主文
1 一審被告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
⑴一審被告は、一審原告に対し、2万円を支払え。
⑵一審原告のその余の請求を棄却する。
2 一審原告の本件控訴を棄却する。
3 訴訟費用は、第1、2審を通じてこれを5分し、その4を一審原告の負担とし、その余を一審被告の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 一審原告
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告は、一審原告に対し、9万円を支払え。（一審原告は、当審において、原審における10万円の損害賠償請求を、このように減縮した。）⑶訴訟費用は、第1、2審とも一審被告の負担とする。
2 一審被告
主文1、3項と同旨
第2 事案の概要（以下、略語の表記及びその内容は、本判決において新たに定めるものを除くほか、原判決のそれによる。）
1 事案の要旨
本件は、Ａ刑務所に収容中の受刑者である一審原告が、自己の処遇に関する信書（本件信書）を弁護士に対して発信しようとしたところ、Ａ刑務所職員がその発信を認めなかったこと及びその写しを作成したことが違法であり、これにより精神的損害を被ったとして、一審被告に対し、国賠法1条1項に基づく損害賠償として10万円（本件伝言部分が発信できなかった点につき1万円、本件各便箋が発信できなかった点につき6万円、本件信書の写しを作成された点につき3万円）の支払を求める事案である。
原審は、一審原告の請求を、3万円（本件伝言部分が発信できなかった点につき1万円、本件信書の写しを作成された点につき2万円）の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却する原判決をしたところ、一審原告が、本件各便箋が発信できなかった点につき、一審原告の請求（6万円）を棄却した部分を不服とし、一審被告が、3万円の認容部分のうち、本件伝言部分が発信できなかった点につき1万円の支払請求を認容した部分を不服として、双方が本件各控訴をした。なお、一審原告は、原審における10万円の損害賠償請求を、9万円（本件伝言部分が発信できなかった点につき1万円、本件各便箋が発信できなかった点につき6万円、本件信書の写しを作成された点につき2万円）の損害賠償請求に減縮した。よって、当審における審判の対象は、一審原告の請求のうち本件伝言部分が発信できなかった点につき1万円、本件各便箋が発信できなかった点につき6万円の合計7万円の支払請求の当否である。
2 法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張後記3のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第2の1、2（ただし、⑶を除く。）、3⑴、⑶（ただし、争点2に関する部分を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決4頁12行目〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）900ページ14行目〉の「取扱いを受けていた」の後に「ところ、一審原告は、同日時点における同月分の申請として、既に4通の信書の発信を申請していた〈証拠略〉」を加える。
3 当審における当事者の主張
⑴一審原告
本件各便箋は、その形状等に照らせば、保管私物に当たらず、控訴人という特定人がＢ弁護士という特定人に対して、本件各便箋の記載文言という事実やこれがＡ刑務所に発信不許可にされた事実を伝達するためのものといえるから、信書に該当する。そして、第3項部分に、Ｂ弁護士に本件各便箋を国賠提起の際に証拠として提出してもらいたい旨記載されていることからも、本件各便箋を含めて本件信書は、Ｂ弁護士への1通の信書ということができる。
したがって、Ａ刑務所長には、本件各便箋と本件伝言部分、第2項部分及び第3項部分とを併せて本件信書をＢ弁護士あての1通の信書として扱う法的義務があったにもかかわらず、1通で複数の信書の発信に当たると判断し、発信を認めなかった法的義務違反がある。
仮に、上記違法が認められない場合でも、受刑者の信書発受の制限は、放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると認められた場合のみ許される（最高裁平成15年（オ）第422号、同年（受）第428号同18年3月23日第一小法廷判決・最高裁判所裁判集民事219号947頁。以下「最高裁平成18年判決」という。）ところ、全国の刑事施設では、弁護士以外の者への発信が制限された信書は、弁護士に訴訟目的で弁護士宛て信書に同封して発信する場合、これを1通の信書として発信させており、本件において本件各便箋を本件信書に同封して発信することを認めても、上記蓋然性が認められないことは、全国的な運用により裏付けられており、Ａ刑務所長は、上記蓋然性の有無を検討せず、発信妨害したといえるから、国賠法上違法の評価を受ける。
⑵一審被告
ア 刑事収容施設法130条の「信書の通数」を当該信書の意思伝達の相手方の数によって判断し、それにより制限通数を超える発信申請を制限することは、同条1項の「刑事施設の管理運営上必要な制限」に当たること刑事収容施設法130条1項が、信書の発信申請通数の制限を認めている趣旨は、受刑者が発信する信書については、不適切な内容の意思伝達がされないように、同法127条により職員による検査を行う必要がある場合が少なくない上、受刑者が信書を発するためには職員が発送手続を行わなければならないところ、刑事施設の人的能力・物的設備に制約がある中で、信書の検査や発送等の手続を適正かつ円滑に行うとともに、できる限り速やかに、かつ、受刑者に平等に信書の発信の機会を与えるためには、発信する信書の通数などを制限せざるを得ないという点にある。
