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訟月地裁判決訟月70巻9号881頁

広島地判 令和5年5月12日

令和4年(ワ)第889号

AI 要約AI

受刑者が弁護士宛て信書に第三者への伝言を記載した場合において、その記載のみをもって信書の通数制限の潜脱として返戻したことは職務上の法的義務違反に当たるとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
広島地方裁判所
裁判年月日
令和5年5月12日 (2023-05-12)
事件番号
令和4年(ワ)第889号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月70巻9号881頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 受刑者が弁護士宛て信書に第三者への伝言を記載した場合において、その記載のみをもって信書の通数制限の潜脱として返戻したことは職務上の法的義務違反に当たるとした事例
  • 受刑者が自己の処遇に関し弁護士と発受する信書について、確認のために必要な限度を超えて写しを作成したことは国賠法1条1項の違法に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • A刑務所に収容中の受刑者である原告が、弁護士Bに宛てた信書(本件伝言部分、第2項部分、第3項部分及び本件各便箋を含む)の発信申請をしたところ、A刑務所長が通数制限の潜脱を理由に本件信書を返戻し、A刑務所職員がその写しを作成した。
  • 原告は、本件返戻及び写しの作成が違法であるとして、被告に対し、国賠法1条1項に基づき10万円の支払を求めた。
  • 原告は損害として、本件伝言部分につき1万円、本件各便箋につき6万円、写しの作成につき3万円を主張した。
  • 裁判所は、本件返戻のうち本件伝言部分に関する部分及び写しの作成につき違法を認め、3万円の支払を命じ、その余の請求を棄却した。

争点

  • 本件返戻に関する違法性の有無
  • 本件信書の写しを作成したことの違法性の有無
  • 原告の損害の有無及び額

判断

  • 本件伝言部分は、原告がCに対して株取引の具体的な指示をするもので、B弁護士を介して意思を伝達するものと認められるが、そのこと自体から直ちに刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じるおそれがあるとは認め難く、他に事情もうかがわれない。よって、通数制限の潜脱と解して返戻したことは不適切な判断であり、原告の信書の発信を妨げるものとして職務上の法的義務に違反する。被告の「補正を求めたのみ」との主張は理由がない。
  • 本件各便箋は、本来的にはB弁護士に対する信書とは別個の文書であり、証拠書類として交付する場合は保管私物の交付として刑事収容施設法50条の規律によるべきで、信書の発信に該当するとはいえないから、これを1通の信書として取り扱うべき職務上の法的義務は生じず、手続を明確にさせるための本件返戻に職務上の義務違反は認め難い。
  • 本件信書は、第2項部分及び第3項部分の記載内容から、原告が自己の受けた処遇に関し弁護士法3条1項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書に該当することが明らかである。写しの作成は、刑事収容施設法127条2項3号の信書に該当するか否かを確認する限度の検査を超えるから、国賠法上の違法が認められる。
  • 慰謝料として、本件伝言部分の発信が妨げられた点につき1万円、本件信書の写しを作成した点につき2万円を認めるのが相当である。写しの作成により、受刑者が弁護士に救済を求める相談をすることを心理的に萎縮する効果が生じることは明らかであり、一定の精神的苦痛が生じる。
  • よって、原告の請求は3万円の限度で理由があり、その余は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 信書を発信する際に、その名宛人に第三者への伝言を依頼する内容が記載されることも当然に想定されるところ、第三者への伝言は、多かれ少なかれ伝言を介して発信者の意思を第三者に伝達する側面があることは否めない。また、その程度はともかくとして、名宛人以外の第三者に何らかの対応をしてもらうことを名宛人に依頼する記載がされることも当然に想定される。
  • 同法127条2項は、受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法3条1項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書に対する検査について、これに該当することを確認するために必要な限度において行うことを定めている以上、このような信書に対して検査を行う刑事収容施設の職員は、受刑者に対して、これを確認するために必要な限度を超える検査を行わない職務上の法的義務を負うというべきである。

結論

  • 被告は、原告に対し、3万円を支払え。
  • 原告のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は、これを10分し、その7を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告は、原告に対し、3万円を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は、これを10分し、その7を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、10万円を支払え。

