主文
1 被告は、原告に対し、44万円及びこれに対する平成30年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、これを10分し、その1を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
4 この判決は、第1項に限り、本判決が被告に送達された日から14日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被告が35万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、440万円及びこれに対する平成30年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、懲役受刑者としてA刑務所に収容されている原告が、同刑務所長が平成29年6月23日から平成30年7月12日までの間、原告を監視カメラが設置された単独室(以下「カメラ室」という。)に収容したこと(以下「本件収容」という。)は、原告のプライバシー権を侵害するなど、国家賠償法(以下「国賠法」という。)上違法な行為であり、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国賠法1条1項に基づき、慰謝料400万円及び弁護士費用40万円の合計440万円並びにこれに対する本件収容の最終日である同日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは別紙「関係法令等」〈略〉記載のとおりである(なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。)。
2 前提事実(当事者間に争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)
⑴当事者
ア 原告は、平成18年3月22日、B地方裁判所C支部において、詐欺、逮捕監禁、営利略取、強盗殺人、窃盗未遂の罪により、無期懲役の判決(以下「本件確定判決」という。)を言い渡され、その後、本件確定判決が確定したため、平成19年7月5日、無期懲役受刑者としてA刑務所に収容された者である。〈証拠略〉
イ 被告は、A刑務所を設置している。
⑵A刑務所のカメラ室
A刑務所のカメラ室には、居室(単独室)の天井中央に、居室内全体を上方から撮影する監視カメラ(以下「本件監視カメラ」という。)が設置されている。本件監視カメラを設置する目的は、被収容者の中で綿密な行動観察を要する者につき、その動静を視察し、職員による巡回視察を補完することにある。
なお、刑事収容施設法及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則にはカメラ室について直接定めた規定はない。
(弁論の全趣旨)
⑶本件収容に至る経緯
ア 原告は、平成19年9月3日、監査官に対する苦情の申出を行った後、平成25年4月10日までの間、多数回にわたって施設の処遇に不服がある等と主張して不服申立てを行ったほか、平成21年9月28日、平成22年6月28日及び平成23年3月26日の合計3回、反則行為の疑いがあるとして反則行為調査に付された。
A刑務所長は、平成25年4月11日、要注意者等処遇要領に基づき、原告を要視察者(指定種別「好訴性」)に指定した。
〈証拠略〉
イ 原告は、同月12日から平成29年6月23日までの間にも多数回にわたって不服申立てを行ったほか、平成25年11月26日、平成26年9月24日、平成29年1月25日、同年5月29日の合計4回、反則行為の疑いがあるとして反則行為調査に付された。
同日に反則行為調査(以下「本件反則行為調査」という。)に付された事案は、原告が自己の居室において、受刑者遵守事項に違反し、不正に拭身を行った疑いがあることを理由とするもの(以下「本件調査事案」という。)であったところ、原告は、その調査において、不正に拭身を行った疑いに係る事実を否認し、その旨の供述調書が作成されるも、調査に至る経緯が不正であったとして、上記供述調書の取り消しを求め、職員から調書の訂正につき説明されるもこれに応じず、その後、供述調書の作成に応じず、また、職員2名による調査にも応じなかった。そこで、A刑務所長は、原告が不正に拭身を行った疑いが強く残るものの、真相を究明することは困難であると判断し、同年6月23日、本件反則行為調査を中止した。〈証拠略〉(⑶全体につき、〈証拠略〉)
⑷本件収容
ア A刑務所長は、原告がこれまでの反則行為調査において事実を否認する傾向が強く見られたこと、本件反則行為調査を中止せざるを得なかったことなどに照らし、同日、処遇審査会の決議を経て、原告を処遇上昼夜居室者に指定した(処遇上昼夜居室者処遇要領6条)上、本件収容をした(処遇上昼夜居室者処遇要領7条1項4号)。〈証拠略〉