上記趣旨等を踏まえると、刑事収容施設法130条の「信書の通数」については、当該信書の名宛人の数ではなく、当該信書による意思伝達の相手方の数によって判断すべきものと解される。そうすると、刑事施設の職員の確認検査業務は、信書中に第三者への伝言を依頼する記載がある場合、伝言の相手方の数の分だけ刑事施設の職員の確認検査業務が追加して生じることになるから、そのような信書を通数制限との関係上1通の信書と判断しなければならないとすれば、刑事施設の長が管理運営上の観点から定めた制限を超える通数の確認検査業務を刑事施設職員に負担させ、管理運営上の支障を生じさせることになりかねない。
イ 本件返戻は「刑事施設の管理運営上必要な制限」に沿ってされたものであり、国賠法1条1項の適用上違法とはいえないこと
Ａ刑務所長において、本件達示により受刑者の発信申請通数につき、優遇区分に応じた制限を設けることは、ごく少人数で大量の信書を処理しているという同刑務所における信書の検査業務に係る態勢等の実情に照らせば、できる限り速やかに発信がされるようにするとともに、受刑者に平等に信書の発信の機会を与えるために必要な制限をすることを認めた刑事収容施設法130条の趣旨に沿った合理的な措置である。
一審原告が本件信書の発信申請をした令和4年8月25日当時、一審原告が指定されている優遇区分第3類の者が発信を申請することができる信書の通数は、1月につき5通とされていたところ、一審原告は、同日当時、同月分の申請として既に4通の信書の発信を申請していた。本件信書は、Ｂ弁護士宛ての信書であるが、Ｃと称する人物に対する伝言部分（本件伝言部分）が含まれていたものであり、本件伝言部分の記載内容に照らせば、本件伝言部分が、Ｂ弁護士を介してＣと称する人物に意思を伝達しようとするものであると認められたため、本件信書は、発信申請通数との関係では、名宛人であるＢ弁護士に対する1通の信書としてではなく、Ｃと称する人物に対する信書部分をも含む2通の信書として扱われることになる。
したがって、本件信書の発信を認めることは、信書の発信申請通数の制限を超えるものとして許されないことになるため、Ａ刑務所長は、本件信書が1通で複数の発信をするものであり、刑事収容施設法130条及び刑事施設規則79条に基づく通数の制限を潜脱する発信を企図したものであるとして本件信書を返戻した（本件返戻）のであって、本件返戻はＡ刑務所における信書の発信に関する管理運営上の制限（同法130条1項）に沿った措置である。また、第三者への伝言を含む本件信書を1通の信書として発信申請することは、同条による信書の発信申請通数の制限を潜脱（超過）する行為であり、このような行為を容認した場合、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがある。
以上によれば、Ａ刑務所長が本件返戻をしたことが、国賠法1条1項の適用上違法とされる余地はない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は、本件返戻に国賠法上の違法は認められず、一審原告の請求は、本件信書の写しを作成したことにつき2万円の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2のとおり補正し、後記3のとおり、当審における一審原告の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第3の1、2、4（ただし、争点2に関する部分を除く。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 補正
⑴原判決10頁16行目冒頭〈編注・905ページ28行目〉から11頁末行末尾〈編注・907ページ4行目〉までを次のとおり改める。
「ア〔判示事項1〕受刑者が発信する信書については、不適切な内容の意思伝達がなされないように刑事収容施設法127条により職員による検査を行う必要がある場合が少なくないところ、受刑者の発信しようとする信書の中に、信書の名宛人以外の者に対する伝言依頼が記載されている場合、その信書の検査を担当する者は、当該信書の名宛人となる者のほか、当該伝言依頼の対象となっている者についても、その属性や受刑者との関係等について確認し、当該信書の名宛人及び当該伝言依頼の対象者双方との関係で不適切な記載の有無を判断しなければならないこととなり、1通の信書の検査であっても、2通以上の信書の検査と同様の労力が必要となる。
刑事施設の信書発受の取扱事務や検査事務には、人的能力・物的設備の制約による限界があるところ、刑事収容施設法130条は、これらの事務の負担が過大なものとなって、受刑者の平等かつ適切な信書の発信の機会の確保が困難となる事態を避けるべく、受刑者が発受する信書の通数について制限を認めている。信書の発信通数が制限されている状況において、仮に、受刑者に対して、信書に名宛人以外の者に対する伝言依頼を記載することを無制限に許容すれば、多数の者に対して信書の発信を希望する受刑者は、当然に1通の信書に多数の者に対する伝言依頼を記載するようになり、この場合、上記のとおり1通の信書の検査に2通以上の信書の検査と同様の労力が必要となる結果、信書の検査の負担は大きく増加することとなって、信書の発信通数の制限を認めた趣旨に反する事態が生じる相当程度の蓋然性があるといえる。