第2 事案の概要

本件は、A刑務所に収容中の受刑者である原告が、自己の処遇に関する信書を弁護士に対して発信しようとしたところ、A刑務所職員がその発信を認めなかったこと及びその写しを作成したことが違法であり、これにより精神的損害を被ったとして、被告に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として10万円の支払を求める事案である。

1 法令等の定め

⑴刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)の定め

ア 発受を許す信書について

刑事収容施設法126条は、刑事施設の長は、受刑者に対し、この目、同法148条3項又は次節の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許す旨を定める。

イ 信書の検査について

刑事収容施設法127条1項は、刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持等の理由により必要があると認める場合には、受刑者が発受する信書について、職員に検査を行わせることができる旨を定め、同条2項は、同項各号に掲げる信書については、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において検査を行うものとする旨を定める。

同条2項3号には、受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法3条1項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書が掲げられている。

ウ 信書の内容による差止め等について

刑事収容施設法129条1項は、刑事施設の長は、同法127条の規定による検査(同条2項各号に掲げる信書に該当することを確認する過程も含む。)の結果、受刑者が発受する信書について、その全部又は一部が同法129条1項各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる旨を定める。ただし、同条2項により、受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法3条1項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が刑事収容施設法129条1項1号から3号までのいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる旨を定めている。そして、同項3号は、「発受によって、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき」を定める。

エ 受刑者が発信を申請する信書の通数制限について

刑事収容施設法130条1項は、刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、受刑者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、受刑者が発信を申請する信書の通数並びに受刑者の信書の発受の方法について、刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができる旨を定める。

オ 保管私物の交付の申請について

刑事収容施設法50条は、刑事施設の長は、被収容者が、保管私物又は領置されている金品について、他の者への交付(信書の発信に該当するものを除く。)を申請した場合には、同条各号のいずれかに該当する場合を除き、これを許すものとする旨定める。

⑵A刑務所被収容者外部交通取扱細則の定めについて

A刑務所では、令和3年10月14日付け達示第46号「「A刑務所被収容者外部交通取扱細則」の制定について」(〈証拠略〉。以下「本件達示」という。)により、信書の具体的な取扱いを定めており、制限区分第3種及び第4種の受刑者の信書は、原則として職員が検査する旨(29条1項)、優遇区分第3類及び第4類の受刑者の発信通数は、1月につき5通までとする旨(32条1項)を定める。

2 前提事実

以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。

⑴原告は、A刑務所に収容されている受刑者であり、令和4年8月25日時点において、制限区分第3種、優遇区分第3類の指定を受けていたため、本件達示により、原告の信書は原則として職員が検査し、1月の発信通数を5通までとする取扱いを受けていた。

⑵原告は、令和4年8月25日、A刑務所長に対し、弁護士であるB(以下「B弁護士」という。)に宛てたアないしウの記載のある信書(以下「本件信書」という。)の発信申請をした。また、本件信書には、エのとおりの「追伸」「追伸2」と題する便箋2枚が添付されていた〈証拠略〉。

ア CにF社、G社及びH社を成行で決済した上で、今度はF社株成行空売り、G社株成行空売り、いずれも損切は約定値110%の注文をしてほしいとの伝言をおねがいします(以下「本件伝言部分」という。)。

イ 国賠の件で相談ですが、先日、刑務所の運動時間制限国賠の1審で負けてしまいました。そこで、国連被拘禁者処遇最低基準規則(ネルソン・マンデラ・ルールズ)が憲法98条2項の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規」に当たるといえるかご教示頂けますか。当たるといえるなら、マンデラルールが1日1時間の運動を求めていることを理由に控訴しようと思います。なお、回答は面会時にご教示頂けますか。この点は、まだ運動時間の取消訴訟が続いているので、刑務所側にこちらの手の内を知られたくないので、よろしくおねがいします(以下「第2項部分」という。)。

ウ A刑に発信不許可にされた手紙(「追伸」「追伸2」と書いたもの。2枚)をお送りします。この手紙をいずれ先生から国賠提起をしてもらった際、証拠として裁判所に出してもらいたいです。この手紙については、次回面会時にご相談させて下さい(以下「第3項部分」という。)。

