主文
1 原決定を取り消す。
2 基本事件の訴訟記録中、原告を被告人とする刑事事件〈略〉の被害者及び父母の氏名、並びに被害者宅付近住所の各記載のある部分については、閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を基本事件の当事者に限る。
理由
第1 抗告の趣旨及び理由
1 抗告の趣旨
主文と同旨
2 抗告の理由
抗告の理由は、別紙「即時抗告理由書」（写し）及び同「即時抗告理由書（補充）」（同上）に記載のとおりである。
第2 事案の概要
1 基本事件は、未成年者誘拐罪の被疑者として勾留され、勾留期間を延長された上で、同罪の事実で起訴された基本事件原告が、抗告人（基本事件被告）に対し、検察官の勾留請求等が違法であるなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求めている事案である。
原審が、基本事件について、令和6年2月13日、請求を棄却する旨の判決を言い渡したところ、基本事件原告は、これを不服として、控訴を提起した。
2 本件は、抗告人が、基本事件において基本事件原告が提出した書証の中に上記の未成年者誘拐事件（〈略〉。以下「本件刑事事件」という。）の被害者（未成年の女性）及びその父母（以下では、併せて「本件被害者ら」という。）の氏名等が記載されており、第三者が当該記載部分の閲覧等を行うことにより、本件被害者らが社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるなどと主張して、民事訴訟法（以下「民訴法」という。）92条1項1号又はその類推適用に基づき、上記の部分の閲覧等の制限を申し立てた（以下「本件申立て」という。）事件である。
3 原審が、同年2月29日、本件申立てを却下したところ、抗告人は、これを不服として、抗告を提起した。
第3 当裁判所の判断
1 基本事件の訴訟記録中、本件被害者らの氏名及び本件被害者ら宅付近の住所の各記載のある部分が公開されれば、本件被害者らが本件刑事事件の被害者らであると特定される可能性が高く、本件刑事事件は基本事件原告が未成年者誘拐罪で起訴された事案であり社会的関心が高いことからすると、本件被害者らにおいて、本件刑事事件の被害者らであると他人に知られれば、過度に社会的注目を浴びるなどして、社会生活を送る上で重大な支障を来すおそれがあるから、上記各記載の内容は、本件被害者らの私生活についての重大な秘密であって、第三者が閲覧等を行うことにより、本件被害者らが社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるものに当たると認めるのが相当である。
2⑴原決定は、民訴法における「当事者」とは、訴訟当事者を指すところ、本件被害者らは基本事件の訴訟当事者ではないから、本件被害者らの私生活上の秘密は、同法92条1項1号にいう「当事者の私生活についての重大な秘密」には当たらない旨判示する。
確かに、一般に、民訴法において「当事者」という場合、訴訟当事者を意味するのが通常であり、民訴法（平成8年法律第109号。平成10年1月1日施行。）92条1項1号の立法時には、訴訟記録の閲覧等の制限の対象は、「当事者」すなわち訴訟当事者の私生活上の秘密が想定されていたと解されることからすれば、本件被害者らは、基本事件の訴訟当事者ではない以上、同条号にいう「当事者」に当たらないとして、本件申立ては同条号の要件を満たさないとするのも文理上理由がないことではない。
しかしながら、疎明資料〈証拠略〉によると、本件刑事事件において、被害者の法定代理人である母は、令和5年5月19日、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）290条の2第2項（平成19年法律第95号により条文新設。同年12月26日施行。）に基づき、検察官に対し、被害者特定事項の秘匿の申出をし、検察官は、同月22日、同条項に基づき、裁判所に対し、本件被害者らの氏名及び住所等の事項を秘匿するのが相当である旨の意見を付した上で、被害者の母から被害者特定事項の秘匿の申出があったことを通知し、裁判所は、同月26日、同条1項に基づき、上記事項について被害者特定事項秘匿決定を発令したことが認められる。
このように、本件被害者らの氏名や住所は、本件刑事事件においては要保護性の高い秘密と判断されているところ、その一方で、本件申立てが認容されないとすると、本件刑事事件と基本事件において上記各情報の取扱いが一貫せず著しい齟齬が生じる上、上記各情報が第三者による閲覧が可能な状態に置かれて、本件刑事事件の被害者が容易に特定されることになり、本件被害者らの名誉やプライバシー、生活の平穏等の人格的な利益が侵害されることになって、本件刑事事件で発令された被害者特定事項秘匿決定が無意味なものになりかねず、刑訴法だけでなく、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画（犯罪被害者等基本法8条。〈証拠略〉）の趣旨に反する事態を招くことになる。
また、基本事件において、本件犯罪事実が請求の前提となり、あるいは、その存否等が請求を基礎付けるものとして主要な審理の対象となっていながら、訴訟当事者ではないという理由で、本件被害者らに関する情報が訴訟記録の閲覧等の制限の対象に一切ならないとすると、同一の要保護性を有する私生活上の秘密であるにもかかわらず、訴訟当事者が誰であるかによって、例えば、基本事件原告の、本件被害者らに対する、本件被害者らが基本事件原告を告訴したことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟では閲覧等の制限の対象になるのに対し、基本事件ではその対象にならないといった不均衡が生じ、その結果、後者においては私生活上の秘密が公開される可能性があり、前者において閲覧等の制限の対象としたことが無意味なものになりかねないが、訴訟記録に含まれる個人の私生活上の重大な秘密が公開されることを防止しようとする民訴法92条1項1号が、このような事態を容認するものとは解し難い。
以上によれば、本件申立てについては、民訴法92条1項1号を類推適用する基礎及び必要性が認められるというべきである。
⑵次に、原決定は、訴訟記録の閲覧等の制限の制度は、憲法82条が規定する裁判の公開の趣旨を徹底するために認められている訴訟記録の公開の制度（民訴法91条1項）の例外として位置付けられるから、制限の対象は必要最小限のものに限ることが要請されるところ、仮に、当事者以外の者の私生活についての重大な秘密が「当事者の私生活についての重大な秘密」に準ずるものであるとして民訴法92条1項1号を類推適用すると、同条が定められた当時に想定されていたのとは異なり、訴訟当事者の私益とは異なる利益を保護するために訴訟記録の閲覧等の制限がされることを容認することとなり、必要最小限の要請に反することになりかねない旨判示する。
しかしながら、訴訟記録の閲覧等の制限は裁判の公開が内実を伴うものにするためのものであるから最大限尊重されなければならず、制限の対象を限定的に捉えるべきことに疑いはないものの、憲法82条が訴訟記録の閲覧等を直接権利として保障するものではないこと（刑事確定記録の閲覧に関する最高裁平成2年2月16日第三小法廷決定・裁判集刑事254号113頁参照）からすれば、訴訟記録の閲覧等により発生する権利侵害や不利益の重大性の程度を踏まえ制限の対象に該当するか否かを慎重に吟味すべきものであり、閲覧制限に関する規定を類推適用する余地をおよそ排除すべきであるとするのは相当でない。
確かに、民訴法92条1項1号の立法時には、刑事訴訟における被害者特定事項秘匿制度は存在しておらず、刑事訴訟においてすら秘匿の対象とされた当事者以外の被害者の特定事項を、訴訟記録の閲覧等の制限の対象として想起するという前提を欠いており、その対象としては、専ら「当事者」すなわち訴訟当事者の私生活上の秘密が想定されていたものと解されるが、本件においては、刑事訴訟において秘匿の対象とされた本件被害者らの私生活上の秘密を秘匿すべき必要性は高く、要保護性の点では同条号が想定する訴訟当事者の秘密と同視することができるから、本件申立てについて同条号の類推適用の基礎及び必要性が認められることは前記のとおりである。
また、基本事件において、民訴法92条1項1号の「当事者」を厳格に訴訟当事者である抗告人（又は基本事件原告）に限ると解して、本件被害者らの私生活上の秘密は閲覧等の制限の対象にならないとすると、本件被害者らの名誉やプライバシー、生活の平穏等の人格的な利益が侵害される可能性があるが、同条号の立法者が刑事訴訟において秘匿の対象とされた本件被害者らの特定事項についてまで閲覧等の制限の対象から除外し、その保護を拒否する明確な意思を有していたと解すべき根拠は見当たらない。
さらに、訴訟記録の閲覧等の制限の対象を必要最小限のものに限るという要請については、上記で述べた諸点を考慮しながら、同条号の要件である私生活上の秘密の重大性や社会生活を営む上での支障の著しさの解釈を適切に行うことによって十分確保できるから、同条号の類推適用を否定する根拠にはならないと解される。なお、民訴法92条1項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」についてみると、基本事件被告である国自身の「私生活についての重大な秘密」なるものは想起できないところ、刑事手続の違法が主張され基本事件被告が損害賠償を求められているという基本事件に限って考えれば、「本件被害者らの私生活についての重大な秘密」は国が主宰する刑事手続を適正に執行する上で保護すべき者の秘密であって、当事者に準ずるものの秘密とみることもでき、これが閲覧等の制限の対象になるとしても、閲覧等の制限の対象がいたずらに拡大されることにはならず、上記の必要最小限の要請に反することにもならないと解される。
以上によれば、本件申立てについては、民訴法92条1項1号を類推適用する許容性が認められるというべきである。
3〔判示事項〕以上のとおり、本件申立てには、民訴法92条1項1号を類推適用する基礎・必要性及び許容性が具備されているから、同条号を類推適用すべきである。
そして、本件申立ては、これまで述べてきたとおり同条号の要件を満たすから、理由がある。
したがって、本件申立てについては、これを認容すべきである。
第4 結論
よって、原決定は相当でなく、本件抗告は理由があるから、原決定を取り消した上、本件申立てを認容することとして、主文のとおり決定する。
（裁判官𠮷田徹鈴木正紀中園浩一郎）
（別紙）
即時抗告理由書
第1 事案の概要等
1 事案の概要等
⑴未成年者誘拐事件の概要等
基本事件（〈略〉。以下「本件基本事件」といい、また、「本件訴訟」ということがある。）の前提となった未成年者誘拐事件（〈略〉。以下「本件刑事事件」という。）は、〈略〉という事案である（未成年者誘拐罪（刑法224条）、〈証拠略〉）。なお、本件刑事事件において、被害者の法定代理人である母は、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）290条の2第2項に基づき、検察官に被害者特定事項の秘匿の申出をし、検察官は、同条項に基づき、裁判所に対し、「被害者、その父母の氏名」、「住所」等の事項を秘匿することが相当である旨の検察官の意見を付した上で、被害者の母から被害者特定事項の秘匿の申出があったことを通知し、裁判所は、同条第1項に基づき、上記事項等につき被害者特定事項秘匿決定を発令した〈証拠略〉。
⑵本件基本事件の概要
本件基本事件は、本件刑事事件の被疑者として勾留され、勾留期間を延長された上、未成年者誘拐罪で起訴された相手方（基本事件原告）が、令和5年5月1日、国に対し、相手方（基本事件原告）について勾留請求等をした検察官の行為及び勾留の裁判等をした裁判官の行為が、それぞれ国家賠償法（以下「国賠法」という。）の適用上違法であるなどと主張して、国賠法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求めた事案であり、裁判所は、令和6年2月13日、相手方（基本事件原告）の請求を棄却する判決を言い渡した。これに対し、相手方（基本事件原告）は、同判決に対し、控訴している。⑶本件申立て事件〈略〉の概要
相手方（基本事件原告）は、令和5年6月1日までに、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定がされたことを認識したにもかかわらず〈証拠略〉、本件基本事件において、令和5年6月20日に本件被害者の氏名及び本件被害者の父の氏名を記載した陳述書〈証拠略〉を、令和5年8月7日頃に本件被害者の氏名及び被害者宅付近住所を明記した「勾留状」と題する書面〈証拠略〉及び本件被害者の氏名及び本件被害者の母の氏名を明記した陳述書（2）〈証拠略〉をそれぞれ裁判所に提出し、これらの書証に
・本件被害者の氏名を合計19箇所
・本件被害者の父の氏名を1箇所
・本件被害者の母の氏名を1箇所
・被害者宅付近住所を1箇所
を明記した。
本件被害者及びその父母の実名並びに被害者宅付近住所は、本件基本事件の審理に当たり、争点との関係で不要であって、いずれも、「本件被害者（Ａ）」、「本件被害者の父（Ｂ）」、「本件被害者の母（Ｃ）」、「被害者方付近」といった代替的な呼称を用いることにつき何らの支障もない内容であったことから、申立人（基本事件被告）は、令和5年11月22日、「本件訴訟記録中、原告を被告人とする刑事事件（〈略〉。以下「本件刑事事件」という。）の被害者及び父母の氏名、並びに被害者宅付近住所の各記載のある部分については、閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を本件訴訟当事者に限るとの決定を求める。」として、民事訴訟法（以下「民訴法」という。）92条1項1号に基づき閲覧等制限の申立てをした（以下「本件申立て事件」といい、同事件に係る国の申立てを「本件閲覧等制限の申立て」、本件被害者及びその父母の氏名並びに被害者宅付近住所を「本件閲覧等制限対象事項」という。）。
2 原決定の要旨
原決定は、後記⑴及び⑵の理由をもって民訴法92条1項1号の直接適用を否定するとともに、後記⑶の理由をもって同号の類推適用を否定し、結論において、本件閲覧等制限の申立てを却下した。
⑴民訴法における「当事者」とは、訴訟当事者を指すところ、本件被害者らは本件基本事件の訴訟当事者ではないから、本件被害者らの私生活上の秘密は、民訴法92条1項1号にいう「当事者の私生活についての重大な秘密」に当たらない（原決定2ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）1375ページ26行目から29行目〉）。
⑵「当事者の私生活についての重大な秘密」における「当事者」について、犯罪被害者及びその父母をも含まれると解釈した場合、民訴法92条1項柱書は、閲覧等制限の申立てをすることができる者について、同項1号の「当事者」と同一のものであるべき「当該当事者」と定めているから、同申立てについて申立人となるべき者と、閲覧等の制限により保護される秘密を保有する者との関係を整合的に理解することができない（決定第3の2）。すなわち、民訴法92条1項の柱書の「当該当事者」と、同項1号の「当事者」は同一のものであるべきであって、①申立ての主体としての「当該当事者」（柱書）を国と解し、②「当事者の私生活上についての重大な秘密」の保有主体を本件被害者ら（1号）と別異に解釈することは、便宜的に過ぎ、不合理なものといわざるを得ない（原決定2ページ〈編注・1376ページ5行目から17行目〉）。⑶訴訟記録の閲覧等の制限の制度は、憲法82条が規定する「裁判の公開」の趣旨を徹底するために認められている訴訟記録の公開制度（民訴法91条1項）の例外として位置づけられるから、制限の対象は必要最小限のものに限ることが要請される。また、閲覧等制限の申立てが（職権により判断するものではなく、）当事者の申立てにより判断すべきものとされているのは、民訴法92条によって保護すべき利益が、訴訟当事者の私益であることによるものと解される。仮に、当事者以外の者の私生活についての重大な秘密が「当事者の私生活についての重大な秘密」に準じるものとして民訴法92条1項1号を類推適用すると、同条が定められた当時に想定されていたのとは異なり、訴訟当事者の私益とは異なる利益を保護するために訴訟記録の閲覧等の制限がされることを容認することになり、上記要請に反することになりかねない（制限の対象が不相当に広がるおそれがある。）。加えて、国が申立人となること自体について、訴訟記録の閲覧等の制限の制度が私益を保護するための制度であることとの関係を整合的に理解することができるか疑問の余地もある。そうすると、犯罪被害者及びその父母の私生活についての重大な秘密を保護する必要があるとしても、立法によることなく、同号の類推適用をすることは相当でない（原決定3及び4ページ〈編注・1376ページ26行目から1377ページ17行目〉）。
第2 被害者特定事項秘匿決定の対象とされた本件閲覧等制限対象事項は民訴法92条1項1号の「私生活についての重大な秘密」に該当し、民事訴訟においても被害者特定事項秘匿決定と同様に保護する必要性が認められること
1 相手方（基本事件原告）が陳述書に明記した本件被害者の氏名等は、民訴法92条1項1号が規定する「私生活についての重大な秘密」に該当すること
⑴民訴法92条1項1号について
民訴法92条1項1号は、「当事者の私生活についての重大な秘密」であり、かつ、「第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」ものを閲覧等制限の対象としているところ、これは、要保護性のある秘密が第三者に知られることを避けつつ、適正な審理を実施するための手続として設けられているものである（兼子一・条解民事訴訟法〔第2版〕379ページ）。
そして、民訴法92条1項1号が規定する「私生活についての重大な秘密」とは、単に私生活についての秘密に該当し、秘密として保護され、差止請求権や損害賠償請求権の根拠とされるというのみでは足りず、当事者の人格に関わるような重要性を有する秘密であり、秘密の公開によってその社会生活が破壊されるような重大な秘密でなければならないものというべきであるとされているところ（東京高裁平成27年4月6日決定）、同号に該当する「秘密」の具体例としては、重大な犯罪を犯して刑罰を受けた事実や、性的被害を受けた被害者の氏名等を特定する事実など、秘密の公開によってその人の通常の社会生活を行うことを困難にするようなものがこれに当たると解されている（前掲兼子・条解民事訴訟法379ページ、秋山幹男・コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第3版〕252ページ）。