イ 原告は、本件収容中、カメラ室3室(以下、各室を「A室」、「B室」及び「C室」といい、これらを併せて「本件カメラ室」という。)に収容されたところ、各室への原告の収容状況は以下のとおりである。(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
ア 平成29年6月23日A室に収容
イ 同年7月28日B室に転室
ウ 平成30年2月1日C室に転室
エ 同年6月13日B室に転室
オ 同月26日C室に転室
⑸本件収容中の原告の言動等
ア A刑務所長は、原告が本件収容がされるや、平成29年6月29日、A刑務所職員を被告訴人としてA地方検察庁に告訴状を発送するなど、これまで以上に施設に対する不満を募らせている動静が見受けられ、今後、原告に対して適切な処遇を行う必要があるとして、同年7月4日、原告を要注意者(指定種別「好訴性」)に指定した。〈証拠略〉
イ 原告は、同月26日、反則行為調査に付され、同年8月7日、閉居7日の懲罰を言い渡された。また、原告は、同年10月24日、反則行為調査に付され、同年11月6日、閉居15日の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
ウ 原告は、本件収容中、合計24件にわたって不服申立てを行い、合計21件にわたって告訴等を行った。(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
⑹本件収容の中止
A刑務所の収容棟区の主任矯正処遇官は、平成30年7月5日、原告との面接を実施し(以下「本件面接」という。)、生活訓練室における集団処遇について概要を説明したところ、原告は集団処遇に前向きな発言をした。A刑務所長は、原告の上記発言や原告が平成29年10月24日に反抗事案を惹起したのを最後に反則行為調査に付されておらず、その後、比較的落ち着いた動静を示していること等を踏まえて、平成30年7月12日、原告への処遇上昼夜居室者の指定及び本件収容を中止し、原告を一般の単独室に転室させた。(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
3 争点
⑴本件収容の国賠法上の違法性の有無(争点1)
⑵損害の有無及びその額(争点2)
4 争点に対する当事者の主張
⑴争点1(本件収容の国賠法上の違法性の有無)について
(原告の主張)
ア 本件収容の違法性
カメラ室への収容は、被収容者にとって、四六時中、排せつを含む日常生活の一挙一動を監視下に置かれるものであって、通常の単独室とは拘禁感や圧迫感において格段の差異があり、被収容者のプライバシー権を著しく侵害し、被収容者に大きな精神的不安や苦痛を余儀なくするものであるから、被収容者に逃亡、自殺、自傷のおそれ又はこれらに準ずる正当な目的がある場合で、かつ、巡視の頻度を増やすなど他のより制限的でない手段では目的が達成できない場合等に限られるべきである。
本件においては、用便中の原告の状況が本件監視カメラに映るなど重大なプライバシーの侵害がされているところ、原告の再審請求棄却決定は、本件収容開始の6年半前である平成22年12月27日にされており、本件収容当時、原告に自殺、自傷等の具体的危険は存在しなかったこと、原告の動静把握や居室内での不正行為の防止については、プライバシー権侵害を許容するに足りる上記正当な目的に該当しない上、上記各目的を遂行するためには、職員による原告との会話の録音や懲罰の執行など、他のより制限的でない手段があったこと、不服申立ても告訴も自由であり、本件収容を正当化するものではない上、原告の申立てを受けて是正がされるなど、原告は、不服申立てを濫用しているものでもないことに加え、本件収容当初のA室につき、壁などに便が付着し、便の臭いが充満するなど不衛生であり(刑事収容施設法56条参照)、懲罰的な目的のために本件収容をしたといえることからすると、本件収容をしたA刑務所長の措置は国賠法上違法なものである。
イ 本件収容の継続の違法性
また、仮に、本件収容がされたこと自体は許容されるとしても、A刑務所長は、本件収容の必要性が消滅した場合には、直ちに本件収容を中止すべきであるところ、平成29年6月23日から平成30年7月12日までの385日間にわたって、本件収容を継続すべきか否かの情報収集を適切に行うことなく、漫然と本件収容を継続したのであって、本件収容を継続した措置は国賠法上違法である。
ウ 隔離要件の非充足性