エ「追伸」と題する便箋には、「Dくんには、9月の面会をおねがいしたい旨と面会理由に国賠と法人業務の打ち合わせを据えて申出してほしいとお伝え願います。」との記載が、「追伸2」と題する便箋には、「あっEにそろそろオレに手紙を書いてくれやと伝えてね!」との記載がされている(以下、これらの2通の便箋を「本件各便箋」という。)。

⑶A刑務所職員は、同日、本件信書の検査を行い、その写しを作成した。⑷A刑務所長は、検査の結果、本件伝言部分は、B弁護士を介してCと称する人物に対する原告の意思を伝達しようとする文面であると判断した。また、本件信書に添付された本件各便箋について、これらを民事訴訟の証拠書類として交付するために本件信書に同封する旨の願箋が提出されておらず、知人の弁護士であるB弁護士に送付しなければならない必要性についての疎明資料もなかったため、本件各便箋は、それぞれ、原告の意思をD及びEなる人物に伝達しようとするものであると判断した。その上で、本件信書は、1通の信書で複数の発信をするものであり、刑事収容施設法130条、本件達示に定める受刑者の発信申請通数の制限を潜脱する発信を企図するものであるから、原告に本件信書を返戻し、補正させることが相当であると判断した。

そこで、A刑務所長は、令和4年8月29日、原告に対し、上記理由を説明した上で、本件信書を返戻した(以下「本件返戻」という。)。

3 争点及びこれに関する当事者の主張

⑴本件返戻に関する違法性(争点1)

(原告の主張)

ア 本件伝言部分と本件信書は一体として1通の信書であること一般に、Aに宛てた信書にBに交付することを依頼してBに意思などを伝達する文書を同封した場合には、その発信の相手方がBになると解される一方で、Aに宛てた信書にBに対する伝言が記載されているに過ぎない場合には、発信の相手方はAであると解されている。本件信書は、原告がB弁護士に宛てた信書であるところ、本件伝言部分は、当該部分についてCに交付することを依頼して意思を伝達するものではなく、単にCに対する伝言を記載したに過ぎないから、本件伝言部分は本件信書と一体となる1通の信書である。

イ 本件各便箋と本件信書は一体として1通の信書であること

受刑者が刑務所に信書の発信を不許可にされたことを理由に法的手続を行う目的で、弁護士宛ての信書に刑務所に発信を不許可とされた信書を同封した場合、同封した信書を裁判所以外の第三者に交付することを当該弁護士に依頼する記載がある場合でない限り、同封した信書も含め、全体として1通の信書として取り扱うべきである。このように考えないと、受刑者が弁護士に不許可とされた信書を交付して、速やかに法的手続を行う方策が実質的に断たれることになり、不当である。

そして、原告がB弁護士に国家賠償請求訴訟を提起してもらう際に証拠として用いる目的で本件各便箋を同封したことは文面上明らかであるから、本件各便箋と本件信書は一体として1通の信書である。

ウ 本件信書の発信不許可ないし発信を妨げたことが違法であること刑務所は、受刑者が信書の発信申請をした場合、当該信書が名宛人に対する1通の信書であるか否かを正確に判断し、受刑者の信書を発信する権利及び公正な裁判を受ける権利を侵害しない義務を負う。にもかかわらず、A刑務所は、本件信書が1通の信書であるのに、これを誤って複数の信書であると判断し、本件信書の発信を不許可にし、又は原告がこれを発信することを妨げたのであるから、国賠法上の違法が存在する。

(被告の主張)

ア 本件返戻により原告に法益侵害が生じていないこと

A刑務所長は、本件信書が発信通数の制限を潜脱するものであるため、原告に任意の補正を求めるために本件返戻をしたのであって、本件信書について発信不許可処分をした事実はない。したがって、本件返戻によって、原告の何らかの法益が侵害されたとはいえず、国賠法上の違法が生じる余地はない。