また、民訴法92条1項は、法文上、当事者の私生活についての重大な秘密が記載された訴訟記録について現に第三者が閲覧等の請求をしていることを閲覧等制限決定の要件とはしておらず、また、閲覧等をする理由や目的等により個別に判断することともしていない。訴訟において適正な判断がされるよう、訴訟における立証の必要性等からやむを得ず重大な秘密を含む資料や情報が訴訟資料に供せられざるを得ないが、裁判の公開の原則の下、訴訟記録は、何人にも原則的に閲覧され得る状態に置かれることとなるため、当事者による閲覧等制限の申立てを認め、当該訴訟記録について閲覧等制限決定を発令することができるとしている。これらのことからすれば、同項は、訴訟記録が現実に第三者に閲覧等される可能性がどの程度あるのかや、どのような人物がいかなる目的で閲覧等し得るかといった点が考慮されるのではなく、重大な秘密が訴訟記録の一部に含まれ、第三者に閲覧等され得る状態に置かれることの弊害を除去すること、すなわち、第三者によって現実に閲覧等されることによる不利益とともに、第三者に閲覧等され得る状態に置かれることによる不安や懸念に伴う不利益も保護するものである。
⑵本件被害者の氏名等は、民訴法92条1項1号が規定する「私生活についての重大な秘密」に該当すること
本件についてみると、まず、未成年者誘拐罪の保護法益は、誘拐された者の自由と、保護監督者の監護権とされるところ*1、このうち誘拐された者（未成年者）の自由との関係でいえば、未成年者は思慮が浅いので成人に比べて厚く保護しようとするものである（大塚仁ら・大コンメンタール刑法〔第三版〕第11巻523、524、538及び539ページ）。
〈略〉本件刑事事件の内容・性質からすれば、本件閲覧等制限対象事項が記載された本件基本事件に係る訴訟記録が第三者により閲覧等され、公開されることとなれば、未成年者である本件被害者が容易に特定され得ることとなり、〈略〉、本件被害者が社会から好奇の目で見られ、あるいは、その氏名等がインターネット上で公開されるなどして、広く一般に知られるおそれがある。いったんインターネット上に公開された情報を回収することは事実上不可能であるから、仮にこのような事態になれば、本件被害者及びその父母は、半永久的に、本件被害者が誘拐の被害を受けた事実を公開され続けることになり、本件被害者やその父母の名誉やプライバシーといった人格に関わる利益が侵害され、平穏な日常生活を送ることが困難になったり、将来における進学や就職活動への障害が生じたりし得ることから、本件被害者の心身の健全な成長への悪影響が懸念されるほか、現に上記のような事態までに至らないとしても、そのような社会生活上の不利益を受けることへの大きな不安・懸念を抱えることにより、社会生活を営むのに著しい支障を生じるおそれがある。このような不利益は、現時点にとどまるものでも一時的なものでもなく、重大で相当な期間に及びかねないものといえる。
そして、本件基本事件の訴訟記録について、現に第三者から閲覧等の請求*１未成年者誘拐罪の保護法益は、誘拐された者の自由と、監護権であるとされているため、未成年者の親権者もいわゆる同罪の「被害者」に当たるが、ここでは便宜上、同罪との関係で、未成年者である被拐取者のことを被害者と位置づけ、また、本件刑事事件との関係では、〈略〉被拐取者のことを「本件被害者」ということとする。
がされていないとしても、閲覧等制限決定がされていない以上、第三者により秘密を含む訴訟記録が閲覧等され得る状態に置かれていることで、本件被害者（被拐取者）及びその父母（未成年者の監護権者）において、自らの氏名等が第三者に閲覧等されるかもしれないという不安・懸念を感じながら生活せざるを得ない状況が生じている。
したがって、〈証拠略〉に記載されていた本件閲覧等制限対象事項は、公開されることにより本件被害者らの平穏な社会生活が侵害され得るものであるから、「当事者の人格に関わるような重要性を有する秘密であり、秘密の公開によってその社会生活が破壊されるような重大な秘密」（前掲秋山・コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第3版〕253ページ）に当たり、要保護性の高い情報であって、民訴法92条1項1号が規定する「私生活についての重大な秘密」に該当する。
2 本件閲覧等制限対象事項は、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象とされた要保護性の高い情報であること
⑴本件閲覧等制限対象事項は本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象とされていること
本件被害者の法定代理人である母は、令和5年5月19日、刑訴法290条の2第2項に基づき、検察官に対し、被害者特定事項の秘匿の申出をした〈証拠略〉。
本件刑事事件が、〈略〉本件被害者の心身の健全な成長への悪影響が懸念される要保護性が高い事案であることなどを踏まえ、検察官は、同月22日、刑訴法290条の2第2項に基づき、裁判所に対し、「被害者」、「その父母の氏名」、「住所」等の被害者特定事項（以下「本件被害者特定事項」という。）を秘匿することが相当である旨の検察官の意見を付した上で、本件被害者の母から被害者特定事項の秘匿の申出があったことを通知した〈証拠略〉。同月26日、裁判所は、本件被害者に係る被害者特定事項の秘匿の申出に関する検察官からの通知を受けて、被害者特定事項秘匿決定を発令した〈証拠略〉。
相手方（基本事件原告）は、本件刑事事件において、公判係属中である令和5年6月1日、裁判所に対し、前記秘匿決定に対する不服申立てをしたが、同申立ては、同月7日に却下された。〈証拠略〉
このように、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項は、被害者の「私生活についての重大な秘密」であるところ、本件刑事事件における被害者特定事項秘匿決定は、その対象事項が公開されることにより被害者の社会生活が破壊されるような重要性が認められる秘密であることを前提に、その要保護性を司法判断という形で明示したものということができる。
⑵被害者特定事項秘匿制度の制度趣旨
ア 詳細は別添のとおりであるが、被害者特定事項秘匿制度の趣旨は以下のとおりである。
被害者特定事項秘匿制度は、被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしないようにする制度として、平成19年に成立した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成19年法律95号。以下「平成19年刑訴法」という。）により新設された。
すなわち、刑事裁判においては、起訴状の朗読、冒頭陳述、書証の朗読、被告人質問、論告・弁論等の訴訟手続の各場面において、被害者の氏名等が公開の法廷で明らかにされることがあるところ、例えば性犯罪の事件のように、どこの誰が当該事件の被害者であるかが一般に明らかにされることにより被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるおそれがあるような事件等については、公開の法廷で被害者の氏名等を明らかにしないこととすることが、被害者等の保護の観点から必要かつ相当とされたことにより、被害者特定事項秘匿制度が新設されたものである（中山善房ら・大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第6巻82及び83ページ）。
そして、被害者の氏名等の被害者を特定することとなる事実を保護する重要性に関しては、立法の過程においても、要旨、以下のとおりの議論が行われていた（第166回国会衆議院法務委員会第19号平成19年5月23日）。「○近江屋委員
次に、被害者の情報の保護についてお伺いいたします。性犯罪等の被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしないことができるように刑事訴訟法を改正するとのことでございますが、確かに性犯罪等の事件の被害者の方々は、一般の傍聴人もおられる法廷でその氏名などが明らかになることは耐えがたいことじゃないかと思います。性犯罪については被害を受けても届け出ない方も多いと聞いていますが、こうした法廷で大っぴらになってしまうということも原因の一つではないかなと思います。これまで、これらの点について運用で努力がなされてきたということを聞いておりますが、こういったことはきちんと法律で規定した方が被害者の方々も安心できるのではないか、大変いいことだと思います。（以下省略）
○小津政府参考人（当時、法務省刑事局長）
改正の趣旨につきましては、委員も御指摘になられましたように、例えば性犯罪事件の場合のように、だれが被害者であるかが公開の法廷で明らかになることによって被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるようなおそれがある事件について、そういうことを明らかにしないようにするということが被害者保護の観点からは必要で相当だというふうに考えられることからでございます。（中略）今回、法律上明記するということによりまして、このような微妙な情報について訴訟関係者の注意を喚起して、被害者の名誉等が害されることを未然に防止したいということがあるわけでございますが、また、こういうような措置が可能であるということを法律に書くということ、それ自体によって被害者の方に安心感を与えて、被害の申告等あるいは十分な供述を得るということが可能になるのではないかと考えたわけでございます。」
イ 以上のとおり、被害者特定事項秘匿制度によって被害者の氏名等の秘匿が可能であることが法律上明記されていること自体、被害者等に安心感を与え、被害の申告や十分な供述の確保にも資することになると考えられているのであって（前掲中山・大コンメンタール刑事訴訟法第6巻83ページ）、刑事事件において、自らが特定されてしまうかもしれないという不安から被害者が被害届を提出することに躊躇して泣き寝入りするほかないといった事態を防ぎ、真相を解明し、犯人（加害者）に対して適正な処罰を実現するということも、同制度の趣旨とされている。そのため、仮に、同制度がないがしろにされるような事情があれば、被害者としては、自らの情報が第三者に知られ、その結果、自らの名誉やプライバシーが侵害されることをおそれて被害の申告を躊躇し、泣き寝入りを強いられることになるなど、被害者保護に重大な支障が生じることになる。
⑶刑事裁判において被害者特定事項秘匿決定がされた事項は、法律上、裁判の過程を通じて要保護性の高い情報であると認められること
ア 被害者特定事項秘匿制度は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である犯罪被害者等基本計画の策定時の議論に遡って新設されたものであること
前記⑵アで述べたとおり、刑訴法290条の2が定める被害者特定事項秘匿制度は、被害者保護の観点から平成19年刑訴法により新設されたものであるところ、同制度は、刑訴法、あるいは、刑事裁判に限った問題として検討が行われて創設された制度ではなく、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的に推進するための犯罪被害者等基本法や、同法に基づく犯罪被害者等基本計画の策定時の議論に遡って新設されたものである（〈証拠略〉〔法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会第1回会議議事録〕・〈略〉）。すなわち、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）は、「犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため」（同法前文）制定されたところ、同法8条により、政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければならないこととされた。
そして、平成17年12月に犯罪被害者等基本計画が策定されたことを受けて、平成18年10月3日に行われた法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会第1回会議において、「犯罪被害者等に関する情報の保護につきましては、性犯罪等の被害者について、一定の場合に、①起訴状朗読の際、被害者の氏名等を朗読しないこととするなど、公開の法廷において被害者の氏名等を明らかにしないようにする制度（中略）の導入に向けた検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施することとされております。」、「法務省としては、犯罪被害者等の保護・支援をより一層充実させるため、我が国にふさわしい新たな制度を一日でも早く導入することが重要であると考えております。そこで、できるだけ早期に所要の法案を提出できるよう、この段階で、法制審議会に対し、これらの事項に関する諮問を行うこととしたものです」〈証拠略〉として被害者特定事項秘匿制度に関する議論が始まり、その後、国会での審議を経て、平成19年刑訴法により、刑訴法290条の2が定める被害者特定事項秘匿決定の制度が新設されたものである。
イ 犯罪被害者等基本法、犯罪被害者等基本計画の概要
ア 犯罪被害者等基本法について
平成16年12月8日、犯罪被害者等基本法が公布され、平成17年4月1日から施行された。
同法は、前文において、「近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。もとより、犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。」と明記され、刑訴法あるいは刑事裁判の分野に限らず、法体系全体の調和を図り、総合的かつ計画的に犯罪被害者等のための施策を推進することとされた。
そして、同法の目的として、「犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ること」が掲げられ（同法1条）、基本理念として、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」（同法3条1項）、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。」（同法3条2項）、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。」（同法3条3項）と規定された。そして、国の具体的な責務として、「国は、前条の基本理念（中略）にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」（同法4条）と規定された。
その上で、「政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画（以下「犯罪被害者等基本計画」という。）を定めなければならない。」（同法8条1項）と規定されるとともに、「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、（中略）犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。」（同法15条）と規定された。
イ 犯罪被害者等基本計画について
平成17年12月、犯罪被害者等基本法8条により、犯罪被害者等基本計画が閣議決定された。
そして、同計画において、犯罪被害者等基本計画の位置づけについては、「基本法（引用者注：犯罪被害者等基本法）が犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本構想を示すものであり、犯罪被害者等の視点に立って施策を展開していく過程の第一段階として位置付けられるならば、基本計画は、第二段階として、今後一定の期間内に構築すべき施策体系の具体的設計図と工程を示すものであり、個別具体的な施策の着実な実施を図っていくためのものである。したがって、基本計画は、犯罪被害者等及びその支援に携わる者の具体的な要望に立脚し、できる限りのことをするものでなければならないとともに、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の未来像を結ぶことのできるものでなければならない。」とされた。その上で、犯罪被害者等基本法15条に基づいて、犯罪被害者等基本計画において「今後講じていく施策」として、「法務省において、性犯罪等の被害者について、一定の場合に、〈1〉起訴状朗読の際、被害者の氏名等を朗読しないこととするなど、公開の法廷において被害者の氏名等を明らかにしないようにする制度（中略）の導入に向けた検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施する。」とされたが、これは、被害者について再被害を防止することは当然であるが、再被害に対する不安は、被害申告を躊躇させる原因ともなるなど犯罪被害者等の大きな負担となっており、当該不安を解消する取組が必要であるとの現状認識に基づいたものであった（〈証拠略〉「犯罪被害者基本計画」〈略〉）。
ウ 犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画に沿革を有する被害者特定事項秘匿制度の趣旨に鑑みれば、被害者特定事項秘匿決定の対象とされた情報は裁判の公開の原則の下でも要保護性の高い情報として法律上の制度的裏付けとこれに基づく司法判断による担保がされたものであること被害者特定事項秘匿決定の制度は、前記ア及びイで述べたような「犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進」する、「再被害に対する不安は、被害申告を躊躇させる原因ともなるなど犯罪被害者等の大きな負担となっており、不安を解消する取組が必要である」といった理念や現状認識を持つ犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画を踏まえて新設されたものである。