さらに、カメラ室への収容は、監視カメラの有無を除けば「隔離」(刑事収容施設法76条)と同一であるから、隔離の要件を参照する必要があるところ、本件ではその要件(同条1項)を充足していないし、隔離期間の更新手続(同条2項)もされておらず、かかる観点からも本件収容は違法である。(被告の主張)
刑事施設は、多数の受刑者を社会から隔離して収容する施設であり、施設内で多数の受刑者を集団として管理するに当たっては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要があるから(刑事収容施設法73条)、上記各目的のために必要がある場合には、受刑者の身体的自由及びその他の行為の自由に必要かつ合理的な制約を課すことが許される。そして、被収容者は、その立場上、昼夜を問わず常時監視される立場にあるところ、「被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として、刑事施設の長が指定する室」(刑事収容施設法4条3項)である居室への監視カメラの設置は、刑事施設の職員による巡回視察を補完する合理的な手段であり、他方、刑事収容施設法及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則上、監視カメラによる居室内の監視を禁止又は制限する規定はない以上、被収容者をカメラ室に収容するか否かは、刑事施設内部の規律及び秩序維持を考慮した刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられていると解すべきである。
ア 本件収容の違法性との主張について
原告は、平成19年7月5日にA刑務所に収容されて以降、不服申立ての対象となる事実が認められない又は処理済みのものと同じ内容の不服申立てを多数回行い、平成24年10月頃からその件数を増加させ、同年12月以降は告訴も行うようになり、平成25年4月11日付けで好訴性要視察者に指定され、また、上記収容以降、反則行為を繰り返し、これを否認することも少なくなかったところ、本件調査事案につき、本件反則行為調査を中止する事態が生じたのであって、刑務官の単独巡回中など現認報告が乏しい状況で原告が新たな反則行為を行い、事実を否認するおそれが強く認められ、原告の上記態度が他の被収容者に波及すれば、施設全体の規律及び秩序を維持する上で相当の支障が生じるものと懸念されたため、綿密な行動観察を行い、反則行為等に厳正な対応をし、規律及び秩序の維持を図る必要があった。
また、原告は、上記のとおり、刑務官単独の現認では不正を否認する様子が見られたため、巡回視察による監視のみでは十分な不正の抑止が期待できなかった。
さらに、原告は再審請求に着手しようと関係各所に種々発信等を行っていたところ、望みが叶わないと考え、将来を悲観して心情不安定となり、突発的に自傷、自殺など保安上不測の事態に及ぶおそれも否定できなかった。これらの事情に照らせば、本件収容が開始された平成29年6月23日当時の原告は、「その他の事由により綿密な行動観察を要する者」(処遇上昼夜居室者処遇要領7条1項4号)に該当し、巡回視察の回数を増やすなどの他の制限的な手段では、その目的を充分に達することが困難であったから、本件収容をしたことは、A刑務所長の合理的裁量の範囲内であって、国賠法上の違法性は認められない。
なお、本件監視カメラの映像は、一定期間を経過すれば自動的に消去されること、職員は、本件カメラ室のほか、外堀、工場、居室、廊下など構内外に広範囲に設置された各監視カメラの映像を総合警備システムに設置された19ないし20インチのモニター数十台で並行して確認しているにすぎないこと、被収容者の羞恥心に配慮し、本件カメラ室内に備え付けられた目隠し用の衝立(以下「本件衝立」という。)を使用すれば、用便時の状況はその大部分が本件監視カメラに映ることはないことからすると、本件収容は、原告のプライバシーを必要以上に侵害するものでもない。
イ 本件収容の継続の違法性と主張について
原告は、本件収容後、好訴性を強め、平成29年6月29日には、A刑務所職員を被告訴人としてA地方検察庁に告訴状を送付するなど、施設に対する不満を募らせている動静が認められ、本件収容期間中、合計24件の不服申立てを行い、21件の告訴状及びこれに関する書面を発送したこと、本件収容中、2度の反則行為を行ったこと、自己の主張のみを優先して職員の指示に従わなかったり、意に沿わないことがあると反抗的な言動をしたり、職員の言辞に揚げ足を取ろうとしたりしていたことから、「カメラ室収容による綿密な行動観察の必要がなくなった場合」(処遇上昼夜居室者処遇要領7条2項)に該当すると認められなかったが、同年10月24日の反則行為により同年11月6日に懲罰を受けた後は、反則行為調査に付されておらず、比較的落ち着いた動静を示していたことに加え、平成30年7月5日に実施された本件面接において集団処遇に前向きな発言をしたこと等から、A刑務所長は、同月12日をもって本件収容を中止することとした。上記経緯に照らせば、同日まで本件収容を継続したA刑務所長の判断に、職務上の法的義務違背があったとはいえず、国賠法上の違法はない。