イ 本件伝言部分を削除しない場合には、信書の通数制限の潜脱となること

本来、名宛人以外の第三者に対しても意思を伝達し、又は何らかの対応を依頼する場合には、名宛人に対する信書と、第三者に対する信書の2通の信書の発信をする必要があるところ、1通の信書に無制限に名宛人となる人物以外への伝言文の記載を認めることになると、信書の発信通数を制限した刑事収容施設法130条の規定の趣旨を没却し、また、これが横行すると、他の受刑者との公平を保つことができず、ひいては刑事施設の規律又は秩序を害することになりかねない。したがって、信書に記載することが許される伝言は、名宛人以外の者に時候の挨拶を伝えるなど、軽微な事実について名宛人を通じて伝える程度のものであると解すべきであり、名宛人以外の者に向けて発信者の意思を伝達し、対応を依頼する伝言を含むことはできないと解すべきである。

本件伝言部分は、原告がCに対して株取引に関する具体的な指示をするものであるから、原告の意思をCに伝達することを目的としたものであり、この記載を認めると、1通の信書でB弁護士に対する意思の伝達及びCに対する意思の伝達をする2通の信書を発信したのと同様の効果を生じることになるから、通数制限の趣旨を没却し、刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがある(刑事収容施設法129条1項3号)。このような記載部分について、原告に任意の補正を求めることが国賠法上の違法と評価される余地はない。

ウ 本件各便箋に関する返戻に違法はないこと

原告は、本件各便箋を民事訴訟の証拠書類として同封した旨主張するが、証拠書類として本件各便箋を交付する行為は、「信書の発信に該当する交付」ではなく、単に保管している私物である信書を交付するものとして、保管私物の交付に当たり得る行為である。そして、信書の発信申請と、保管私物の交付申請はその性質が異なるものであるため、A刑務所長は、原告に願箋の提出という手続きを踏ませるために本件返戻を行った。したがって、本件返戻の取扱いは合理的であり、国賠法上の違法と評価される余地はない。⑵本件信書の写しを作成したことの違法性(争点2)

(原告の主張)

本件信書のうち、本件伝言部分以外の部分については、原告が刑事施設で受けた処遇に関して弁護士と発受する信書であることが明らかであるから、確認の限度で検査するにとどめなければならない。しかしながら、A刑務所職員は、この写しを作成したのであるから、これが確認の限度での検査を超えることは明らかである。

(被告の主張)

本件信書の第2項部分については、刑事施設内で原告が受けた処遇に関して法的な助言を求める内容ではあるが、その記載内容からして、弁護士に対して法律相談をしたものか、知人である弁護士に私的な相談をしたものかを判別できないため、本件信書が弁護士法3条1項に規定する職務を遂行する弁護士に発信する信書に該当するとはいえない。また、第3項部分については、未だ提起されるか否かすら不明である訴訟について、B弁護士を代理人として選任する可能性があることなどを記載したものに過ぎないのであって、自己の処遇に関して救済を求める相談をする内容であるとはいえない。したがって、これらの部分について確認のための検査にとどめる必要性はない。

⑶原告の損害(争点3)

(原告の主張)

原告は、本件信書の発信を不許可にされ又は妨げられたことにより、精神的損害を受けた。これを金銭で評価すれば、本件伝言部分が発信できなかったことにつき1万円、本件各便箋が発信できなかったことにつき6万円、本件信書につき写しを作成されたことにつき3万円は下らない。

(被告の主張)

争う。特に、本件信書の写しを作成した点については、原告がこれまでにも信書の発信申請の通数制限を潜脱する発信申請を繰り返していたことから、処遇の参考にするために写しを作成する合理的な理由があること、第2項部分に記載された内容は、原告が行っていた別件訴訟の第1審で既に原告が主張していた内容である上、第3項部分に記載された内容は、具体的な主張方針等を記載したものでもないから、その内容を知られないという受刑者の利益に配慮する必要性が高くないことを踏まえれば、原告に金銭によって慰謝しなければならない程度の精神的苦痛が生じたとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 国賠法1条1項における違法とは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいい、公務員の職務上の法的義務違反が認められるためには、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情があることが必要と解すべきである。