そして、被害者の氏名など、被害者に関する情報の保護の要請は、犯罪被害者等基本法が、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するとしていること等からも認められるとおり、刑訴法上のみならず、民事訴訟（民事裁判）においても同様に当てはまるものであると解される。このように、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画の沿革や、被害者特定事項秘匿制度の趣旨に鑑みた場合、刑事裁判との関係で被害者の氏名等が秘匿されることが司法判断として明示された以上、当該事件と直接関係する民事訴訟（民事裁判）との関係においてもそれを保護する必要性がないとは考えられず、被害者特定事項秘匿決定の対象となった情報については、要保護性の高い情報であることは明らかである。すなわち、被害者特定事項秘匿決定の対象となった情報は、被害者保護に関する事実上の取組としてされているようなものではなく、今日、刑事訴訟法の下で具体的に要件が定められ、制度化されたものであって、当該秘匿事項は、裁判の公開との関係でも要保護性が高く、公にせず、秘匿すべき必要性が認められることについては、法律上の制度に基づいて認定されたものといえる。更に、その判断は、被害者や検察官といった一方当事者の判断でなし得るものではなく、個々の事案について、司法判断により、秘匿が決定されることとなっているのである（さらに、その必要性がなくなれば取り消される仕組みも用意されている。）。
このように被害者特定事項秘匿決定のされた情報は、法律上の制度の下、しかも、司法判断に基づいて要保護性が認められたものであって、それにもかかわらず、被害者特定事項秘匿決定の対象である情報が民事訴訟においては第三者により閲覧等が可能な状態に置かれているとすれば、刑事事件で発令された被害者特定事項秘匿決定が全く無意味なものとなり、無為に帰することになる。このような帰結は、刑訴法のみならず、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画の趣旨に反し、刑事訴訟法上の制度に基づく司法判断と矛盾したものと言わざるを得ず、法体系全体の整合性を失わせるものというほかない。
⑷本件閲覧等制限対象事項は被害者特定事項秘匿決定の対象とされている以上、法律上、裁判を通じて要保護性の高い情報であるから、民事訴訟においても同様に保護されるべきであること
前記⑴のとおり、本件閲覧等制限対象事項は、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象とされた情報であるから、法律上、裁判を通じて要保護性の高い情報であると認められる。そして、刑事裁判所の被害者特定事項秘匿決定という司法判断により当該情報が要保護性を有する「被害者の私生活についての重大な秘密」であることが明示され、被害者保護に関する制度的担保が与えられた以上、民事訴訟においても同様に法的に保護される必要性が認められることは明らかである。
⑸本件閲覧等制限対象事項は、民訴法92条1項1号及び同項2号によって具体的に保護されてきた秘密に匹敵し、あるいは、それを上回る要保護性が認められること
ア 民訴法92条1項1号で保護されてきた秘密について
前記1⑴で述べたとおり、民訴法92条1項1号に該当する「秘密」としては、重大な犯罪を犯して刑罰を受けた事実や、性的被害を受けた被害者の氏名等を特定する事実等が挙げられている。
また、東京高裁平成27年4月6日決定（判例時報2320号36ページ。閲覧等制限申立却下決定に対する抗告事件）は、抗告人（基本事件原告）が、基本事件（抗告人及びその母が、被告の宗教法人の信者らによる暴行を受け、傷害（抗告人）・死亡（母）の被害を受けたことに対する損害賠償請求等事件）に関して提出した母の死体の解剖結果報告書等につき、民訴法92条1項による閲覧等制限の申立てをした事案において、母の死体についての解剖結果報告書は、解剖の結果として、死因、死因説明、身体の損傷の詳細な状況、成傷機転、死後経過時間、胃内容、薬毒物検査、ＡＢＯ式血液型等が記載されており、身体の多数の損傷箇所を示した図面、受傷した母の死体（裸体）の外形を撮影した複数の写真、解剖した状態を撮影した複数の写真等が添付されているところ、一般に母親に対する愛慕崇敬は、家族の基本をなす親子関係について誰もが当然に有する感情で、人格の中核にかかわるものということができ、当該解剖結果報告書が公開された場合には、抗告人の母に対する愛慕崇敬の感情が著しく害され、心情の静謐が大きく乱されるものと認められるから、抗告人の私生活についての秘密に該当するにとどまらず、抗告人の人格に関わる秘密を記載ものということができるなどとして、閲覧等を制限する判断を示した。
イ 民訴法92条1項2号で保護されてきた秘密について
民訴法92条1項2号に該当する秘密（営業秘密）は、不正競争防止法2条6項に定める「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」とされており、これまでの裁判例では、セラミックコンデンサー積層機及び印刷機の製造販売を主な事業とする株式会社のセラミックコンデンサー積層機及び印刷機の設計図（大阪地方裁判所平成15年2月27日判決）、男性用かつらの販売を業とする者の保有する顧客名簿（大阪地方裁判所平成8年4月16日判決）、産業機器及び設備の耐食加工並びに耐食タンク及び配管、熱交換器の製造、販売等を業としている株式会社のタンク製造に係るフッ素樹脂シートの溶接技術（ノウハウ。大阪地方裁判所平成10年12月22日判決）、出会い系サイトを運営する株式会社の、出会い系サイト用携帯電話サイト構築のためのプログラム（大阪地方裁判所平成20年6月12日判決）などが具体的に保護されてきた。
ウ 本件閲覧等制限対象事項は、要保護性において、前記ア及びイの秘密に匹敵し、あるいは、それを上回る秘密であること
前記アの事案は、閲覧等制限申立ての対象となった解剖結果報告書等は、抗告人の母の死体に関するものであって、その名誉やプライバシー、秘密を保有している直接的な主体は、当該母であるといえる。それにもかかわらず、同決定は、その子どもの「母親に対する愛慕崇敬の感情」を保護するという観点から、母の解剖結果報告書等について閲覧等制限の対象とした。また、前記イの民訴法92条1項2号で保護されてきた秘密の保護法益は、経済的な利益である。
これに対して、刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項が含まれる訴訟記録が第三者によって閲覧等され得る状態に置かれ、これらの秘密が第三者によって閲覧等されれば、第三者において当該被害者を容易に特定し得ることとなり、当該被害者の名誉やプライバシー、生活の平穏が侵害され、社会生活上不利益を生じかねないという大きな不安や懸念を抱えることになるなど、社会生活を営むのに著しい支障を生じるおそれが認められるのであって、当該被害者の人格的な利益が侵害されかねない。そして、刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項は、その秘密が法的な保護に値するものであることについて既に明示的な司法判断が示されているのであるから、既に裁判との関係で要保護性を有する秘密とされるべきことが法律上認められたものといえ、要秘匿性に関する法律に基づく制度的担保がある以上、民訴法92条1項1号及び2号により保護されてきた各秘密に匹敵し、あるいは、それを上回る要保護性がある秘密であるというべきである。
⑹裁判所は同種事案において民訴法92条1項1号及び2号の規定ぶりにかかわらず閲覧等制限決定を発令しており、実務上、同項の要件につき実質的な拡張解釈がなされていること
本件基本事件と同種の事案において、国が閲覧等制限決定を申し立てたのに対し、複数の裁判所が閲覧等制限決定を発令しているところ、以下のとおり、これらの裁判所は、民訴法92条1項1号あるいは同項2号の規定ぶりにかかわらず、閲覧等制限決定を発令している。これらの決定例からすれば、民訴法92条1項に基づく閲覧等制限の要件については、実務上、既に実質的な拡張がなされているというべきである。
ア 名古屋地方裁判所岡崎支部令和3年6月30日決定〈証拠略〉同決定は、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、名誉毀損被告事件に関連して提訴された国家賠償請求訴訟において、原告が、訴状、準備書面、甲号証等に被害者の氏名等を記載していたが、上記被告事件において、被害者特定事項秘匿決定が発令されていたことから、国が民訴法92条1項1号の直接適用又は類推適用に基づき閲覧等制限の申立てをしたのに対し、根拠条文として民訴法92条1項1号又は同項2号を明示することなく、閲覧等制限決定を発令している。
イ 名古屋地方裁判所岡崎支部令和3年8月11日決定〈証拠略〉同決定は、準強制わいせつ罪（当時）で有罪判決を受けて服役した原告が、検察官の行為の違法等を理由として国家賠償請求訴訟を提起した事案に関し、訴状、甲号証等に、被害者の氏名等を記載していたことから、国が閲覧等制限の申立てをしたのに対し、根拠条文として民訴法92条1項1号又は同項2号を明示することなく、閲覧等制限決定を発令している。
ウ 東京地裁令和5年9月29日決定〈証拠略〉
同決定は、防衛大臣に対する行政文書開示請求をした原告が、当該請求につき防衛大臣がした開示しない旨の決定の取消し及び行政文書の開示の義務付けを求める事案に関し、甲号証等に、原告とは異なる第三者らの氏名、学歴、家族構成、経済状況、心理適性検査結果、同僚の犯罪行為、刑事訴追、懲戒処分の結果等が記載されていたことから、国が閲覧等制限の申立てをしたのに対し、根拠条文として民訴法92条1項1号又は同項2号を明示することなく、閲覧等制限決定を発令している。
3 相手方（基本事件原告）が、本件被害者の母に対し、「予告通知書」と題する書面を郵送するなどの行為に及んでいること等からして、本件基本事件における相手方（基本事件原告）の行為は、本件被害者らの名誉・プライバシー、生活の平穏を害すること又はこれらを害することへの不安・畏怖を与えることを意図していると考えられるのであって、本件被害者に対する保護の要請は一層強く求められること
⑴本件被害者の情報に関する相手方（基本事件原告）の行為について
ア 相手方（基本事件原告）は、本件基本事件において、〈略〉旨主張し〈略〉、自己の行為を正当化して申立人（基本事件被告）に損害賠償を請求しているのみならず、前記第1の1⑶のとおり、本件基本事件の書証として、本件被害者の氏名等を記載した複数の証拠〈証拠略〉を提出している。そして、本件被害者の氏名等は、本件基本事件の争点とは無関係であるにもかかわらず、相手方（基本事件原告）において本件被害者の氏名等を明記して証拠として提出したため、被害者の氏名等の被害者特定事項秘匿決定の対象事項が第三者により閲覧等可能な状態に置かれることになった。
また、〈略〉相手方（基本事件原告）は、訴訟外においても、本件被害者の母方に宛てて、「訴状」と題する書面（「請求原因」と記載された部分も含む。）や「予告通知書」と題する書面を郵送するなど〈証拠略〉、本件被害者らに不安を与えるような行為に及んでいる。
このような、相手方（基本事件原告）の一連の行為をみた場合、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定により秘匿されることになった本件被害者や母の氏名等の被害者特定事項を、審理に必要がないのにあえて本件訴訟における訴訟書類に明記して提出した行為は、これらの情報を第三者の閲覧可能な状態に置き、第三者において本件被害者が特定され、ひいては本件被害者が社会から好奇の目で見られるなど社会生活を営むのに著しい支障を生じさせ、本件被害者らの名誉・プライバシー、生活の平穏を害すること、また、そのような支障や侵害が生じることへの不安・畏怖を被害者らに与え、あるいは被害申告を後悔させることを意図しているものと考えられる。そして、他人の名誉やプライバシーは、一旦、これが第三者によって公然と知られる状態にされれば、その他人は、事後的に回復することが著しく困難な重大な損失を受けるおそれがある（なお、民訴法92条1項2号の営業秘密についても、「訴訟記録中に記載・記録されているものが閲覧等されると秘密としての要件である「公然と知られていないもの」（非公知性）を欠くことになり、営業秘密の権利性がなくなってしまう」とされている。前掲秋山・「コンメンタールⅡ」253ページ）。そのため、他人の秘密やプライバシーを不当に侵害する行為は、秘密の保有者に対する不法行為（民法709条、710条）に当たると評価され得るところ、相手方（基本事件原告）の一連の行為は、正に、このような不法行為に該当し得る違法性を有する行為であるといえる。
イ また、相手方（基本事件原告）が、本件基本事件の争点とは無関係な（審理に不要な）被害者特定事項をあえて明記した訴訟書類を提出することにより、被害者特定事項を第三者の閲覧等が可能な状態に置くことは、被害者特定事項秘匿決定を定めた刑訴法の趣旨に反することはもちろん、前記2⑶で述べたとおり、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画が、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮を要し、再び平穏な生活を営むことができるようにするとした趣旨にも明確に反するものでもある。
⑵小括
以上のことからすると、本件基本事件において、本件被害者に対する保護の要請は、なお一層強く求められるというべきである。
4 前記1ないし3のとおり、相手方（基本事件原告）の行為は不法行為に該当し得る違法性を有する行為であり、本件被害者の氏名等の情報は一層保護されるべきであるにもかかわらず、原決定において本件閲覧等制限の申立てが却下されたことにより、本件被害者の氏名等が第三者によって閲覧等（公開）が可能な状態に置かれているところ、このような現状は放置されるべきでないこと
⑴本件被害者の氏名等が第三者によって閲覧等（公開）が可能な状態に置かれている現状
前記3⑴アで述べたとおり、他人の名誉やプライバシーは、一旦、これが第三者によって公然と知られる状態にされれば、その他人は、事後的に回復することが著しく困難な重大な損失を受けるおそれがある。
それにもかかわらず、原決定が本件閲覧等制限の申立てを却下したことにより、現時点において、被害者特定事項秘匿決定により秘匿されることになっていたはずの本件被害者の氏名等が、第三者によって閲覧等（公開）がされ得る状態に至っており、正に、本件被害者は、事後的に回復することが著しく困難な重大な損失を受けるおそれがある現状にある。このような現状は放置されるべきではない。
⑵相手方（基本事件原告）の行為は、本件被害者の私生活に支障を生じさせる行為として不法行為に該当し得る違法性を有する行為であるにもかかわらず、原決定の判断は、当該行為を実質的に追認するに等しいものであること
ア 前記3で述べたとおり、本件における相手方（基本事件原告）の一連の行為をみると、相手方（基本事件原告）は、本件被害者の名誉やプライバシー、生活の平穏を害すること、又はこれらを害することへの不安・畏怖を本件被害者やその母らに与えることを意図し、民事訴訟の争点とは無関係な被害者特定事項を訴訟書類に明記して提出することで、本件被害者の氏名等の被害者特定事項を第三者の閲覧等が可能な状態に置いているのであり、その行為は、本件被害者の私生活に支障を生じさせる行為として、不法行為の要件である違法性を満たす行為とも評価できる。
イ そして、原決定の内容は、相手方（基本事件原告）の本件被害者らに損害を与える不法行為の要件たる違法性を有し得る行為を、結果的に正当化させてこれを実質的に追認するに等しいものであるといわざるを得ない。すなわち、原決定の判断は、本件被害者やその母らに恐怖心や不安感を与えようと企図し、本件被害者の氏名等が記載された書証を裁判所に積極的に提出している相手方（基本事件原告）の行為に関し、「刑事裁判所による被害者特定事項秘匿決定によって秘匿されることになった本件被害者に関する情報であったとしても、民事訴訟の世界では、これが第三者に公開されることになっても差し支えない。」として、相手方（基本事件原告）が意図している行為を、実質的に容認しているに等しいというべきである。
そして、このような原決定の判断によって本件被害者が置かれることになった現状は、放置されるべきではない。
第3 本件閲覧等制限対象事項は、民訴法92条1項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」に当たるというべきであること
1 民訴法改正の平成8年当時、被害者に関する情報は重要視されておらず、被害者を特定するに足る事項を保護すべきとの要請は平成8年以降に高まりを見せたものであること
⑴平成8年当時、被害者に関する情報について特段の配慮をすべきという要請が重要視されていなかったこと
ア まず、前提として、訴訟記録の閲覧等制限に係る民訴法92条1項は、平成8年の民訴法改正によって新設された。そして、同条によって閲覧等制限の対象となる秘密は、①当事者の私生活についての重大な秘密と、②当事者が保有する営業秘密に限定され、「国家の秘密」は閲覧等制限の対象とはされなかった。
このように、前記改正において閲覧等制限の対象となる秘密が①、②の秘密に限定され、「国家の秘密」は閲覧等制限の対象とはされなかった理由については、「国家（中略）の秘密については、相手方当事者にも開示することができない性質のものであるため、これが訴訟の場に提出されて訴訟記録中に記載等されることはないと考えられる」ことから、制限の対象となる秘密から除外されたものであるとされており（法務省民事局参事官室編・一問一答新民事訴訟法84ページ）、国が当事者となる訴訟において、国家が保有する「秘密」は、訴訟記録中に記載等されることがないことを前提としていたことが認められる。
イ そして、平成8年当時（今から約28年前）、刑事手続においては、被疑者・被告人の防御の必要性から、起訴状・逮捕状・勾留状等の書面には被害者の氏名等の被害者を特定する事項が記載され、公開の法廷においても、被害者の氏名等が、起訴状の朗読等の場面において明らかにされることが原則とされており、被害者に関する情報は、加害者らが原則的に把握することができる情報であるとともに、いわば刑事手続の過程において公にされてもやむを得ない情報として位置づけられていた。
そのため、閲覧等制限に係る規定（民訴法92条）が新設された平成8年当時は、基本的には、被害者の氏名等といった被害者を特定する事項が公開の法廷で明らかにされていることから、刑事事件の被告人とされた加害者等が検察官の公訴提起の違法等を理由として提起した国家賠償請求訴訟（以下「検察国賠訴訟」ということがある。）において訴訟記録にこれらの情報が記載等されることについて、特段の配慮をすべきという要請が重要視されていなかったものである。
そのため、当該刑事事件に係る国賠訴訟の訴訟記録中に含まれる被害者の氏名等について、「私生活についての重大な秘密」に当たるものという認識が具体的にされず、その結果、上記のとおり、国の保有する被害者の秘密については「これが訴訟の場に提出されて訴訟記録中に記載等されることはない」ということが前提とされていたものである。