ウ 隔離要件の非充足性との主張について
カメラ室への収容は、隔離処遇までは要しない場合にされるのであって(処遇上昼夜居室者処遇要領2条)、隔離とは全く異なるものであるから、本件収容やその継続について、隔離の要件を満たさないことは本件収容の違法性を基礎付けるものではない。
⑵争点2(損害の有無及びその額)について
(原告の主張)
原告は、合理的理由なく1年以上にわたって本件カメラ室に収容されたもので、その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は400万円を下らない。また、弁護士費用は40万円が相当である。
(被告の主張)
争う。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
上記第2の2の前提事実(以下、単に「前提事実」という。)並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
⑴本件カメラ室の構造
本件カメラ室には、居室の天井の中央に、本件カメラ室全体(便器部分を含む。)を上方から撮影する本件監視カメラが設置されていた。本件監視カメラにより撮影された映像は、A刑務所内の他の複数の監視カメラの映像と同時に総合警備システムに設置されたモニター数十台に映し出され、職員が一括して確認していた。本件監視カメラの映像は、一旦は保存されるものの、その後一定期間を経過すれば自動的に削除されていた。
本件カメラ室内の便器の横には、移動可能な高さ75センチメートル、幅54センチメートルの木製の本件衝立(高さ35センチメートルから上方に目隠し用の板が設置されている。)が備え置かれており、便器に接近した場所に置くと、本件監視カメラには便器の半分以上が映らない。
なお、本件収容当時のA刑務所の全てのカメラ室は、第二種単独室(被収容者による自殺事故等を未然に防止するため、私物棚、布巾掛け、タオル掛け等といった自殺及び自傷行為に供されやすい突起物等を撤去するなどの措置が講じられている居室)を兼ねていた。
(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
⑵本件収容前の原告の処遇等
ア 原告は、平成19年7月5日、無期懲役受刑者として、A刑務所に収容され、同月19日、腰痛のため、医療上居室処遇者(昼夜居室者実施細則5条)に指定され、病棟などの自己の居室内において軽作業に従事することとなった。
イ 原告の腰痛は改善せず、平成20年3月28日、外部医療機関において、専門医による診察を受け、「腰椎椎間板変性症・頚肩腕症候群・両膝関節痛」と診断された。なお、同医は、詐病テストの結果は陰性であり、詐病ではないようであるが、見える範囲での異常は認められず、訴えに誇張があるものと思われる旨の所見を示した。
ウ 原告は、平成23年9月22日、養護上居室処遇者(昼夜居室者実施細則6条)に指定が変更された。
エ 原告は、同年11月18日、外部医療機関において、専門医による診察を受け、「腰椎椎間板変性症・骨盤痛・股関節痛」と診断された。
オ 原告は、本件調査事案が発生した平成29年5月29日当時も、居室である単独室内において軽作業に従事していた。〈証拠略〉
(⑵全体につき、〈証拠略〉)
⑶原告による再審請求
原告は、本件確定判決に対し、再審の請求をしたが、B地方裁判所C支部は、平成22年12月27日、上記請求を棄却した。〈証拠略〉
⑷本件収容前の原告に対する反則行為調査及び懲罰状況等
ア 原告は、平成21年9月28日、反則行為(不正洗濯〔自己の居室において、洗面器に溜めた水でタオル1枚を揉み洗いしたというもの。受刑者遵守事項第1の22項違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年10月5日、300円の報奨金計算額削減の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
イ 原告は、平成22年6月28日、反則行為(物品不正所持〔座布団用スポンジ1枚及び備付けの書籍を借りるためのカード13枚を不正に所持したというもの。受刑者遵守事項第1の17項違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年7月14日、10日間の書籍等の閲覧停止の懲罰を言い渡された。