したがって、上記の刑事収容施設法130条が、刑事施設の管理運営上必要な制限を認めている趣旨からすれば、同条の「信書の通数」は、原則として当該信書において意思を伝達しようとする相手方の数によって判断するのが相当である。
イ〔判示事項2〕原判決前提事実⑴（ただし、補正後のもの。）のとおり、一審原告は、令和4年8月25日時点において、1月の発信通数を5通までとする取扱いを受け、同日時点における同月分の申請として、既に4通の信書の発信を申請していたところ、原判決前提事実⑵のとおり、一審原告は、同日、本件伝言部分を含む本件信書の発信申請をし、原判決前提事実⑷のとおり、Ａ刑務所長は、本件伝言部分は、Ｂ弁護士を介してＣと称する人物に対する一審原告の意思を伝達しようとする文面であると判断し、本件信書は、1通の信書で複数の発信をするものであり、刑事収容施設法130条、本件達示に定める受刑者の発信申請通数の制限を潜脱する発信を企図するものであるから、一審原告に本件信書を返戻し、補正させることが相当であると判断し、同月29日、上記理由を説明した上で、本件返戻をしたものであり、前記アに照らして、Ａ刑務所長が、受刑者の発信申請通数の制限との関係から、本件伝言部分を含む本件信書を1通の信書で複数の発信をするものとして、本件返戻をしたことに、裁量の逸脱があるとは認められず、本件返戻のうち本件伝言部分に関する部分が、職務上の法的義務に違背するものということはできない。
なお、一審原告は、第三者への伝言依頼を含む信書の発信が許可されたことがある旨主張するが、仮に過去にそのような事実があったとしても、そのことから直ちに本件伝言部分を通数制限を潜脱するものとした判断が違法となるものではない。」
⑵同12頁25行目〈編注・907ページ30行目〉の「本件返戻のうち」から同頁末行末尾〈編注・908ページ1行目〉までを「本件返戻に国賠法上の違法は認められない。」に改める。
⑶同13頁21行目〈編注・908ページ22行目から23行目〉の「本件返戻により本件伝言部分をそのまま発信できなくなったことや、」を削る。⑷同頁24行目〈編注・908ページ25行目から26行目〉の「本件伝言部分の発信が妨げられた点につき1万円、」を削る。
3 当審における一審原告の主張について
一審原告は、本件各便箋は、保管私物に当たらず、本件各便箋を含めて本件信書は、Ｂ弁護士への1通の信書ということができるとして、本件返戻は、本件各便箋を含めた本件信書をＢ弁護士あての1通の信書として扱う法的義務に違反する旨主張する。
しかし、信書の通数については、意思を伝達しようとする相手方の数によって判断すべきことは上記のとおりであり、本件各便箋の内容及び体裁からすれば、本件各便箋は、本来的にはＢ弁護士に対する信書とは全く別個の文書であり、本件信書と併せて一通の信書であるとはいえず、刑事収容施設法130条に基づく発信通数制限を潜脱する行為であると言わざるをえないが、本件各便箋を証拠書類としてＢ弁護士に交付するということであれば、Ｂ弁護士に対して一審原告の意思を伝達するために本件各便箋を発信することを目的とするものではなく、単に一審原告が保管する物品を証拠として用いるために弁護士に交付する場合と同様の状況であると解し得ることから、一審原告が願箋の提出という手続を踏んだ場合には、保管私物として交付する余地もあったことから、一審原告がいずれの趣旨でＢ弁護士に対して本件各便箋を送付するのかを手続上明確にさせるためにＡ刑務所長が本件返戻をしたことにつき、職務上の義務違反があるとは認められないことは、原判決を引用して説示したとおりであり、一審原告からの願箋の提出もないのに、Ａ刑務所長に、第3項部分の記載から、本件各便箋を民事訴訟の証拠書類として同封したものとして扱い、本件各便箋を含めた本件信書をＢ弁護士あての1通の信書として扱わなければならない法的義務があったともいえないから、一審原告の上記主張は採用できない。
また、一審原告は、受刑者の信書発受の制限は、放置することのできない程度の障害が発生する相当の蓋然性があると認められた場合のみ許されるとする最高裁平成18年判決に違反する旨主張し、その他の裁判例の存在も指摘するが、一審原告が引用する裁判例は、いずれも刑事施設の管理運営上の必要な制限としてされた措置である本件返戻の適法性が問題となる本件とは事案を異にするものであって、一審原告の上記主張は当裁判所の判断を左右するものではない。なお、一審原告は、本件返戻のうち本件伝言部分に関する部分についても、同様の主張をするが、一審原告が引用する裁判例が、いずれも刑事施設の管理運営上の必要な制限としてされた措置である本件返戻の適法性が問題となる本件とは事案を異にするものであることは同様である。
第4 結論
以上によれば、一審原告の請求につき、2万円の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却すべきところ、これと異なり、3万円の支払を求める限度で請求を一部認容し、その余を棄却した原判決は、一部失当であって、一審被告の本件控訴は理由があるから、原判決を上記の趣旨で変更し、一審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官脇由紀梅本幸作佐々木清一）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻9号881頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。