ウ しかし、平成8年の民訴法改正に係る立法担当者によれば、「閲覧等の制限の対象となる秘密を当事者が保有するものに限っているのは、当事者の保有する秘密については、当該当事者が勝訴するために、当該秘密を訴訟手続において開示せざるを得ないという場合があるのに対し、第三者の保有する秘密については、当該第三者が証人として証言をする場合でも、文書を提出する場合でも、当該秘密を開示すべき義務がない（民訴法196条〔引用者注：証言拒絶権〕、197条、220条4号イ・ロ〔引用者注：文書提出義務〕）ので、これを閲覧等の制限の対象に含ませる必要性に乏しい」ことによると説明しているが（同・85ページ）、検察国賠訴訟等において、訴訟当事者である国は、勝訴するために、その保有する被害者の秘密を訴訟手続において開示せざるを得ない場合があり得るほか、相手方当事者から当該秘密を訴訟手続において開示された場合には、国が当該秘密について閲覧等制限申立てをすることが認められない限り、当該秘密を保護する手立てがないこととなり、「当事者の保有する秘密については、当該当事者が勝訴するために、当該秘密を訴訟手続において開示せざるを得ないという場合があるのに対し、第三者の保有する秘密については、当該第三者が（中略）当該秘密を開示すべき義務がない（中略）ので、これを閲覧等の制限の対象に含ませる必要性に乏しい」との立法担当者の説明は妥当しない。これらのことからすると、同立法担当者は、平成8年当時、訴訟当事者以外の第三者（被害者）の私生活上の秘密については、これが当該第三者の意に反して訴訟記録中に記載等される事態を想定していなかったものと解される。
一方、以下述べるとおり、平成8年以降、被害者保護の要請が高まり、被害者の氏名等の被害者を特定するに足る事項は要保護性の高い秘密として具体的に認識されるに至ったところ、現時点においては、国が保有する秘密についても「訴訟の場に提出されて訴訟記録中に記載等されること」が現実的にあり得る事態となっている。
以下では、平成8年以降、被害者保護の要請の高まりにより、平成8年当時の状況に変化が認められることを詳述する。
⑵平成8年以降、刑事訴訟のみならず民事訴訟においても被害者保護の要請が格段に高まったこと
ア 前記⑴のとおり、平成8年当時、刑事裁判において、検察官が被害者の氏名等の被害者を特定するに足る事項を明らかにすることが手続上予定されており、これらの事項が要保護性の高い秘密とは認識されていなかったところ、平成17年4月に犯罪被害者等基本法が施行され、また、平成19年刑訴法により被害者特定事項秘匿制度が新設された。さらに、それまでの実務上、起訴状・逮捕状・勾留状等の書面には原則として被害者の氏名等が記載されていたため、起訴状謄本の送達や逮捕状・勾留状の呈示等を通じて被疑者・被告人が被害者の氏名等を把握することが可能であったところ、これによる二次被害や再被害のおそれ、あるいは、これらを懸念する被害者から必要な協力が得られないために適正な処分を断念せざるを得ない事案が存在したため、これらの事情を背景として、令和5年5月、性犯罪に係る事件や、氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項（個人特定事項）が被疑者・被告人に知られることで被害者やその親族の身体・財産に害を加える行為がなされるなどのおそれがある事件については、被害者保護の観点から各種の法整備が行われた。
イ また、平成8年民訴法改正以降の民訴法の改正経緯をみるに、平成19年刑訴法に伴い民訴法が一部改正され、民事訴訟においても、犯罪被害者等を証人などとして尋問する場合に、付添い、遮へい、ビデオリンクの各措置を執ることが認められるなど（民訴法203条の2、203条の3、204条）、刑訴法に限らず、民訴法上も犯罪被害者等の保護のための措置が拡充・強化されている。
ウ このように、平成8年の民訴法改正当時に比して、刑事訴訟のみならず民事訴訟においても、被害者保護の要請が格段に高まっていることが明らかであって、閲覧等制限の規定（民訴法92条）が新設された平成8年当時とは異なり、現時点においては、法律上、同様の目的に基づく制度の充実が図られるなどとして、被害者に関する情報を保護すべきであるとの要請は法律上のものとなっている。
⑶民訴法92条1項が新設された当時に比して被害者保護の要請が格段に高まっていることを踏まえて同項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」を解釈すべきであること
ア 平成8年当時に想定されていなかった現在の被害者保護の要請の高まりを踏まえれた解釈がされるべきこと
前記⑴イで述べたとおり、訴訟記録の閲覧等制限に係る規定が新設された平成8年の民訴法改正当時、被害者の氏名等の被害者を特定するに足りる事実は、少なくとも法律上明示的な形では、要保護性の高い情報と位置付けられておらず、そのため、被害者が訴訟当事者にはならない検察国賠訴訟においても、第三者による閲覧等を制限すべき「秘密」に該当するものとして具体的に意識されていなかったとしても、その後の被害者保護の要請が制度化されてきている経緯を踏まえれば、刑事訴訟（刑事裁判）のみならず民事訴訟（民事裁判）においても被害者の名誉・プライバシー保護の必要性から、保護すべき「秘密」として位置づけられるべきものといえる。
そうすると、「当事者の私生活についての重大な秘密」を定めた民訴法92条1項1号の文言についても、他の法律上の要請や、他の法律の制度を踏まえて、これと整合的に解釈されるべきであって、平成8年改正当時に具体的に想定されていた範囲のみに限定しなければならないとするまでの理由はない。
イ 民訴法92条1項が新設されて以降、種々の被害者保護の要請が法制化されたことをも踏まえて同項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」を解釈すべきであること
前記⑵で述べたとおり、平成8年以降、刑訴法及び民訴法の改正や犯罪被害者等基本法の制定等により、犯罪被害者の権利利益を図る要請が現に法制化されてきた経緯等に鑑みると、被害者を特定するに足る事項であって、これが公開されることにより当該被害者の社会生活が破壊されるような重大な秘密を保護するための各制度の運用は、刑訴法や民訴法をはじめとする裁判の過程全体を通じて要請されるものである。そして、本件刑事事件においては、本件被害者の氏名等の情報が公開されることにより本件被害者の社会生活が破壊されるような重大な秘密であることを前提に、刑事裁判所が刑訴法290条の2所定の要件該当性を判断した上で、本件被害者を特定するに足る事項（本件被害者の氏名等）を被害者特定事項秘匿決定の対象とすべき事項であるとの明示的判断を示したものであり、要保護性の高い情報であることが既に認められているものである。
そうすると、民訴法92条1項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」については、平成8年以降の刑訴法や犯罪被害者等基本法の改正・施行等をも踏まえて解釈すべきであり、本件被害者の「私生活についての重大な秘密」である本件被害者の氏名等も、訴訟当事者である国（検察官）の秘密としての「当事者の私生活についての重大な秘密」に含まれるものと解釈すべきである。
2 民訴法92条1項が定める「当該当事者」（柱書）、「当事者」（柱書）、「当事者」（同条1項）の概念は、そもそも多義的であること
民訴法92条1項柱書及び同項1号は、以下のとおり定めていて、「当事者」という概念が複数登場する。すなわち、
（柱書）
次に掲げる事由につき疎明があった場合には、裁判所は、当該当事者【①】の申立てにより、決定で、当該訴訟記録中当該秘密が記載され、又は記録された部分の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求をすることができる者を当事者【②】に限ることができる。（1号）
訴訟記録中に当事者【③】の私生活についての重大な秘密が記載され、又は記録されており、かつ、第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者【③と同義】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
と規定されていて、「当事者」という概念が三種類、登場する。
そして、各当事者は、以下のように解されている。
ア 当事者【①】（閲覧等制限の申立てをする「当事者」）
原告・被告のみならず、独立当事者参加人、補助参加人も含まれる（前掲秋山・コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第3版〕254ページ。なお、補助参加人は、「自らの請求を定立するものではなく、判決の名宛人にならない。したがって、訴訟の当事者ではなく、当事者との関係では訴訟手続上第三者として扱われる」とされている。秋山幹男・コンメンタール民事訴訟法Ⅰ〔第2版追補版〕425及び426ページ）
イ 当事者【②】（閲覧等制限決定において、なおも閲覧等を請求することができる「当事者」）
原告・被告のみならず、法定代理人や訴訟代理人が含まれる（前掲秋山・コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第3版〕254ページ）。
ウ 当事者【③】（秘密の保有者としての「当事者」）
原決定によれば、訴訟当事者を指す。
このように、民訴法92条１項柱書及び同項１号における三種類の「当事者」概念は、必ずしも完全に同一には解釈されていないのであって、「当事者」の概念には、多義性が認められる。
3 本件訴訟において、民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活についての重大な秘密」の「当事者」概念を適切に解釈することによって、本件刑事事件の本件被害者及びその父母も含まれると解することができること
⑴はじめに
民訴法92条1項1号の閲覧等制限の申立てをする「当事者」には、原告及び被告だけでなく、補助参加人も含まれると解されている（前掲秋山・コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第3版〕254ページ）。
そして、本件基本事件において、相手方（基本事件原告）は、本件被害者及びその父母の行為が、相手方（基本事件原告）に対する勾留決定の理由となった被疑事実である未成年者誘拐罪（刑法224条）の原因となっている旨、また、本件被害者の父の告訴及び本件被害者の母の被害届の提出には理由がないにもかかわらず、検察官が相手方（基本事件原告）に対する勾留を請求し、裁判官が勾留する決定をしたことが違法である旨を主張していることからすれば、被害者及びその父母の行為の内容及び法的効果をも併せて問題視しているのであって、実質的には、本件被害者及びその父母もまた、国（裁判官及び検察官）と共同して本件基本事件における責任追及の相手方としているものといえる。
そうすると、本件被害者及びその父母は、本件訴訟の「結果について利害関係を有する第三者」として、本件訴訟に補助参加することが可能な者に当たるといえるのであって、本件基本事件において、民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活についての重大な秘密」の「当事者」概念には、潜在的な（実質的な被害者保護の観点には欠けるものの、参加しようと思えば、できないわけではない）補助参加人である本件被害者及びその父母も含まれると解すべきである。
以下、本件基本事件における相手方（基本事件原告）の主張の概要を踏まえた場合、本件被害者及びその父母は民訴法92条1項1号が規定する「当事者」に含まれてしかるべきことについて述べる。
⑵相手方（基本事件原告）の主張の概要
本件訴訟において、相手方（基本事件原告）は、概要、
と主張しているものと解される。
このように、相手方（基本事件原告）は、本件訴訟において、相手方（基本事件原告・被告人）が未成年者誘拐罪（刑法224条）で勾留されるべきではない旨主張する理由として、〈略〉、自己の行為を正当化する主張をしている。
⑶民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活についての重大な秘密」の「当事者」には、潜在的な補助参加人である本件被害者及びその父母も含まれると解すべきであること
そうすると、本件訴訟は、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権が訴訟物となっており、その責任の性質上被告たる当事者は形式的には「国」（あるいは加害公務員とされる裁判官及び検察官）とならざるを得ないが、相手方（基本事件原告）の主張内容を見る限り、相手方（基本事件原告）は、違法行為として主張する裁判官及び検察官の行為の原因を作出したのは本件被害者及びその父母であるとして、本件被害者及びその父母の行為の内容及び法的効果をも併せて問題視しているのであるから、実質的には、本件被害者及びその父母もまた、被告である国（裁判官及び検察官）と共同して本件責任追及における相手とされているものといえるのであり、「当事者に準ずる地位」に当たるというべきである。
そして、民訴法92条1項1号の「当事者」には、原告及び被告だけでなく、補助参加人も含まれると解されているところ（前掲秋山・コンメンタール民事訴訟法Ⅱ〔第3版〕254ページ）、前記のとおり、本件被害者及びその父母の行為は、相手方（基本事件原告）に対する勾留決定の理由となった被疑事実である未成年者誘拐罪（刑法224条）の原因となっており、また、相手方（基本事件原告）は、本件被害者の父の告訴及び本件被害者の母による被害の届出に理由がないにもかかわらず、検察官が相手方（基本事件原告）に対する勾留を請求し、裁判官が相手方（基本事件原告）を勾留する決定をしたことが違法である旨を主張していることからすれば、本件被害者及びその父母は、本件訴訟の「結果について利害関係を有する第三者」として、本件訴訟に補助参加することが可能な者に当たるといえる。
4 被害者特定事項秘匿決定の発令に関して、検察官は、法に基づいて必要的に関与するなど公益的責務を負っているのであって、この種事案においては、民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活についての重大な秘密」には、訴訟当事者である国（検察官）の保有する、国（検察官）が保護すべき被害者の私生活についての重大な秘密も含まれること
⑴被害者との関係から導かれる検察官の立場及び被害者特定事項秘匿制度における検察官の公益的責務からすれば、被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項に限っては、国の保有する「当事者の私生活についての重大な秘密」（民訴法92条１項1号）には、国（検察官）が保護すべき「被害者の私生活についての重大な秘密」も含まれると解すべきであること
ア 被害者との関係から導かれる検察官の立場
被害者は、刑事事件において、国に訴追を求めて情報を国に提供し、国に訴追を託しているところ、同刑事事件を前提とした検察国賠訴訟において、訴訟当事者である国は、被害者との関係で認められる立場、すなわち、被害者から、その秘密とともに捜査や訴追を託されている立場にあることに鑑みると、「被害者の私生活についての重大な秘密」が記載された資料等が検察国賠訴訟の訴訟記録に含まれるときには、被害者から名誉やプライバシーに関する情報の提供を受け、これらの情報を守秘義務を負って保有する国（検察官）が、その秘密を保護すべき法律上の義務を負う主体というべきであるから、「被害者の私生活についての重大な秘密」も、訴訟当事者である国の保有する「当事者の私生活についての重大な秘密」に含まれるというべきである。このことは、犯罪被害者等基本法においても、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」（3条1項）、「国は、前条の基本理念（括弧内省略）にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」（4条）と規定されていることにも裏付けられている。
イ 被害者特定事項秘匿制度における検察官の公益的責務
また、刑訴法290条の2第1項及び2項によれば、被害者から被害者特定事項の秘匿の申出を受けた検察官は、裁判所に対し、意見を付した上で、同申出があったことを通知し、これを受けて裁判所が被害者特定事項秘匿決定を発令することとされている。
刑訴法290条の2第1項及び第2項が検察官の関与を要求している趣旨は、被害者にとっては、裁判所に直接申出をするよりも、捜査等を通じて接触がある検察官を通じて申出を行う方がその負担も少ないと考えられる上、被害者からの申出と併せて検察官の意見を聴取することができるようにするためであると解されている（前掲中山・大コンメンタール刑事訴訟法第6巻87ページ）。そして、被害者特定事項秘匿決定が発令されるに至るまでの手続においても被害者の負担を少なくしようという要請が働いているのであって、捜査等を通じて被害者の秘密を知るなどした検察官は、被害者の負担や被害者を保護するために、被害者と密接な関係性を有しているのである。このように、被害者特定事項秘匿決定の発令に至るまでには、検察官が、同条に基づいて必要的に関与することが規定されているのであり、被害者と密接な関係性を有する検察官に対しては、被害者保護という観点から、刑事訴訟のみならず、これに伴う裁判の過程を通じて、被害者の秘密が保護されるように積極的に関与することが要請されていると解される。
そして、被害者特定事項秘匿制度における検察官の公益的責務からすれば、少なくとも被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項に限っていえば、「被害者の私生活についての重大な秘密」が、国の保有する私益としての「当事者の私生活についての重大な秘密」に含まれるというべきである。⑵法律上検察官は、被害者の名誉やプライバシーに関する情報（秘密）を保護することが求められていること
ア 国家賠償請求訴訟の性質上、犯罪被害者には訴訟記録に含まれる自らの「私生活についての重大な秘密」である被害者特定事項秘匿決定の対象となる事項を保護する実効的な救済手段がないこと
ア 本件基本事件は、前記第1の1のとおり、本件刑事事件に関して起訴された相手方（基本事件原告）が、勾留請求等をした検察官の行為及び勾留の裁判等をした裁判官の行為の違法を訴えた国家賠償請求訴訟である。そして、検察国賠訴訟は、その性質上、当該刑事事件の被害者が実質的に関与することができる行為は限りがあるため、自己の意思に反して、検察国賠訴訟に被害者自身の「私生活についての重大な秘密」を含む証拠が提出され、当該訴訟記録が第三者により閲覧等され得る状態となったとしても、その名誉・プライバシー等を被害者自身で保護する実効的な救済手段はない。すなわち、ある被害者が加害者の犯罪行為によって被害を受け、検察官が当該犯罪行為について当該加害者を起訴（公訴提起）した場合、当該犯罪行為に係る刑事事件の被告人とされた当該加害者が、検察国賠訴訟を提起することがあるところ、その場合、当該加害者（原告）は、当該刑事事件を通じて被害者の氏名等のプライバシー情報を知り得ることから、当該刑事事件においてこれらの情報について被害者特定事項秘匿決定がされていても、被害者の氏名等の被害者特定事項が記載された資料を検察国賠訴訟に提出することが考えられ、これにより、第三者が同資料を含む訴訟記録を閲覧等することが可能な状態に置かれるという事態が生じ得る。