ウ 原告は、平成23年3月26日、反則行為(不正喫食〔夕食で支給されていないカレーを主食に掛けて喫食したというもの。受刑者遵守事項第1の28項違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付され、原告は、カレーは、夕食に給与されたものであるとして、不正喫食を否認した。原告は、同年4月20日、閉居7日の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
エ A刑務所長は、原告が多数の願い出をしていることや、A刑務所の処遇に不服があるとして不服申立てや告訴等を繰り返していること(A刑務所入所から平成25年4月10日までの不服申立て合計52件、告訴等2件。詳細は別紙「原告の不服申立て件数」〈略〉及び「原告の告訴等件数」〈略〉記載のとおり。)を踏まえ、原告に適切な処遇を行う必要性があるとして、同月11日、要注意者等処遇要領に基づき、原告を要視察者(指定種別「好訴性」)に指定した。(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
オ 原告は、同年11月26日、反則行為(職員に対する粗暴な言動及び中傷等〔職員の指導内容や検査係が聖書や経典を乱雑に扱ったことに憤りを感じたとして、居室内において、職員に対し、「入ったんは誰や。本をバラバラにしやがって、オヤジじゃ話にならん。その職員を呼んで来い。」等と語気荒く言い放ち、駆け付けた職員に対し、「お前か。」、「お前じゃ。」などと怒鳴りつけたというもの。受刑者遵守事項第1の26項違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年12月18日、閉居20日間の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
カ 原告は、平成26年9月24日、反則行為(職員に対する粗暴な言動及び中傷等〔職員に対し、「今の音はなんや。」、「いい加減にせいよ。」、「何笑ってんねん。」などと語気荒く言い放ったというもの。受刑者遵守事項第1の26項違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付され、同年10月3日、閉居7日の懲罰を言い渡された。
キ 原告は、平成29年1月25日、反則行為(物品不正所持〔原告が携わっていない作業に使用される作業材料である紙片1枚を不正に所持したというもの。受刑者遵守事項第1の17項違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付され、原告は、上記紙片に触れたことがなく、上記紙片を所持していた理由が分からないとして、不正所持を否認した。原告は、同年2月13日、閉居10日の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
ク 原告は、同年5月29日、反則行為(不正拭身〔許可なく濡らした布巾を持って右脇を拭いたというもの。受刑者遵守事項第1の22項違反〕)の疑いがあるとして本件反則行為調査に付された(本件調査事案)。A刑務所は、原告が事情聴取において、本件反則行為調査に対する不満を繰り返し申し立て、調査に至る経緯が不正であったとして、事実を否認する旨の作成済み供述調書の取り消しを求め、職員から供述調書の訂正について説明されるもこれに応じず、その後、供述調書の作成に応じず、また、職員2名による調査にも応じない状況が続き、参考人からも確たる供述が得られなかったことから、同年6月23日、事案の真相を究明することが困難であるとして本件反則行為調査を中止した。〈証拠略〉
(⑷全体につき、前提事実⑶ア・イ、〈証拠略〉)
⑸本件収容の開始
ア A刑務所長は、本件調査事案において、反則行為を行った疑いが強く残るものの、事実行為として認定するまでの証拠がなく、結果として調査中止となったが、原告がこれまでにも反則行為調査において否認する傾向が強くみられたこと、今後、現認報告及び物的証拠等が乏しい状況において、本件調査事案と同様に否認した上、証拠を隠滅するおそれが強く認められ、また、同様の手口を吹聴することにより施設全体の規律秩序を維持する上で相当の支障が生じるものと懸念されることから、反則行為等が惹起された場合において、適切な採証がなされるよう備える必要があること、加えて、原告は自己に対する処遇に繰り返し不服を申し立て、職員を告訴する(平成25年4月11日(上記⑷エの要視察者(指定種別「好訴性」)指定の日)から平成29年6月23日までの不服申立て合計52件、告訴等合計30件)などして要視察者に指定されているところ、職員の言辞について揚げ足を取ろうとする動静が認められ、職員の職務行為の正当性を明確に記録しておく必要があること等を理由に、同日、処遇上昼夜居室者処遇要領2条5号に規定する「その他特に必要があると認められる者」に該当するとして、原告を処遇上昼夜居室者に指定するとともに、処遇上昼夜居室者処遇要領7条1項4号に規定する「その他の事由により綿密な行動観察を要する者」に該当するとして、本件収容をした。(前提事実⑶イ、⑷、〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