そして、刑事収容施設法126条は、同法129条1項各号に定める内容が信書に記載されているといった一定の要件に該当する場合を除き、信書の発受を許す旨を定めているところ、これは、受刑者が信書の発受をすることを権利として保障する趣旨であると解される。そうである以上、刑事施設の管理運営上の理由から、同法130条1項により信書の発信申請の通数制限等ができるとしても、刑事施設の長は、このような制限の範囲内の申請である限り、信書の発信の可否について適切に判断しなければならないと解される。したがって、信書の発信申請を受けた刑事施設の長は、受刑者に対して、通数制限に抵触するか否か、発信を許さない要件があるか等を適切に判断し、これがない場合には、その発信を妨げてはならない職務上の法的義務を負うというべきである。

また、同法127条2項は、受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法3条1項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書に対する検査について、これに該当することを確認するために必要な限度において行うことを定めている以上、このような信書に対して検査を行う刑事収容施設の職員は、受刑者に対して、これを確認するために必要な限度を超える検査を行わない職務上の法的義務を負うというべきである。

以上を前提に判断する。

2 争点1(本件返戻に関する違法性)について

⑴本件伝言部分について

ア 被告は、本件伝言部分の発信を許せば、1通の信書で複数人に対する発信を行うこととなり、信書の通数制限を潜脱することを前提に、本件返戻が違法ではない旨主張する。確かに、信書全体の内容、第三者に対する伝言部分の記載の分量や内容等の事情からして、伝言部分の記載が実質的に信書の通数制限を潜脱するものと解される場合が想定されないわけではない。しかしながら、信書を発信する際に、その名宛人に第三者への伝言を依頼する内容が記載されることも当然に想定されるところ、第三者への伝言は、多かれ少なかれ伝言を介して発信者の意思を第三者に伝達する側面があることは否めない。また、その程度はともかくとして、名宛人以外の第三者に何らかの対応をしてもらうことを名宛人に依頼する記載がされることも当然に想定される。にもかかわらず、単にこれらの記載が信書に存在する場合に、これを一律に発信させないことを許容する趣旨は刑事収容施設法から読み取り難いし、少なくとも、そのような記載があることのみをもって、被告主張のように、通数制限の潜脱として、他の受刑者との公平性が害され、ひいては刑事施設の規律及び秩序を害する結果が生じるおそれがあるとまでは認め難いというべきである。

イ 前提事実記載の本件伝言部分の内容からすれば、本件伝言部分は、原告がCに対して株取引の具体的な指示をするものであり、B弁護士を介して原告の意思をCに伝達するものであることは認められるが、上記のとおり、そのこと自体から直ちに他の受刑者との公平性が害され、刑事施設の規律及び秩序を害する結果が生じるおそれがあるとは認め難い。そして、そのほかに、本件伝言部分を発信することにより、刑事施設の規律及び秩序を害する結果が生じるおそれがあることをうかがわせる事情は存在しない(A刑務所長が本件返戻をするに至った理由が記載されている視察表〈証拠略〉にも、本件伝言部分がB弁護士を介して原告の意思をCに伝える文面であることのみが理由として記載されている。)。

ウ そうすると、A刑務所長の判断に一定の裁量があることを踏まえても、本件伝言部分を通数制限の潜脱と解して本件返戻をしたことは、不適切な判断であったといわざるを得ず、当該部分につき補正を求めて返戻したことは、原告の信書の発信を妨げるものであり、職務上の法的義務に違反するものと認められる。

なお、この点につき被告は、本件返戻は原告に任意の補正を求めたのみであり、何ら原告の権利を侵害していない旨主張するが、本来、原告は本件伝言部分について補正を求められずにそのままの内容で発信できる利益があったにもかかわらず、補正を求められたことによりこれが害され、信書の内容を変更して発信せざるを得なくなった〈証拠略〉といえるから、被告の主張には理由がない。

⑵本件各便箋について

〔判示事項3〕前提事実記載の本件各便箋の内容及び体裁からすれば、本件各便箋は、本来的にはB弁護士に対する信書とは全く別個の文書であることが認められる。この点、原告は、本件信書の記載内容から、本件各便箋を民事訴訟の証拠書類としてB弁護士に交付するものであることは明らかであるから、本件各便箋と本件信書を1通の信書と取り扱うべきであると主張する。