イ このような検察国賠訴訟において、民訴法92条1項1号の「当事者」とは、形式的には、被告である「国」あるいは加害公務員とされている起訴（公訴提起）をした「検察官」（独任制官庁）ではあるものの、このような形式的な解釈を貫徹した場合、同号に基づいて閲覧等制限の申立てをすることが許されるのは、①訴訟記録中、「国」の私生活について重大な秘密が記載されている場合、あるいは、②訴訟記録中、起訴の判断をした「検察官」の私生活について重大な秘密が記載されている場合に限られることになる。しかし、①についていえば、「国の私生活」というものは観念することができないし、②についても、「検察官の私生活」というものを仮に観念することはできるとしても、検察官個人の「私生活についての重大な秘密」が検察国賠訴訟における訴訟記録に含まれることは通常考え難い。むしろ、刑事事件における社会的事実としての当事者（社会的事実として実際に加害者から犯罪行為によって被害を受けた者）は飽くまでも被害者であって、通常、加害者との間に関係性を有しているのは被害者であることが多いから、検察国賠訴訟においては、加害者（原告）による犯罪行為によって被害を受けた被害者の「私生活についての重大な秘密」が被害者の意思に反して訴訟記録に含まれることが多分に生じ得ることとなる。
ウ この点、仮に、私人による訴追が認められ、被害者が自ら加害者を起訴（公訴提起）することが可能であれば、当該起訴（公訴提起）の違法等を理由とする損害賠償請求は、当該被害者を被告（当事者）として提起されることになり、訴訟記録の中に当該被害者の「私生活についての重大な秘密」が含まれていれば、当該被害者による閲覧等制限の申立ては当然許され、閲覧等制限決定も発令されるはずであるが（民訴法92条1項1号）、我が国の刑事司法制度においては、被害者は、社会的事実として犯罪行為による被害を受けた当事者であるにもかかわらず、法令上、自ら加害者を起訴（公訴提起）することが許されないため（被害者訴追主義の否定）、被害者は、国家賠償請求訴訟の被告とならない。
すなわち、我が国においては、私人による訴追（被害者訴追主義）は認められておらず、刑訴法262条以下に規定されているいわゆる準起訴手続と、検察審査会法41条の2以下に規定されている検察審査会による起訴議決に基づく公訴提起の制度を例外とするほかは、国法上、公訴権は検察官のみに付与されている（刑訴法247条。いわゆる「国家訴追主義」、「検察官による起訴独占主義」）。
そのため、被害者が加害者の犯罪行為によって被害を受けた場合であっても当該被害者が直接加害者を刑事訴追することは許されず（被害者訴追主義の否定）、被害者が警察官や検察官に被害を申告するなどし、これらの捜査機関が必要な捜査を遂げた上で、検察官において、当該事案における犯罪の軽重や社会的影響、その他の諸事情を総合的に考慮して公訴を提起することが相当と認めた場合に公訴権を行使することになり（刑訴法248条、「起訴便宜主義」。条解刑事訴訟法（第5版）533ページ参照）、被害者は、原告が検察官の公訴提起の違法等を主張する国家賠償請求訴訟の被告とならない。
エ また、国が当事者となる訴訟において、国は、主張・立証の各場面で自らが保有する「被害者の私生活についての重大な秘密」を訴訟上明らかにしないように対応することはできても、相手方当事者が、その主張立証として、当該訴訟の要証事実とおよそ関係のない当該秘密を故意に提出して訴訟記録の一部とすることをコントロールすることまではできない。
より具体的にいえば、平成8年の民訴法改正以降、各法律の制定・改正を経た現在の検察国賠訴訟においては、国（被告）は、検察官が被害者から提供を受けた被害事実や被害者を特定するに足る事実等に係る被害者の名誉やプライバシーに関する情報で被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項など、検察官が守秘義務を負って保有する「被害者の私生活についての重大な秘密」をマスキング処理するなどして訴訟上明らかにならないように対応することは可能である。しかし、相手方当事者である加害者（原告）が要証事実とはおよそ関係のないこれらの秘密を意図的に訴訟に提出して訴訟記録の一部とすることをコントロールすることまではできないから、加害者（原告）がそのような行為をした場合、これらの「被害者の私生活についての重大な秘密」を含む訴訟記録が第三者により閲覧等されることにより被害者の名誉・プライバシー等が侵害されるおそれが生じる。
オ そうすると、検察国賠訴訟において、第三者に閲覧等されることで被害者の名誉・プライバシー、平穏な生活を侵害するおそれのある情報が、被害者の意思に反して証拠として提出され、訴訟記録に含まれている場合には、被害者には、「被害者の私生活についての重大な秘密」を保護する手段が全くないこととなる（なお、事案によっては、被害者が国家賠償請求訴訟に補助参加することが可能なものもあると思われるものの、全ての事案において可能とは限らない上、仮にこれが可能な事案であったとしても、被害者の名誉・プライバシー情報（被害者特定事項）につき閲覧等制限の申立てを行うためだけに当該被害者に補助参加を強いることは、余りに被害者保護に欠けるものであり、不当である。）。
イ 法律上、国（検察官）は、被害者の名誉やプライバシーに関する情報（秘密）を保護することが求められていること
ア 検察国賠訴訟において、刑事事件の被害者が形式上当事者でないのは、我が国の刑事司法制度が国家訴追主義及び検察官による起訴独占主義を採用していることの帰結にすぎない。
そして、被害者は、刑事事件の当事者たる被害者として、国に訴追を求めて情報を国に提供し、国に訴追を託しているのであるから、国とともに、その訴追に関する紛争においての当事者と評価できる立場にある。すなわち、被害者としては、刑事事件に関して、加害者に対する刑事処罰を望む場合には、検察官を含む捜査機関に対し、検察官が公訴提起をするために必要な情報として、不可避的に、被害の事実や被害者を特定するに足る事実など被害者の名誉やプライバシーに関する情報を提供せざるを得ないことになる。その上で、検察官は、当該犯罪行為につき必要な捜査を遂げた上で、犯罪の軽重や社会的影響、その他の諸事情を総合的に考慮して起訴（公訴提起）することが相当との判断をした場合には、公訴提起によって原則として公開の公判廷において刑事事件の審理が行われることになるが、公訴提起等の必要から捜査上入手した当該被害者の名誉やプライバシーに関する情報は、被害者にとっては、訴追を求める以上、その提供を余儀なくされたものであり、他方、入手した国においては、当然、刑事事件において、その情報を保護することが求められることになる。
イ また、検察官が被害者の名誉やプライバシーに関する情報を保護すべきことの要請は、当該刑事事件のみならず、当該加害者（被告人）が当該刑事事件に係る検察官の公訴提起の違法等を理由として検察国賠訴訟を提起した場合にも同様に当てはまるものである。
すなわち、刑訴法290条の2が定める被害者特定事項秘匿決定の趣旨は、前記第2の2⑵アのとおり、例えば性犯罪事件のように、当該事件の被害者が誰であるかが公判廷で明らかにされることにより被害者等の名誉やプライバシー、生活の平穏が著しく害されるおそれがあるような事件等については、公開の法廷で被害者の氏名等を明らかにしないこととすることが、被害者等の保護の観点から必要かつ相当であるという点にあるところ、このような被害者保護等の要請は、刑訴法上のみならず、検察国賠訴訟等を含む民事訴訟においても同様に当てはまるものである。
このように、被害者特定事項秘匿制度の趣旨等に鑑みた場合、刑事裁判との関係で被害者の氏名等が秘匿されることが司法の判断として認められ、法的な制度的担保が一旦与えられた以上、民事訴訟との関係でそれを保護する必要性がないことは考えられず、少なくとも被害者特定事項秘匿決定がされた範囲の情報について、民事訴訟で第三者による閲覧等が可能な状態に置くとすれば、当該刑事事件でされた決定を無意味にすることとなる。⑶法律上、国（検察官）が被害者特定事項秘匿決定の対象事項を保護することを求められていることからすれば、「被害者の私生活についての重大な秘密」である被害者特定事項秘匿決定の対象事項は、訴訟当事者である国（検察官）が保有する私益としての「当事者の私生活についての重大な秘密」であるといえること
ア 上記のとおり、被害者特定事項秘匿制度においては、刑訴法290条の2第2項により、検察官の必要的な関与が定められており、このような検察官の公益的責務からすれば、法律に基づいて、検察官には被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項を保護することが求められているというべきであるから、「被害者の私生活についての重大な秘密」に当たる同決定の対象事項については、訴訟当事者である国（検察官）が保有する私益としての「当事者の私生活についての重大な秘密」に当たるというべきである。そして、訴訟の当事者たる国は、我が国の刑事司法制度が国家訴追主義及び検察官による起訴独占主義を採用したことにより、検察国賠訴訟において当事者になっているに過ぎず、国（検察官）は、被害者から、その秘密とともに訴追を託されている立場にあることに鑑みると、「被害者の私生活についての重大な秘密」（被害者特定事項等の被害者の名誉やプライバシーに関する情報）が記載された資料等が検察国賠訴訟の訴訟記録に含まれるときには、被害者から名誉やプライバシーに関する情報の提供を受け、これらの情報を守秘義務を負って保有する国（検察官）が、その秘密を保護すべき法律上の義務を負う主体として、その秘密に関して当事者の立場にあるというべきである。
イ なお、犯罪被害者等基本法は、「すべての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」（同法3条1項）と規定し、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるもの」（同条3項）と規定した上で、「国は、前条の基本理念（括弧内略）にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」（同条4条）として国の責務を定めている。その上で、「国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の保護（中略）等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、（中略）必要な施策を講ずるもの」（同法19条）と規定し、国等に対し、具体的な配慮を求めている。また、犯罪の被害者等に寄り添い、犯罪被害の実態を十分に解明することは適正な刑事司法の運営において極めて重要であり、検察官は、犯罪被害者等の声に耳を傾け、その正当な権利利益を尊重することが求められている（検察の理念第6項）。このように、国ないし国に属する検察官は、被害者特定事項が記載された書類が閲覧等の対象となることにより被害者の社会生活が破壊されるおそれがあれば、それを防止するための措置を執るべき立場にあり、そのような立場にある国（申立人・基本事件被告）は、訴訟記録中に本件刑事事件に係る被害者の私生活上の重大な秘密が記載され、第三者が当該部分の閲覧等を行うことにより被害者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあれば、民訴法92条1項1号に基づき、閲覧等制限を申し立てる申立適格があるというべきである。
以上のとおり、検察国賠訴訟においては、被告（国・検察官）が、「被害者の私生活についての重大な秘密」（被害者特定事項等の被害者の名誉・プライバシーに関する情報）を守秘義務を負って保有している以上、当該秘密は、訴訟当事者である国（検察官）が保有する私益としての「当事者の私生活についての重大な秘密」に含まれるというべきである。
⑷刑事事件において被害者秘匿決定がされた本件被害者の氏名等が、本件基本事件に関して閲覧の対象にならないとしても、何ら弊害は認められないこと
ア 被害者特定事項秘匿決定の対象とされた被害者の氏名等の情報が閲覧等制限の対象となり、第三者に公開されないことになったとしても、憲法82条の裁判の公開原則に反しないこと
他方で、国賠訴訟において、被害者特定事項秘匿決定の対象となった被害者の氏名等といった被害者を特定する情報は、争点との関係で通常これを明らかにする必要はなく、被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項を閲覧等制限の対象とした場合の弊害は全くないというべきである。
すなわち、閲覧等制限は、原決定もいうとおり、裁判の公正を担保する裁判の公開の原則（憲法82条）の例外であり、それゆえに一般に「必要最小限」とすべきとの要請が妥当すべきものであるが、検察国賠訴訟の審理において、そもそも刑事事件の被害者の氏名等が明記されていなければ審理に支障を生ずる事態は通常想定し難い上、裁判を公にすることにより裁判の公正を担保するという裁判の公開の趣旨に鑑みても、当該被害者個人を特定し得る情報を明らかにすることが裁判の公正を担保するために必要であるとはいえない。
そして、申立人（基本事件被告）は、闇雲に「秘密」の範囲を拡張して閲覧等制限の対象を拡張しようとしているのではなく、刑事事件において既に裁判の公開原則との関係においても、被告人の防御の観点からも、秘匿することが相当であるとして秘匿すべきことが司法判断としてされている情報（刑事事件において、被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項）について、これに直接関連する民事訴訟においても、同様に取り扱われるべきことを主張しているのであり、そうすることによる弊害、支障は全く存しない。なお、刑事確定訴訟記録法は、刑事被告事件に係る訴訟記録の閲覧が制限される理由を定めた同法4条2項5号において、保管検察官は、「保管記録を閲覧させることが関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがあると認められるとき。」は、保管記録を閲覧させないものとすると規定しているところ、同号がいう「関係者」には被害者やその家族も含まれると解されているため（藤永幸治・大コンメンタール刑事訴訟法第8巻57ページ）、被害者等の名誉又は生活の平穏を著しく害することになるおそれが認められる訴訟記録については閲覧が制限され得ることが予定されている。そのため、刑事事件においては、被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項は、非公開のまま審理され、かつ、確定訴訟記録としても閲覧の対象にならないことが法制度上予定されていることになるが、これが憲法82条の裁判の公開原則に反しないことはいうまでもない。そうすると、民事訴訟において、前記事項と同一の内容である被害者特定事項秘匿決定の対象とされた被害者の氏名等の情報が閲覧等制限の対象となり、第三者に公開されないことになったとしても、憲法82条の裁判の公開原則に反しないことも明らかである。
すなわち、まず被害者特定事項秘匿制度については、被害者特定事項秘匿決定により公開の法廷で被害者の氏名等を秘匿することとしたとしても、被告人や弁護人の権利が侵害されることはないと考えられることに加え、氏名等の秘匿の対象となるのは、いわゆる性犯罪に係る事件のように、その氏名等が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉等が著しく害されるおそれがあると認められる事件や、その氏名等が公開の法廷で明らかにされることにより被害者やその親族の心身・財産に危害が加えられるおそれ等があると認められる事件といった、秘匿の必要性が合理的に認められる事件に限られており、また、そのような事件においても、公開の法廷で明らかにしないこととされるのは、被害者の氏名等のみであって、それ以外の事案の内容、訴訟当事者による攻撃・防御の状況や内容、裁判所による判断の内容やその理由等は、全て公開されることとなるから、裁判公開の要請の趣旨に反することはないものとされている。したがって、被害者特定事項秘匿制度により、公開の法廷で性犯罪等に係る事件の被害者の氏名等を秘匿することとしても、憲法82条との関係で問題が生ずることはない（以上につき、「「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成19年法律第95号）」の解説（1）」法曹時報60巻9号57ページ。）。そして、本件基本事件においても、本件被害者の氏名等の被害者特定事項について閲覧等制限決定が発令されたとしても、本件基本事件原告の訴訟追行に支障が生ずることはなく、その権利が侵害されるということはないし、本件被害者の被害者特定事項の秘匿の必要性は、本件刑事事件の刑事訴訟手続において裁判官によって認められている。また、本件基本事件において、第三者に明らかにされない事項は、本件被害者の氏名等のみであって、それ以外の事案の内容、訴訟当事者による攻撃・防御の状況や内容、裁判所による判断の内容やその理由等は、すべて公開されることとなる。そうすると、本件基本事件において、本件被害者の氏名等の被害者特定事項について閲覧等制限決定を発令したとしても、憲法82条との関係で問題が生ずることはないというべきである。
イ 申立人は閲覧等制限の対象は必要最小限にすべきとの前提に立ち、被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項（秘密）に限って閲覧等制限決定の対象とすべきであって、閲覧等制限の対象が拡大するような弊害もないこと