イ A室は、本件収容前の平成29年5月11日、被収容者による清掃がされ、職員が点検を実施し、異状はないとされていたが、本件収容当初、原告からの申し出を受け、職員が便器に付着していた便を拭き取った。(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
ウ A刑務所では、規律及び秩序維持の観点から、被収容者の居室を定期的に変更しており、原告についても、その後、B室及びC室への転室が繰り返された。(前提事実⑷イ、弁論の全趣旨)
⑹本件収容中における原告に対する反則行為調査及び懲罰状況等
ア A刑務所は、原告が同年6月29日にA刑務所職員を被告訴人とする告訴状をA地方検察庁に発送するなどしたことから、同年7月4日、要注意者等処遇要領に基づき、原告を要注意者(指定種別「好訴性」)に指定した。(前提事実⑸ア)
イ 原告は、同月26日、反則行為(職員の指示に対する違反〔夏季処遇に伴う清拭要領では、タオル洗いは洗面器1杯の水で全て行うとともに、石けんの使用は許可されていないことを承知していたにもかかわらず、洗面器の中に石けんを入れて洗面器合計3杯分の水を用いて、タオルを洗うなどしたというもの。受刑者遵守事項第2違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付された。原告は、当初、「誰が見たん。」などと述べて、上記事実を否認したが、職員から上記具体的事実を示されたところ、「カメラか。」と述べた後、上記事実を認めた。原告は、同年8月7日、閉居7日の懲罰を言い渡された。〈証拠略〉
ウ 原告は、同年10月24日、反則行為(職員に対する反抗〔原告が使用制限数を超える靴下を領置する旨申し立てたことに対し、職員が、そのような取扱いをしない等と告知したところ、「そんなんそっちの都合やん。」、「俺が決めることやないんか。」などと語気荒く言い放ったというもの。受刑者遵守事項第1の40項違反〕)の疑いがあるとして反則行為調査に付された。原告は、事実を否認するとともに、本件監視カメラでの確認を求めるとして、供述を拒否した。原告は、同年11月6日、閉居15日の懲罰を言い渡された(なお、同閉居罰は、同月6日から同月10日まで及び平成30年1月5日から同月15日まで執行された。)。〈証拠略〉
エ 原告は、本件収容中も同年6月15日までの間、合計24件にわたって不服申立てを行った上、合計21件(上記アの告訴を含む。)にわたって告訴等を行ったほか、上記ウの調査事案に付された平成29年10月24日以降も多数回にわたって職員の指示に従わない等の言動をとっていたが、反則行為調査に付されることはなかった。(前提事実⑸ウ、〈証拠略〉、弁論の全趣旨)⑺本件収容の中止
ア A刑務所の収容棟区の主任矯正処遇官は、平成30年7月5日、本件面接(面接の必要がある場合に職員が行う職権面接)を実施し(なお、本件面接以前に原告に対する職権面接が実施されたことを認めるに足りる証拠はない。)、生活訓練室における集団処遇について概要を説明したところ、原告は同集団処遇に前向きな発言をし、処遇に対する不服めいた発言をすることはなかった。(前提事実⑹、〈証拠略〉、弁論の全趣旨)
イ A刑務所長は、同月12日、原告の処遇上昼夜居室者の指定を中止し、原告を養護上居室処遇者として一般の単独室に転室させ、原告の作業を養護工場(養護のための措置を必要とする者を集団処遇する工場)に指定した。(前提事実⑹、〈証拠略〉)
2 争点1(本件収容の国賠法上の違法性の有無)
⑴国賠法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである(最高裁平成13年(行ツ)第82号、第83号、同年(行ヒ)第76号、第77号同17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁参照)。そして、公務員の行為に同項にいう違法があったと評価されるのは、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限られるものと解するのが相当である(最高裁平成元年(オ)第930号、第1093号同5年3月11日第一小法廷判決・民集第47巻4号2863頁参照)。
