる行動の範囲が拡大する。しかし、懲役刑の受刑者は、刑事施設内において、その目的に従い、居室を指定され、監視又は観察の対象となることを基本的に受忍すべき立場にあり、また、このような監視はできるだけ間隙のないように行われることが望ましいことは前記のとおりである。排せつ時の状況に関しても、天井から撮影されるため巡回による監視又は観察に比べて本件衝立による遮蔽範囲が小さいという違いはあり得るが、基本的に単独室と異なるところはなく、前記目的と対比して過剰なプライバシーの侵害ということはできない。したがって、本件カメラ室における収容が、少なくとも前記アの理由に照らして手段としての相当性を欠くものとはいえず、社会通念に照らして妥当性を欠くものということもできない。
よって、本件収容をしたＡ刑務所長の判断に裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法があるとは認められない。
エ なお、本件収容が、本件調査事案に対する懲罰的な目的をもってされたとは認められない。本件調査事案における一審原告の言動が、本件収容に係る判断において考慮されたことは前記のとおりであるが、一審原告は、Ａ刑務所に収容された後、医療上居室処遇者に指定され、本件調査事案当時、単独室で軽作業に従事していたこと（認定事実⑵）、前記のとおり、一審原告が収容されたＡ室は、概ね基本的な構造が他の単独室と同じであること（同⑴）が認められ、これらの事実に照らすと、本件収容が懲罰的な目的によってされたものとは認められない。
また、本件収容当時、Ａ室が不衛生な環境であったことを認めるに足りる証拠はない。かえって、本件収容前の9日前に他の受刑者による清掃及びＡ刑務所職員による点検が行われ、本件収容当日、一審原告の申し出を受けて、Ａ刑務所職員が便器に付着した大便を拭きとったこと（同⑷イ）が認められるのであって、その後なおＡ室が収容に不適切な状態であったことの立証はない。
⑷本件収容の継続について
一審原告は、本件収容後、平成29年7月26日及び同年10月24日の2回にわたり反則行為調査に付され（認定事実⑸イ、ウ）、本件収容から平成30年6月15日までの間、合計24件にわたって不服申立てを行い、合計21件にわたって繰り返し告訴等を行った（同⑸エ）。
このように、一審原告は、本件収容後も、本件収容前と同様に、反則行為調査に付され、不服申立てや告訴等を繰り返していたのであるから、これらの事実を踏まえ、適切な採証をなせるよう備える必要があり、また、職員の職務行為を明確に記録しておく必要があるなどとして、同年7月15日まで本件収容を継続したＡ刑務所長の判断に裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法があるとは認められない。
⑸受刑者の隔離に該当するかについて
本件収容又はその継続が受刑者の隔離に該当するとはいえず、受刑者の隔離（刑事収容施設法76条）の要件を満たしていないから違法である旨の一審原告の主張は理由がない。処遇上昼夜居室者処遇要領2条によれば、カメラ室への収容は、隔離処遇までは要しない場合にされるものであるし、本件カメラ室の基本的な構造は、本件監視カメラが設置されている点等を除けば、概ね他の単独室と同じである。そして、〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば、本件収容中も、閉居罰を科された時期を除き、一審原告に対し、集団又は2名での運動の機会を与えられていたことが認められるのであって、本件収容は隔離に当たらないというべきである。
第4 結論
以上の次第で、一審原告の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと異なる原判決は不当であるから一審被告の控訴に基づき原判決中一審被告の敗訴部分を取り消し、この取消しに係る一審原告の請求を棄却し、また、一審原告の控訴は理由がないからこれを棄却するのが相当である。よって、主文のとおり判決する。
（裁判官久保田浩史志賀勝穗苅学）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻8号801頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。