この点、閲覧等制限に係る規定が新設された平成8年当時に刊行された前掲「一問一答新民事訴訟法」には、閲覧等制限は、「訴訟記録の公開の制度の重大な例外を構成するものですから、必要最小限度の秘密に限って、制限をすることとしたものです」（84ページ）などと記載されているところ、申立人（基本事件被告）としても、もとより、閲覧等制限の対象となる秘密について、無限定に拡張すべきであると主張するものではなく、上記のように「必要最小限の秘密に限って」制限することに異論を挟むものではない。飽くまでも、申立人（基本事件被告）は、平成8年当時、被害者の氏名等の被害者を特定するに足る事実が秘密に該当するとして具体的に意識されていなかったがために、閲覧等制限の対象として想定されていなかったものの、被害者保護の要請の高まりを受けて刑事訴訟のみならず民事訴訟においても被害者を特定するに足る事実が「被害者の私生活についての重大な秘密」として具体的に認識されるに至っていると解される現時点においては、「必要最小限の秘密」として、被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項（秘密）については、閲覧等制限の対象に含まれると主張するものである。なお、立法担当官によると、「必要最小限」とは、「その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生じるおそれがある」ということの言い換えである旨述べており、「必要最小限」との用語それ自体に、条文の規定以上の特段の意味合いは含まれていないと解されることも指摘しておく（ジュリスト増刊「新民事訴訟法－立法・解釈・運用」97ページ3段落目〔柳田幸三東京地方裁判所判事・元法務省大臣官房審議官（当時）の発言部分〕）。
5 小括
以上のことからすると、前記3のとおり、本件訴訟において、民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活についての重大な秘密」の「当事者」概念を実体に即して適切に解釈することによって、本件刑事事件の本件被害者及びその父母も含まれると解することができる。
また、前記4のとおり、本件訴訟において、民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活についての重大な秘密」には、訴訟当事者である国（検察官）の保有する、国（検察官）が保護すべき被害者の私生活についての重大な秘密が含まれると適切に解釈することによって、本件被害者及びその父母の私生活についての重大な秘密も含まれると解し得る。
以上のことから、本件申立て事件については、民訴法92条1項1号を直接適用し、閲覧等制限決定が発令されるべきである（なお、申立人（基本事件被告）は、本件申立て事件で閲覧等制限決定の対象とすべき秘密は、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項（本件被害者の氏名等）に限って主張していることを念のため付言する。）。
第4 仮に民訴法92条1項1号を直接適用する解釈を採らないとしても、被害者特定事項秘匿決定の対象事項に限っては、同号を類推適用して、閲覧等制限決定の対象とすべきであること
1 本件においては類推適用をする基礎が認められること
本件において、仮に民事訴訟法92条1項1号又は同項2号を直接適用することが困難であるとしても、類推適用をする基礎は認められるというべきである。
すなわち、一般に、類推適用とは、似かよった二つの事柄のうち、一方だけに法令の規定があり、もう一方の法令で規定されていない事柄について、前者と同様の趣旨の規定が後者にも置かれているものと類推して法的効果を認めようとする解釈をいう。すなわち、「ある事態Aに対して規定Xが用意されているときに、事態Aそのものではない－したがって、直接には規定Xの要件に該当しない－が本質的な点で事態Aと同一であると考えられる事態Bについて、規定Xを用いて事態Aと同じように扱うこと」をいい、類推適用においては、「規定Xが予定する事態Aと、いま問題としている事態Bとが、本質的な点で同一であること、それゆえ、同じ法律効果をもって律することが適当であるかどうかを判断すること」が「最も重要」であり、「事態Bが規定Xの予定する事態と本質的に同一であると考えてよいかどうかを判断するには、規定Xが事態Aについてどのような根拠から法律効果を付与しているのかを明らかにする必要がある。これを明らかにした後に、事態Bについてもその根拠が妥当するかを考えて、類推適用の当否を判断することになる。」とされている（福田浩ら・法令解釈辞典下巻27ページ、佐久間毅・民法の基礎1総則（第4版）133ページ）。
2 本件において類推適用をすることの必要性について
⑴民訴法92条1項1号の趣旨
民訴法92条1項1号は、「当事者の私生活についての重大な秘密」であり、かつ、「第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」ものを閲覧等制限の対象としている。これは、要保護性のある秘密が第三者に知られることを避けつつ、適正な審理を実施するための手続として設けられているものと解されている（前掲兼子・条解民事訴訟法〔第2版〕379ページ）。
⑵被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項は要保護性の高い秘密であると認められた情報であること
前記第3の3で述べたとおり、平成8年以降、被害者保護の要請が高まっているところ、法律に基づいて保護すべきとされているものは保護されて然るべきであるから、民訴法の法体系と刑訴法の法体系が別にあるからといって、一方が他方の制度の意識を失わせるような解釈適用をすべきではない。刑訴法を始めとする刑事事件の被害者保護に関する一連の法体系で保護すべきとされているものについて、当該刑事事件と直接関連する民事訴訟手続において、民訴法に当該仕組みをそのまま引き写した明文の規定がないからといって、これが民訴法がこれを保護に値しないものとした趣旨のものとはいえない以上、刑訴法を始めとする刑事事件の被害者保護に関する一連の法体系の制度趣旨に従って民訴法92条1項も解釈（類推解釈）されるべきである。この点、未成年者である本件被害者の氏名等の情報に高い要保護性が認められることは、前記第2の1及び2で述べたとおりである。
3 本件において民訴法92条1項1号を類推適用することの許容性について
⑴本件申立ては、民訴法92条1項1号が予定している要請と本質的な点で同一であること
前記第2の2⑴で述べたとおり、被害者特定事項秘匿決定が発令されるまでの過程において、刑訴法290条の2第2項に基づいて検察官が必要的に関与する制度が採られていることからして、検察官は被害者特定事項秘匿制度における公益的責務を負っており、法律に基づき、被害者特定事項秘匿決定の対象事項を保護すべきことが求められている。また、犯罪被害者は、加害者に対する処罰を望む場合には被害の事実や被害者を特定するに足る事実を検察官等に不可避的に提供せざるを得ない立場にあり、検察官は犯罪被害者の付託を受けて入手した被害者の名誉やプライバシー等に関する情報を保有することになる以上、検察官においてこれらの情報を保護すべきことの要請は、刑事事件のみならず、検察国賠訴訟においても同様に当てはまるものである。
そして、民訴法92条1項1号の趣旨は、「当事者の私生活についての重大な秘密」（1号）を保護するために「当該当事者」（柱書）に閲覧等制限の申立てを認めた規定であるところ、第三者の秘密については、第三者が提出義務を負わないのに対し、当事者の秘密については訴訟で勝訴するためにその保有する秘密を提出せざるを得ないなど、秘密を保有する者の意に反して当該秘密が訴訟記録に含まれることがあり得ることから、閲覧等制限の対象を当事者の秘密に限定したとされている。そうすると、前提となる刑事事件において被害者特定事項秘匿決定が発令されている場合、同決定の対象とされた事項は「被害者の私生活についての重大な秘密」に当たるところ、被害者が「第三者」であるとすればその保有する秘密について提出義務を負わないはずであるにもかかわらず、検察国賠訴訟においては、当該被害者の秘密が被害者の意に反して訴訟記録に含まれる事態が生じることとなるのであり、当該被害者の秘密は、民訴法92条1項1号が保護しようとした「当事者」の秘密と本質的な点で同一というべきである。そして、刑訴法上、検察官が被害者特定事項秘匿制度における公益的責務を負っている以上、当該刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項については、訴訟当事者である国（検察官）が保有し、その保護を要請された秘密であるから、これを「当事者の私生活についての重大な秘密」とすることは、民訴法92条1項1号の適用場面と本質的な点で同一であるといえる。
したがって、本件において民訴法92条1項1号を類推適用をすることの許容性は認められるというべきである。
⑵原告側が、国を被告として損害賠償請求（国家賠償請求訴訟）することに加えて、犯罪被害者も共同被告として損害賠償請求した場合との対比からしても、類推適用することの許容性は失われないこと
前記1のとおり、類推適用においては、「規定Xが予定する事態Aと、いま問題としている事態Bとが、本質的な点で同一であること、それゆえ、同じ法律効果をもって律することが適当であるかどうかを判断すること」が「最も重要」であり、「事態Bが規定Xの予定する事態と本質的に同一であると考えてよいかどうかを判断するには、規定Xが事態Aについてどのような根拠から法律効果を付与しているのかを明らかにする必要がある。これを明らかにした後に、事態Bについてもその根拠が妥当するかを考えて、類推適用の当否を判断することになる。」とされている。
そして、例えば、以下の例のように、原告が、国を被告として損害賠償請求（国家賠償請求訴訟）することに加えて、犯罪被害者も共同被告として損害賠償請求した場合との対比からしても、本件申立てについて、民訴法92条1項1号を類推適用することの許容性は失われない。
すなわち、例えば、
ア 規定X
民訴法92条1項1号
イ 事態A
原告が国賠法に基づいて国を被告として検察国賠訴訟を提起するとともに、共同被告として犯罪被害者に対しても民法709条に基づいて損害賠償請求訴訟を請求する場合
ウ 事態B
本件基本事件のように、被害者等が被害届を提出したことや告訴をしたことなどに不満を抱きつつ、あるいは、被害者の行為が原告に対する勾留請求や起訴を誘引する原因となったなどと持論を展開しつつ、国賠法に基づいて国だけを被告として検察国賠訴訟を提起した場合
エ 規定X（民訴法92条1項1号）が事態Aについてどのような根拠から法律効果を付与しているか
要保護性が高い被害者の秘密を保護する
といった事態を想定した場合、事態Bについて、原決定に則って、「被害者は、被告（当事者）になっていないため、被害者の意思に反して、被害者の秘密が記載された訴訟記録が証拠として提出され、第三者によって閲覧等が可能な状態に置かれたとしても、被害者自ら閲覧等制限の申立てをすることができない。」とすると、被害者には他の実効的な救済手段がないことから、被害者の秘密は守られないことになる。これに対し、事態Aにおいては、被害者も共同被告として訴訟上の当事者であるため、閲覧等制限の申立てをして同決定が発令される可能性がある。
しかし、事態Aと事態Bとでは、原告が誰を被告として選択するかの問題以外の利害関係は同様である。
それにもかかわらず、原告が被害者を被告として選択したか否かによって被害者の秘密が保護されたりされなかったりすることは、合理性を欠く。また、このような帰結は、我が国の刑事司法制度が国家訴追主義を採用していることも影響しているところ、我が国が採用した刑事司法制度如何によって、被害者の秘密が保護されなくなるというのは不合理である。これは、裏を返せば、類推適用をすることの基礎が認められるということである。
4 小括
以上のとおり、本件申立て事件において、仮に本件閲覧等制限対象事項（本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項）が、民訴法92条1項1号及び同項2号に該当しないとしても、民訴法92条1項1号を類推適用することで、閲覧等制限決定の対象とすべきである（なお、申立人（基本事件被告）は、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項（本件被害者の氏名等）に限って本件申立て事件で閲覧等制限決定の対象とすべきであると主張していることを念のため付言する。）。
第5 原決定の判断の誤り
1 本件閲覧等制限対象事項は被害者特定事項秘匿決定の対象とされた情報であるにもかかわらず、本件申立て事件において民訴法92条1項1号の直接適用を否定した原決定の判断の誤り
⑴原決定の判断（直接適用を否定した判断）
原決定は、民訴法における「当事者」とは、訴訟当事者を指すところ、本件被害者らは本件基本事件の訴訟当事者ではないから、本件被害者らの私生活上の秘密は、「当事者の私生活についての重大な秘密」に当たらないとし、また、民訴法92条1項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」における「当事者」について、犯罪被害者及びその父母をも含まれると解釈した場合、同項柱書は、閲覧等制限の申立てをすることができる者について、同項1号の「当事者」と同一のものであるべき「当該当事者」と定めているから、同申立てについて申立人となるべき者と、閲覧等の制限により保護される秘密を保有する者との関係を整合的に理解することができず、法令の規定を適用しようとする同一の場面において、当該規定中の同一の文言を異なる意味に理解することとなる解釈は、便宜的に過ぎ、不合理といわざるを得ないと判示し、本件訴訟の原告又は被告ではない本件被害者らは民訴法92条1項1号の「当事者」に当たらないとして、同号の直接適用を否定した（原決定2ページ〈編注・1376ページ5行目から17行目〉）。
⑵原決定の判断の誤り（直接適用を否定した判断の誤り）
ア 原決定の判断は前提において誤りがあること
原判決は、「法令の規定を適用しようとする同一の場面において、当該規定中の同一の文言を異なる意味に理解することとなる解釈は、便宜的に過ぎ、不合理といわざるを得ない」旨判示するが、前記第3の2のとおり、民訴法92条1項柱書及び同項1号における三種類の「当事者」概念は、必ずしも完全に同一には解釈されていない。
そうすると、原決定がいうような「当該規定中の同一の文言を異なる意味に理解することとなる解釈」は、便宜的に過ぎ、不合理であるとの解釈は硬直的すぎる。
また、申立人（基本事件被告）は、前記第3の3及び4のとおり、民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活について重大な秘密」の「当事者」概念、あるいは、「秘密」概念をその実質に鑑みて適切に解釈することによって、同号を直接適用すべきであると主張しているところ、後者の主張を前提にした場合、民訴法92条1項柱書と同項1号の「当事者」概念の不一致は生じないのであって、申立人（基本事件原告）においても、原決定のいうように、同一の文言を異なる意味に必ずしも理解していないものである。したがって、原決定の判断は前提において誤りがある。
イ 本件被害者らは民訴法92条1項1号の「当事者」に当たらないとして、同号の直接適用を否定した原決定に対する申立人の意見
これまで述べているとおり、本件基本事件のような検察国賠訴訟においては、訴訟記録中に被害者特定事項等の「被害者の私生活についての重大な秘密」が記載等されているとしても、これらの秘密が第三者により閲覧等されることを防止するための有効な手段が被害者に認められていない以上、これらの秘密については、これを守秘義務を負って保有する検察官が保護すべきであるから、検察国賠訴訟における民訴法92条1項1号の「当事者の私生活についての重大な秘密」については、形式的に、被害者の秘密は該当せず、民事訴訟の形式上の当事者である国ないし検察官の秘密に限られると限定して解釈・適用すべきではない。そのような解釈・適用は、犯罪被害者等基本法及び被害者特定事項の秘匿制度を定める刑訴法290条の2の規定の趣旨目的を失わせるものである。「当事者の私生活についての重大な秘密」は、特にこれらの制度と整合的に解釈・適用されるべきであるから、捜査及び公訴提起をした検察官において法律上保護しなければならない秘密である「被害者の私生活についての重大な秘密」をも含むものと解釈されるべきである。以上のことからすると、検察国賠訴訟においては、民訴法92条1項1号が規定する「当事者の私生活についての重大な秘密」には、同号を類推適用することによって、「被害者の私生活についての重大な秘密」も含まれると解すべきであるから、本件基本事件においては、本件被害者特定事項秘匿決定の対象である本件閲覧等制限対象事項も「当事者の私生活についての重大な秘密」に当たるものとして閲覧等制限の対象となるというべきである。
2 本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定が発令されていたにもかかわらず、本件申立て事件において民訴法92条1項1号の類推適用を否定した原決定の判断の誤り
⑴原決定の判断（類推適用を否定した判断）
原決定は、①訴訟記録の閲覧等の制限の制度は、憲法82条が規定する裁判の公開の趣旨を徹底するために認められている訴訟記録の公開の制度の例外として位置づけられるから、制限の対象は必要最小限のものに限ることが要請される、また、②民訴法92条1項によって保護すべき利益は訴訟当事者の私益と解されるから、当事者以外の者の私生活についての重大な秘密について、同項1号を類推適用すると、同条が定められた当時に想定されていたのとは異なり、訴訟当事者の私益とは異なる利益を保護するために訴訟記録の閲覧等の制限がされることを容認することになり、制限の対象は必要最小限度のものに限るとの要請に反することになりかねない、さらに、③国が申立人になること自体について、訴訟記録の閲覧等の制限の制度が私益を保護するための制度であることとの関係を整合的に理解することができるか疑問の余地もあるなどとして、犯罪被害者及びその父母の私生活についての重大な秘密を保護する必要があるとしても、民訴法92条1項を類推適用することにより、被害者等の秘密について、「当事者の私生活についての重大な秘密」に準じるものとして閲覧等制限の対象とすることは相当ではない旨判示した（原決定3及び4ページ〈編注・1376ページ27行目から1377ページ17行目〉）。⑵原決定の判断の誤り（類推適用を否定した判断の誤り）
ア 本件閲覧等制限対象事項は被害者特定事項秘匿決定の対象となった秘密であるから、閲覧等制限決定の対象としても、制限の対象は必要最小限度のものに限るとの要請には反しないこと
ア 原決定が前提としていると解される事情
訴訟記録の閲覧等の制限に係る民訴法92条の規定は平成8年に現行民訴法が制定された際に新設された規定であるところ、その立法担当者は、「訴訟記録の公開の制度の重大な例外を構成するものですから、必要最小限度の秘密に限って、制限をすることとしたものです」であるとしており（前掲法務省民事局参事官室編・一問一答新民訴訟法84ページ）、原決定の判示は、かかる記述を参照したものと思われる。