この点、刑事収容施設法は、被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所(居室)について、刑事施設の長が指定することを前提としているところ(同法4条3項)、刑事収容施設は、多数の被収容者を外部から隔離して収容する施設であり、上記施設内でこれらの者を集団として管理するにあたっては、内部における規律及び秩序を適正に維持し、その正常な状態を保持する必要があるから(同法73条1項)、この目的のために必要がある場合には、被収容者の身体的自由及びその他の基本的人権に一定の制限が加えられることはやむをえないといえるものの、上記目的を達成するため執る措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならないといえるから(同条2項)、上記目的のために制限が必要とされる程度と、制限される人権の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して、これに対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかを決すべきといえる(最高裁昭和40年(オ)第1425号同45年9月16日大法廷判決・民集24巻10号1410頁、最高裁昭和52年(オ)第927号同58年6月22日大法廷判決・民集37巻5号793頁参照)。
以上によると、A刑務所長は、「その他の事由により綿密な行動観察を要する者」(処遇上昼夜居室者処遇要領7条1項4号)に該当するとして被収容者をカメラ室に収容するに当たっては、上記較量をして、上記収容が必要かつ合理的なものとして是認されるかを検討すべき職務上の義務を負っていたものと解するのが相当である。
⑵以上を前提に、本件収容の違法性につき検討する。
ア そこで、まず、プライバシーの制約の態様及び程度等についてみるに、本件監視カメラによる映像は、複数の監視カメラの映像と同時に数十台のモニターに映し出されていたことが認められ(認定事実⑴)、職員により常時具に監視がされていたとは認め難いものの、本件監視カメラは、便器部分を含む本件カメラ室全体を撮影しており(認定事実⑴)、被収容者の日常生活の一挙一動を終始監視することが可能である上、本件衝立は、その形状からすると、本件カメラ室出入口からの視認は妨げられるといえるものの、本件カメラ室上部に設置された本件監視カメラからは、本件衝立を使用しても、便器の半分弱程度は撮影されるのであって(認定事実⑴)、排せつ時の状況も撮影されていたものと認められる。そうすると、本件カメラ室への収容は、本件監視カメラによる映像が一定期間経過後に自動的に消去されるか否かにかかわらず、巡回視察による監視を中心とする一般の居室に比し、被収容者のプライバシーの制約の程度が大きく、その必要性については慎重に検討される必要があるといえる。
イ 次に、本件収容の必要性についてみるに、被告は、①原告は、好訴性要注意者に指定され、また、反則行為を繰り返し、これを否認することも少なくなかったところ、本件調査事案につき、本件反則行為調査を中止する事態が生じたのであって、原告が新たな反則行為を行い、事実を否認するおそれが強く認められ、原告の上記態度が他の被収容者に波及すれば、施設全体の規律及び秩序を維持する上で相当の支障が生じるものと懸念されたため、綿密な行動観察等を行う必要があった、②原告は、上記①のとおり、不正を否認する様子が見られたため、巡回視察による監視のみでは、十分な不正の抑止が期待できなかった、③原告は、再審請求に着手しようとしていたところ、望みが叶わないと考え、将来を悲観して心情不安定となり、突発的に自傷、自殺などの事態に及ぶおそれも否定できなかったとして、原告は、「その他の事由により綿密な行動観察を要する者」(処遇上昼夜居室者処遇要領7条1項4号)に該当した旨主張する。
そこで検討するに、原告が、A刑務所入所から本件収容までの約10年間に、本件調査事案を含めて7回の反則行為調査に付され、少なくともうち3回の反則行為を否認したことは認められるものの(認定事案⑷)、それらの反則行為は、認定事実⑷のとおり、自己の居室においてタオル1枚を水で揉み洗いしたこと、物品の不正所持(ただし、不正所持した物品は、危険性を伴うようなものではない。)及び職員に対する暴力を伴わない暴言などであって、いずれも重大な事案とはいい難く、直ちに施設の秩序維持に影響を及ぼすものとは認め難い。また、原告は、本件調査事案当時も、養護上居室処遇者として、居室である単独室内において軽作業を行っており(認定事実⑵オ)、他の被収容者への影響も限定的であったといえるところ、上記約10年間に、本件調査事案も含む原告の言動が他の被収容者に影響し、施設の規律及び秩序の維持に現に支障が生じたとの主張も立証もない。