しかしながら、本件各便箋を証拠書類としてB弁護士に交付するということであれば、B弁護士に対して原告の意思を伝達するために本件各便箋を発信することを目的とするわけではないから、単に原告が保管する物品を証拠として用いるために弁護士に交付する場合と同様の状況であると解し得る。そして、保管私物の交付に関する刑事収容施設法50条が「信書の発信に該当するものを除く」とあえて規定しているのは、被収容者の意思を特定人に伝達するために信書を交付する場合には、信書の発信に関する規定(同法126条以下)の規律によることとし、被収容者の意思を特定人に伝達するための信書の交付ではないときには、保管私物に関する同法50条の規律によることを予定しているためであると解される。

したがって、本件各便箋をB弁護士に送付することが、当然に信書の発信に該当するとはいえないから、原告が主張するように、A刑務所長がこれを1通の信書の発信として取り扱うべき職務上の法的義務が当然に生じると解すべき理由はない。また、上記のとおり、信書の発信に該当するか否かにより適用される規定・規律が異なり、刑事施設の長が考慮すべき事項も異なり得る以上、原告がいずれの趣旨でB弁護士に対して本件各便箋を送付するのかを手続上明確にさせるために、本件返戻をしたことにつき、職務上の義務違反があるとも認め難い。

⑶以上のとおりであるから、本件返戻のうち、本件伝言部分に関する部分については、国賠法上の違法が認められる。

3 争点2(本件信書の写しを作成したことの違法性)について前提事実記載の第2項部分及び第3項部分の記載内容からすれば、本件信書は、原告が自己の受けた処遇に関し、弁護士法3条1項に規定する職務を遂行する弁護士との間で発受する信書に該当することは明らかである。被告は、第3項部分の記載内容について、原告が自己の受けた処遇に関して救済を求めるための相談をする内容ではないなどと主張するが、第3項部分は、原告が受けた信書の発信制限について国家賠償請求をするために、弁護士に代理人として活動することを依頼する内容であるから、自己の受けた処遇に関して救済を求める内容ではないと解すべき理由はない。また、被告は、原告が本件信書により知人であるB弁護士に私的な相談をしたとも考えられるから、弁護士法3条1項に規定する職務を遂行する弁護士に発信した信書ではない旨も主張するが、第2項部分及び第3項部分の記載内容からすれば、原告が弁護士の職務としての法的相談をB弁護士に求める趣旨であることは明らかであり、むしろ、被告主張のように単なる知人に対する信書の発信であることをうかがわせる事情は一切見当たらない。

そして、A刑務所職員が本件信書の写しを作成したことは、本件信書が刑事収容施設法127条2項3号の信書に該当するか否かを確認する限度の検査を超えることは明らかであるから、本件信書の写しを作成したことにつき、国賠法上の違法が認められる。

4 争点3(原告の損害)について

原告が本件返戻により本件伝言部分をそのまま発信できなくなったことや、本件信書の写しの作成により、自己が弁護士に相談した信書の内容を知られない利益を害されたという被告の違法行為により生じた結果、被告による違法行為の態様等を踏まえれば、本件伝言部分の発信が妨げられた点につき1万円、本件信書の写しを作成した点につき2万円の慰謝料を認めることが相当である。

この点、被告は本件信書の写しの作成により、原告に金銭により慰謝しなければならない程度の精神的苦痛が生じたとはいえない旨主張するが、刑事収容施設法127条2項に反する検査が行われることにより、受刑者が弁護士に救済を求める相談をすることを心理的に萎縮する効果が生じることは明らかであり、一定の精神的苦痛が生じるものと認められる。したがって、被告が主張するような事情が存在したとしても、原告に金銭により慰謝しなければならない程度の精神的苦痛が生じなかったということはできない。

5 よって、原告の請求は3万円の支払を求める限度で理由があり、その余の請求には理由がないため、主文のとおり判決する。

(裁判官長谷川健太郎)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報70巻9号881頁。
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