イ 憲法82条との関係との関係でも、民訴法92条1項1号を類推適用することの許容性は失われないこと
原決定は、訴訟記録の閲覧等の制限は、憲法82条が規定する裁判の公開の趣旨を徹底するために認められている訴訟記録の公開の制度の例外であるから、その制限の対象は必要最小限のものに限ることが要請されるとして、民訴法92条の類推適用は謙抑的であるべき旨をいう。
しかし、訴訟記録の公開は憲法82条の裁判の公開に含まれるものではなく、訴訟記録の閲覧等の制限を必要最小限のものとすべきとの「要請」は憲法上導かれるものではない。
また、被害者特定事項秘匿決定の対象とされた本件被害者の氏名等について、本件基本事件との関係で第三者が閲覧等をすることができないとしても、そもそも本件基本事件の審理において、被害者個人が特定されている必要はないことなどからすれば、裁判の公開原則への影響は存在しないか、存在するとしても限りなく小さいというべきである。
ウ 申立人は閲覧等制限の対象は必要最小限にすべきとの前提に立ち、被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項（秘密）に限って閲覧等制限決定の対象とすべきである旨主張していること
この点、前記第3の4⑷イのとおり、申立人（基本事件被告）は、被害者特定事項秘匿決定の対象となった事項（秘密）については、閲覧等制限の対象に含まれると主張するものであって、同事項を閲覧等制限決定の対象としても、制限の対象は必要最小限度のものに限るとの要請には反しない。
イ 民訴法92条1項1号が改正されていないことをもって、被害者に関する情報を閲覧等制限決定の対象から除外すべきものとはいえないこと民訴法は、平成8年以降も数度にわたって改正が行われているが、民訴法92条1項1号については改正が行われておらず、住所・氏名等の秘匿制度（民訴法133条ないし133条の4。社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるとき（当事者がＤＶや、犯罪被害者であるケース等）は、当事者の住所・氏名等を秘匿することを可能とする制度）が創設された今般の改正（令和4年法律第48号による改正）においても、同号の改正は行われなかった。しかし、これまでの申立人（基本事件被告）の主張に加え、民訴法92条1項1号の改正がされていないことをもって、これらの情報を閲覧等制限の対象から除外したままにするという趣旨のものとは到底いえない。
閲覧等制限に係る規定は、本件のようなものに限られず、必ずしもその文言に縛られることなく、実務運用上、柔軟に解釈・適用されているのが実態であり、令和4年法律第48号による改正が行われる以前におけるこの種事案における国からの閲覧等制限の申立てに対し、前記第2の2⑹のとおり、複数の裁判所において閲覧等制限決定を発令しているように（名古屋地方裁判所岡崎支部令和3年6月30日決定〈証拠略〉、名古屋地方裁判所岡崎支部令和3年8月11日決定〈証拠略〉）、運用上、被害者に関する情報を保護することが可能であったため、同号の改正が必須とされる状況はなかったのであり、改正されていないことをもって閲覧等制限決定の対象から除外すべきものとはいえない。
ウ 民訴法92条によって保護すべき利益が訴訟当事者の私益であることを理由に、国が閲覧等制限申立ての申立人になることについて、閲覧制限申立て制度と整合しない旨の原決定の判示は、平成8年当時に想定されていなかった事情を前提にしていること
ア 原決定が前提としていると解される事情
原決定は、民訴法92条1項1号の類推適用を否定した理由として、同条によって保護すべき利益が「当事者の私益」であり、当事者以外の者の私生活上の重大な秘密にも同条を類推適用すると、立法当時に想定されていたものとは異なる利益を保護することになることを指摘する。
そして、訴訟記録の閲覧等の制限に係る民訴法92条の規定が新設された平成8年当時、立法担当者は、閲覧等を制限するかどうかを、当事者の申立てにより、裁判所が判断することとした理由について、「閲覧等の制限をするかどうかについて、当事者の申立てによることとしたのは、保護すべき利益が当事者の私益であるので、職権で判断するまでもないと考えられるため」であるとしており（前掲法務省民事局参事官室編・一問一答新民事訴訟法90ページ）、原決定の判示は、かかる記述を参照したものと思われる。
イ 平成8年当時、国（「国家」・検察官）が保有する被害者の氏名等の情報は要保護性が認められていなかったため「私生活についての重大な秘密」として保護すべきことが想定されていなかったこと
しかし、前記第3の1⑴ウのとおり、平成8年当時、訴訟当事者以外の第三者（被害者）の私生活上の秘密については、これが当該第三者の意に反して訴訟記録中に記載等される事態を想定していなかったものと解されるのであり、立法担当者が、訴訟当事者以外の第三者の秘密が訴訟記録中に記載等される事態が生じないことを前提に、同号の規定が「訴訟当事者の私益」を保護しているものと述べたからといって、現実に訴訟当事者以外の第三者の秘密が、当該第三者の意思に反して訴訟記録中に記載等された場合にも、同号の類推適用を否定すべき理由にはならない。
むしろ、同号の規定は、究極的には、訴訟記録に含まれる個人の「私生活についての重大な秘密」が公開されることを防止しようとするものと解されるのであって、犯罪被害者に係る被害者特定事項については、同号の類推適用の基礎があるというべきであるから、原決定の判断には理由がない。
エ 本件閲覧等制限の申立てを却下することによるリスクを本件被害者が負わされるいわれはないこと
ア 原決定の判示
原決定は、「犯罪被害者及びその父母の私生活についての重大な秘密を保護する必要があるとしても、立法によることなく、申立人が主張するような類推適用をすることは相当ではない」と判示した（原決定4ページ〈編注・1377ページ15行目から17行目〉）。
イ 現状を放置することにより生じるリスクを本件被害者が負わされるいわれはないこと
しかし、本件閲覧等制限の申立てが却下されたことによって、本件被害者は、現に、第三者によってその氏名等が記載された訴訟記録を閲覧等されるおそれが生じているのであって、立法を待っていたのでは、本件被害者の保護を図ることは不可能である。むしろ、民訴法92条1項1号の規定は、訴訟当事者のように、勝訴するために裁判所に対してその保有する「私生活についての重大な秘密」を含む訴訟記録を提出せざるを得ないなど、秘密を保有する者の意に反して当該秘密が訴訟記録に含まれる場合に、裁判の公開原則に対する例外として必要最小限度の範囲内で、当該秘密を保有する者の「私生活についての重大な秘密」を保護するものと解される。本件被害者の氏名等のように被害者特定事項秘匿決定の対象とされた事項については、国賠訴訟の当事者である国が保有する本件被害者の「私生活についての重大な秘密」であるところ、本件被害者の意に反して本件基本事件の訴訟記録に含まれることとなったものであり、本件被害者には自らこれを保護する実効的な手段がない以上、同号の類推解釈によって保護が図られるべきである。なお、これまで述べている本件被害者に関する情報を第三者に閲覧等されることで本件被害者らに生じる支障は、民訴法92条1項1号を類推適用することにより避けることができるところ、それをせずに法の不備であるとして現状を放置することにより生じるリスクを本件被害者が負わされるいわれはないというべきである。
第6 結論
法律上、裁判の過程において保護すべきとして制度上定められたものが、同様の状況にある別の裁判の場面でも保護されて然るべきであって、民訴法の法体系と刑訴法の法体系とは、別に定められているとはいえ、整合的に解釈適用されるべきである（ある法律の解釈において、別の法令との整合性に鑑みて解釈適用することは一般に行われることである。）。そして、刑訴法を始めとする被害者保護に関する規定で保護すべきとされているものは、それを保護する相応の理由があり、裁判の公開の原則との関係においてもそれを公にしないことが許容されているものであって、民訴法にそれを直接引き写した明文の規定がないからといって、それは、民訴法の場面で、その保護の必要性に欠けることによるものではないのであるから、民訴法の規定の解釈適用が、刑訴法の制度をないがしろにし、それを失わせるような形でされるべきではない。
本件においては、本件被害者の母が、本件被害者らを特定されることをおそれ、被害者特定事項の秘匿の申立てをした結果、本件刑事事件において被害者特定事項秘匿決定が発令されたにもかかわらず、同決定の対象とされた本件閲覧等制限対象事項（被害者の氏名等の情報）が第三者に閲覧等により公開される可能性があることにより本件被害者の名誉やプライバシー、平穏な社会生活が侵害されるおそれが生じているところ、原決定は、平成8年当時の事情に拘泥し、それ以降の一連の法改正を踏まえず、被害者保護の要請の高まりや被害者保護のための立法事実を軽視し、極めて形式的かつ硬直的な文言解釈に終始した結果、本件申立てを却下する誤りに至ったものである。よって、原決定は、速やかに取り消されるべきである。
以上
別添
第1 平成19年刑訴法によって新設された被害者特定事項秘匿決定の制度
1 犯罪被害者等基本法の成立及び犯罪被害者等基本計画の策定
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等（犯罪に準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を含む。以下同じ。）を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきた。
しかしながら、さまざまな犯罪等は跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等（犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族を含む。以下同じ。）の多くは、その権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。そこで、平成16年12月、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等基本法（以下「基本法」という。）が制定され〈証拠略〉、平成17年4月に施行された。
基本法は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」こと等を基本理念に掲げるとともに（同法3条1項）、各種の基本的施策（同法第2章）等を定めている。そして、政府は、基本法にのっとり、平成17年12月、総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画（以下「基本計画」という。〈証拠略〉）を策定した。
この基本計画の中では、刑事手続に関するもので立法的手当てが必要であると考えられるものとして4つの事項の検討及び施策の実施が求められており、そのうちの一つが、犯罪被害者等に関する情報の保護であった。具体的には、性犯罪等の被害者について、一定の場合に、①起訴状朗読の際、被害者の氏名等を朗読しないこととするなど、公開の法廷において被害者の氏名等を明らかにしないようにする制度、②検察官又は弁護人が証拠開示の際に相手方に対して被害者の氏名等が関係者に知られないようにすることを求めることができる制度の導入に向けた検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施することとされた〈証拠略〉。
2 法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会における議論
法務省は、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、早急に法整備を行う必要があると考え、法務大臣において、法制審議会に対し、基本計画に挙げられた事項に関する諮問を行うこととし、平成18年9月6日、犯罪被害者等の保護に関する諮問第80号が諮問された〈証拠略〉。そして、同日開催された法制審議会第150回会議において、同諮問についてはまず部会において審議すべき旨決定された〈証拠略〉。その上で、同会議において、同諮問を審議するための部会として、刑事法（犯罪被害者関係）部会を設けることが決定された〈証拠略〉。
諮問第80号は、「犯罪被害者等基本法の趣旨及び目的にかんがみ、刑事手続において、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、早急に法整備を行う必要があると思われるので、左記の事項に関して、その整備要綱の骨子を示されたい。」とされ、「第三犯罪被害者等に関する情報の保護」として、「一公開の法廷において性犯罪等の被害者の氏名等を明らかにしないようにする制度」、「二証拠開示の際に、相手方に対して、性犯罪等の被害者の氏名等が関係者に知られないようにすることを求めることができる制度」が挙げられた〈証拠略〉。
これを受けた法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会においては、委員から、以下のような発言等がされるなどした。
⑴第1回会議（平成18年10月3日。〈証拠略〉）
ア 第1回会議では、同部会が開催されるに至った経緯や諮問第80号の説明がされたほか〈証拠略〉、各諮問事項についての審議が行われた。このうち諮問事項第3（犯罪被害者等に関する情報の保護）については、事務当局から、犯罪被害者等に関する情報を保護する必要性について、「特に性犯罪の被害者につきましては、公開の法廷でその氏名等が明らかにされ、あるいは証拠開示の相手方によりその氏名等がみだりに第三者に明らかにされますと、その名誉やプライバシーが著しく害されることとなりかねません。そもそも犯罪被害者等の多くの方々は、再び危害を加えられることや、自らの名誉やプライバシーを害されることに対し、深刻な不安を抱いておられます。（中略）犯罪被害者の方々からは、「犯罪被害者の住所等の公開によって被害が拡大し二次被害が予想される場合は一定の配慮をもって保護すべきであり、性犯罪の被害者の氏名等の朗読については当然に配慮すべきである」、あるいは「犯罪被害者等の名前を公表するに当たっては、いかなる場合も、当事者である犯罪被害者及びその遺族の意思を尊重し、最優先されるべきであり、犯罪被害者のプライバシーが守られる制度を導入すべきである」といった御意見・御要望が示されていることからも明らかでございます。」と説明があった〈証拠略〉。
そして、委員からの、「公開の法廷で性犯罪の被害者などの氏名が明らかにならないように配慮するということなんですが、現在でも恐らく裁判所の訴訟指揮や、弁護人などの意見を聞いて、そういう配慮がなされていると思うんですが、それでは足りないというのはどういう理由かということをお聞きしたい。」との指摘に対して、事務当局から、「確かに実務的な運用としては各地で実際にやっているところでございます。（中略）しかしながら、それは弁護人、検察官及び裁判所の三者が合意しなければ、できない話なんだと思います。このように、氏名の秘匿が必要と考えられるすべての場合に常にこれを行うことができるというわけではないので、そこを制度としてはっきりする必要があるのではないか、また、こういうことが可能であるということを法律上明記することによって検察官、裁判官、弁護人、そういう関係者の注意を喚起し、そういう被害者の名誉等が害されることなどを未然に防止することができるのではないか、それから、まず法律上明記されていること自体が被害者に安心感を与え、供述の確保といったことにも資するのではないのかといった観点からこのような法整備をする必要がある」と説明がされた〈証拠略〉。
また、ある委員において、被告人が、起訴状の記載を通じて把握した被害者の名前を公判廷で言いかねないが、それは抑え切れないのではないかとの発言をしたことについて、別の委員から、「被告人が名前を呼ぶのはやむを得ないというんですが、これは被告人にも禁止するということにしたらどうですか。性犯罪の加害者である上に、被害者の嫌がることを更にするということは、これは許されないと思うんです。性犯罪の被害者の方に当たりますと、もうＰＴＳＤがすごいです。とにかく名前などはどこへも出してほしくない。だから、加害者が言うのはやむを得ないというのはおかしいので、加害者が二次被害を加えようとするということですから、これは禁止すべきだと私は思います。」との発言もみられた〈証拠略〉。
イ なお、第1回会議では、関連する各種資料が配付されるなどした〈証拠略〉。
配布資料のうち、「犯罪被害者等基本計画検討会における意見及び議論の概要」と題する資料番号6〈証拠略〉は、犯罪被害者等基本計画検討会（基本法24条に基づいて内閣府に設置された「犯罪被害者等施策推進会議」における決定に基づき、犯罪被害者基本計画の案の作成等を行うために開催された検討会）における意見及び議論の概要であるが、その中では、「犯罪被害者は、たとえ加害者が暴力団関係者等でない場合でも、被害後、絶えず、加害者等からお礼参りや嫌がらせをされるのではないかという恐怖、不安感に悩まされている。被害者にとって、加害者やその関係者に名前や住所等を知られることは耐え難いことで、加害者等に名前や住所を知られたくがないために、告訴や被害届の提出を躊躇する被害者も大勢いる。」との事実が指摘されていた〈証拠略〉。
また、資料番号13〈証拠略〉は、法務省が各施策の検討を進めるに当たり、平成18年2月22日及び同年3月2日の2日間にわたり、犯罪被害者団体やその支援団体からの意見ないし要望についてヒアリングした結果をまとめたものである。その中には、「犯罪被害者の氏名や住所などが公判の場で公開されることにより、安全を脅かされ、恐怖感や不安感を強化されることのないよう、自分を守りたい、プライベートな情報は極力知られないようにしてほしいという切実な思いが当然のこととして認識されるような制度をつくってもらいたい。」との意見〈証拠略〉や、「司法関係者は、犯罪被害者やそのきょうだいの心情等に配慮すべき。」との意見〈証拠略〉、「法廷の中で、犯罪被害者等に対する人格無視が行われている（犯罪被害者等はそう感じている）ことを認識すべき。」〈証拠略〉などの厳しい意見も寄せられた。資料番号14〈証拠略〉は、内閣府が実施した犯罪被害者団体等からのヒアリングの結果をまとめたものであるが、ここでも資料番号13と同様に「被害者の氏名、住所等を原則非公開としていただきたい。」との意見が寄せられた〈証拠略〉。
⑵第3回会議（平成18年11月14日。〈証拠略〉）