さらに、原告が反則行為等に及んだ場合、本件監視カメラの映像により、これを証明することが容易であり、現に、原告は、本件監視カメラにより反則行為が撮影されていたことを認識するや、否認から一転して事実関係を認めるに至ったことも認められるが(認定事実⑹イ)、上記アにおいて説示したとおり、本件収容によるプライバシー制約の程度が大きいことや、前述のとおり、原告の従前の反則行為がいずれも重大なものとは言い難い上、他の被収容者への具体的な影響も認め難いこと、職員による巡回視察回数を増やし、その際、原告の動静につき録音録画をすることも可能であることなどからすると、上記採証の必要性をもって、本件収容が必要かつ合理的であると認めるには足りないと言わざるを得ない。加えて、不服申立て制度は、被収容者の権利として認められているものであって、その数が多いことは、指定種別「好訴性」の要注意者等に指定したり、処遇上、厳重な又は相応の視察を要する者としてその動静を把握したりする必要性があるにしても、職員による巡回視察による監視とプライバシーの制約の程度において大いなる差がある本件収容の必要性を認めるに足りるものではない。そして、原告は、本件収容中も、2回の反則行為調査に付され、その後も職員の指示に従わない等の動静は継続しており(認定事実⑹)、本件収容前後において原告の言動や動静に大きな差異があったと証拠上認め難い状況であったにもかかわらず、A刑務所長は、平成30年7月12日に本件収容を中止し、原告を一般居室に転室させた点も踏まえると、本件収容の開始時点(平成29年6月23日)において、本件収容をする必要性は乏しかったものといわざるを得ない。
また、不正の抑止の必要性については(上記②)、上記採証の必要性と同様、プライバシー制約の程度や、原告の従前の反則行為の内容等に鑑みると、これをもって、本件収容が必要かつ合理的であると認めるには足りない。さらに、自殺等のおそれ(上記③)についても、被告は、再審請求が認められなかった場合の仮定的抽象的なおそれを主張するにすぎない上、本件収容の約6年半前に再審請求が棄却された際、原告が心情不安定になったなどの主張や立証はなく、本件収容が開始された平成29年6月23日時点においても、原告の精神状態が現に不安定であったなどといった主張も立証もないことからすると、上記おそれをもって、本件収容をする具体的な必要性があったと認めることはできない。
ウ 以上によると、本件収容は、プライバシーの制約の程度が大きく、かつ、その必要性が乏しく、巡回視察回数の増加など他の手段では施設の規律及び秩序を適正に維持できないとは言い難いから、被収容者である原告は、昼夜を問わず常時監視される立場にあることを考慮してもなお、本件収容が必要かつ合理的なものとして是認されるとは認め難い。したがって、本件収容は、その余について判断するまでもなく、A刑務所長が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と決定したものであって、その当初より国賠法上違法であると認められる。
3 争点2(損害の有無及びその額)
原告は、上記2において認定・説示したとおり、プライバシー制約の大きい本件カメラ室に、その必要性が乏しいにもかかわらず、385日もの長期間にわたって漫然と本件収容を継続されたこと、本件カメラ室は、第二種単独室を兼ねており、本件監視カメラ以外の点においても設備・備品面において、原告が従前収容されていた単独室より利便性を欠いており(認定事実⑴)、また、本件収容当初、原告が入室したA室の便器には便が付着するなどしていたこと(認定事実⑸イ)、他方、上記便については、原告の申立てを受け、速やかに職員による清掃がされており(認定事実⑸イ)、本件収容が懲罰的な目的をもってされたとは認め難いこと、原告が、本件監視カメラによる監視がされていること自体を原因として、心身に不調を来したなどの事情は認められないことを考慮すると、原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は40万円、弁護士費用は4万円と認めるのが相当である。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は、44万円及びこれに対する平成30年7月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
(裁判官武智舞子行川雄一郎渡邉結有)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報70巻8号801頁。
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