まず、事務当局から、「犯罪被害者等に関する情報の保護」に係る制度案の考え方について、「例えばいわゆる性犯罪の事件の場合のように、どこのだれが当該事件の被害者であるかが一般に明らかにされますと、被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるような事態が生じることも考えられます。したがって、こうした事件につきましては、公開の法廷で被害者の氏名等を明らかにしないこととすることが、被害者等の保護の観点から必要かつ相当であると考えられます。」〈証拠略〉、「先ほど申し上げましたように、被害者の氏名等が他人に知られることとなると、被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるような事態が生じたり、被害者等の身体や財産に危害が加えられるような事態が生じるおそれがあると判断される場合も考えられます。そこで、（中略）検察官において、被害者特定事項が明らかにされることにより、被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、あるいは被害者等の身体や財産に害を加え、あるいは被害者等を畏怖・困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げて、被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除いて、被告人を含め、他人に知られないようにすることを求めることができるものといたしました。」〈証拠略〉と説明した。
これを受けて、委員から、ある性犯罪事件の被害者が、当該事件の刑事裁判（被害者の姓名のうち、名前及び住所の番地を伏せ、被害者の姓と被害場所である被害者宅の付近住所のみ明らかにしたもの）を傍聴したところ、当該裁判を傍聴した第三者が当該被害者の住所地を特定するなどして再被害に遭うのではないかとの恐怖や不安を抱いていた事実を踏まえ、「起訴状とか証拠調べの中で朗読しないという方法だけではなく、特定するようなものに関しては裁判の中で配慮すると、そういうふうに考えていいのか。」との発言があり〈証拠略〉、同発言に対し、「被害者が特定されるような事項、これを公開の法廷の中で明らかにしないように、裁判所の決定という形で、そういう枠組みを作ろうと。」との説明がされた〈証拠略〉。
さらに、委員からの、「社会生活の平穏が著しく害されるというのは、例えばどういうような場合を想定されているのかというのを教えてください。」との質問に対して、「あの事件のああいう被害者だからということで、その場所に住んでいることが非常に困難になるとか、あるいは勤め先を変えなきゃいけないような事態が生じるとか、そういうのが社会生活の平穏を害するという、そういうものをイメージしております」との回答がされた〈証拠略〉。
⑶第5回会議（平成18年12月19日。〈証拠略〉）
第5回会議の審議においては、諮問事項3について、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の意見の要旨として、「性犯罪や児童の福祉を害する事件については、裁判所が犯罪被害者等の申出があるときは、検察官、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨を決定する制度の導入には賛成をする」、また、「名誉、社会生活の平穏が著しく侵害されるおそれがある場合、（中略）身体、財産に対する危害、畏怖、困惑がされる行為がなされるおそれ、これは犯罪類型は問いませんが、この事件についての制度導入については、基本的な方向としては賛成」であることが確認されるなどした〈証拠略〉。
⑷第6回会議（平成18年12月18日。〈証拠略〉）
第6回会議の審議においては、第5回会議に引き続き諮問事項3に係る議論が行われ、事件の被害者ができる限り特定されないようにしなければいけないということは当然のことであり、被害者から申出がなくとも、検察官において進んで配慮して活動することが必要であること〈証拠略〉、無意識に被害者の気持ちを傷つけるということもあり得るため、このような被害者への配慮は検察官のみならず全ての法律家が配慮すべき事柄であること〈証拠略〉などが述べられた。
⑸パブリックコメント〈証拠略〉
諮問事項3について、法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会に寄せられたパブリックコメントの中には、以下のコメントがあった〈証拠略〉。○公開の法廷において、（性犯罪等の）被害者の氏名、住所等被害者を特定できる事項が一切明らかにされない制度にするべきである。
○（性犯罪等の）被害者の氏名、住所等被害者を特定できる事項が第三者に知られないようにするべきである。
○積極的に実施する方向で検討するべきである
3 平成19年刑訴法に係る国会における議論
前記2のとおりの法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会の議論を経て国会に提出された「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成19年刑訴法）案につき、衆議院及び参議院では、国会議員から以下のとおり発言がされた。
⑴第166回国会衆議院法務委員会第19号（平成19年5月23日。〈証拠略〉）「次に、被害者の情報の保護についてお伺いいたします。性犯罪等の被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしないことができるように刑事訴訟法を改正するとのことでございますが、確かに性犯罪等の事件の被害者の方々は、一般の傍聴人もおられる法廷でその氏名などが明らかになることは耐えがたいことじゃないかと思います。性犯罪については被害を受けても届け出ない方も多いと聞いていますが、こうした法廷で大っぴらになってしまうということも原因の一つではないかなと思います。これまで、これらの点について運用で努力がなされてきたということを聞いておりますが、こういったことはきちんと法律で規定した方が被害者の方々も安心できるのではないか、大変いいことだと思います。ただ、そうであるならば、あれこれ要件をつけずに、被害者の方々の希望がある場合には、すべての事件についてその氏名などを公開の法廷において明らかにしないようにすることはできないのかなと思われるのですが、その点どのように考えておられるのか、法改正の趣旨も含めてお伺いいたします。」（近江屋信広委員。〈略〉）
「改正の趣旨につきましては、委員も御指摘になられましたように、例えば性犯罪事件の場合のように、だれが被害者であるかが公開の法廷で明らかになることによって被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるようなおそれがある事件について、そういうことを明らかにしないようにするということが被害者保護の観点からは必要で相当だというふうに考えられることからでございます。（中略）今回、法律上明記するということによりまして、このような微妙な情報について訴訟関係者の注意を喚起して、被害者の名誉等が害されることを未然に防止したいということがあるわけでございますが、また、こういうような措置が可能であるということを法律に書くということ、それ自体によって被害者の方に安心感を与えて、被害の申告等あるいは十分な供述を得るということが可能になるのではないかと考えたわけでございます。他方、それではすべての事件についてそのようにしたらどうかということでございます。これはやはり、憲法は裁判を公開で行うということを原則にしておりまして、裁判の内容を国民に明らかにすることによって裁判の公正を制度的に担保すると同時に、国民の皆さんの信頼を確保するためである、（中略）また、公判手続におきましては、被害者の名前が全く明らかにならないと犯罪の証明や被告人の防御に実質的な不利益が生じる（略）場合も考えられるところでございますので、すべての事件についてそのように取り扱うということにつきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。」（小津政府参考人。〈略〉）
⑵第166回国会衆議院本会議第38号（平成19年6月1日。〈証拠略〉）「本法律案においては、犯罪被害者等に関する情報の保護に係る制度の導入（中略）など、被害者のさまざまな権利利益の保護のための有意義な施策を講じております。」（上川陽子議員。〈略〉）
⑶第166回国会参議院法務委員会第19号（平成19年6月12日。〈証拠略〉）「公開の法廷において性犯罪等の被害者の氏名等を明らかにしないようにする制度をここで設けて規定しているわけですけれども、この制度は性犯罪等の被害者が公開の法廷で名前を読み上げられることは非常に不快であるとか、あるいは苦痛である、屈辱であるといったようなことを勘案して、刑事手続における保護をより一層手厚いものとする上で意義を持つというふうに思いますけれども、この制度を設けることとした趣旨につきましてお伺いいたします。」（浜四津敏子委員。〈略〉）
「基本的な趣旨につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。現行法の下におきましても、検察官が弁護人や裁判所にそういう被害者の方々の氏名を公判廷で明らかにしないということについて協力あるいは同意を求めるということもございまして、その同意が得られた場合にこれを秘匿するという場合もあり得るわけでございます。しかし、このような運用はあくまでもそのような同意等が前提になるわけでございます。また、こういう措置ができるということを法律上明記することによりまして、訴訟関係者の注意を喚起して、被害者の名誉等が害されることなどを未然に防止することができるという点があると思いますし、さらに、このような措置が可能である、法律上可能であるということ自体が被害者の方々に安心感を与えて、被害の申告や十分な供述をいただくということに資するものではないかと考えているところでございます。」（小津博司政府参考人。〈略〉）
4 小括
以上のとおり、平成19年刑訴法により新設された被害者特定事項秘匿決定の制度は、それまでの刑事裁判において被害者の氏名や住所等の被害者を特定する情報が明らかにされ、当該被害者の名誉やプライバシーが害されてきた経緯に鑑み、被害者等の名誉やプライバシーといった権利利益を保護する必要性が明らかに認められる一方、憲法の要請する裁判の公開の原則にも鑑み、全ての事案について被害者を特定する事項を秘匿するのではなく、平成19年刑訴法所定の要件を充足する場合であって、かつ、裁判所が決定した場合にのみ秘匿することとされたものである。
第2 その後の被害者特定事項秘匿決定の制度に係る議論の状況
前記第1のとおり、平成19年刑訴法によって被害者特定事項秘匿決定の制度が新設されたところであるが、その後も、被害者特定事項を秘匿する施策の拡充が求められてきた。
すなわち、刑事手続においては、起訴状謄本の送達等の手続を通じて、被害者の氏名等が被疑者、被告人に知られることがあるところ、性犯罪の事件等においては、これにより被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害され、あるいはその身体、財産に対する加害行為がなされるおそれがある場合があるため、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するための措置を講じることが必要であった。
この点に関して、平成28年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則9条3項においては、同法の公布後、必要に応じ、速やかに、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置について検討を行うことが求められた。また、平成29年に成立した刑法の一部を改正する法律の附則9条では、政府は、同法律の施行後3年を目途として、性犯罪に係る被害の実情、同法による改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることなどが求められ、同法律に関する国会の附帯決議においても、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置について検討を行うことが求められてきたところである〈証拠略〉。
これらを踏まえて、令和3年5月20日、法務大臣から法制審議会に対し、「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための刑事法の整備に関する諮問」（諮問第115号）がされ、同日に開催された法制審議会第190回部会において、この諮問については、まず部会において審議すべき旨の決定がされた。
そして、同会議において、この諮問について審議するための部会として、「刑事法（被害者氏名等の情報保護関係）部会」を設けることが決定された〈証拠略〉。
諮問第115号は、「刑事手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するため、早急に法整備を行う必要があると思われるので、別紙要綱（骨子）について御意見を賜りたい。」とされ、「別紙要綱（骨子）」には、第一として「起訴状における個人特定事項の秘匿措置」、第二として「逮捕手続等における個人特定事項の秘匿措置」、第三として「証拠開示等における個人特定事項の秘匿措置」、第四として「裁判書等における個人特定事項の秘匿措置」等が挙げられた〈証拠略〉。
そして、同部会での議論等を経て、令和5年4月、第211回国会において、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するべく、検察官は、性犯罪の被害者等の個人特定事項（氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項）について、必要と認めるときは、公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに、被告人に送達するものとして、当該個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を提出することができ、その提出があったときは、裁判所は、被告人に対し、起訴状謄本に代えて、起訴状抄本等を送達することとするとともに、当該措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人等の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならないこととする新たな制度を設けた「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（令和5年5月17日法律第28号。以下「令和5年刑訴法」という。）が提出され、同年5月に成立した。成立に至るまでの同部会や国会における議論の状況等は以下のとおりである。
1 法制審議会刑事法（犯罪氏名等の情報保護関係）部会における議論法制審議会刑事法（犯罪氏名等の情報保護関係）部会においては、委員から、以下のような発言等がされるなどした。
⑴第1回会議（令和3年6月30日。〈証拠略〉）
第1回会議では、同部会が開催されるに至った経緯や諮問第115号の説明及び要綱（骨子）の説明がされたほか〈証拠略〉、諮問事項全体についての審議がされた。
この中では、法制審議会総会において委員から提出された意見の概要として、「性犯罪に関する罰則や刑事手続の在り方に関しては、第5次男女共同参画基本計画においても、起訴状等における被害者等の氏名の取扱いの在り方が盛り込まれており、本諮問の趣旨については賛成できる、その上で、本諮問は、性犯罪を対象としているが、それ以外の窃盗や器物損壊などの事案においても被害者の恐怖は相当なものがあり、被害者の氏名等を秘匿できる範囲の拡大を含めて検討することが望ましい」との意見が紹介された〈証拠略〉。
また、審議においては、最高裁判所刑事局長（所属は当時のもの。以下同じ。）から、「従前から、検察官が被害者情報の保護のために起訴状に被害者の氏名を記載しないで起訴をするということがございまして、裁判所におきましては、法律上の規定がない中で、運用上の工夫として、再被害のおそれがある場合など被害者情報の保護の必要性が高いという一定の場合には、このような起訴を認めてきたという経緯がございました。」〈証拠略〉として、法律上の規定が存在しない中でも裁判所の運用上の工夫として起訴状における被害者の氏名の秘匿を認めてきた経緯があったことが触れられ、法制化することの意義についても述べられている。
また、日弁連犯罪被害者支援委員会の委員からは、「被害者の立場からすると、起訴状のところでは個人特定事項ということで秘匿がされたにもかかわらず、訴訟に関する書類又は証拠物の閲覧・謄写では、裁判書でも同じですけれども、氏名及び住居に限定されていると、被害者の氏名・住居以外の情報は知られてしまうのではないかというのが素朴なおそれといいますか、疑問としてある」〈証拠略〉、「被害者の立場からなのですけれども、特に性犯罪の被害者の場合には、氏名・住居以外にも、例えば、職場での犯行だとか、学校だとか、そういった加害者・被害者の関係性に関わる事項や、何かそれが分かってしまうと被害者も特定されるという事例が多くあります。そういった場合に、結局そういったことが明らかになって知られてしまうのだったら、もう被害そのものも申告するのもやめますということが多々あるので、これまで運用でそういったところも秘匿ができたということではあるのですけれども、せっかく今回、法律の改正で、起訴状のほかについてこうした秘匿の制度を設けるということであれば、起訴状以外のところでも、個人特定事項ということで一貫した制度にしていただきたいなというのが要望といいますか、率直な意見としてあります」〈証拠略〉との意見が述べられた。⑵第2回会議（令和3年7月14日。〈証拠略〉）
第2回会議においては、引き続き諮問第115号の要綱（骨子）に沿った審議が行われる中で、日弁連犯罪被害者支援委員会の委員から、「被害者支援を行っている立場の弁護士からしますと、これもこの前の部会で申し上げましたけれども、性犯罪もありますし、それ以外の事案でも、私も経験がありますけれども、加害者に、例えば、その勤務先だとかそういった情報が知られてしまう可能性があるのであればそもそも被害申告しないという現状がありますので、逮捕状・起訴状の段階で秘匿しても、証拠開示以降のところで知られてしまう可能性があるということであれば、そのようにお話しせざるを得ないので、せっかくの法改正を目指したこの議論の中で、氏名・住居に限るということだと不十分だと考えています。前回の部会の時にも、裁判官の方から御指摘があったかと思うのですが、そういう運用に委ねられている部分をきっちり法制化するというのが、今回のこの要綱（骨子）の趣旨ではないかと思いますので、起訴状の段階で個人特定事項としたのであれば、その後の部分についても、個人特定事項ということで一貫させるべきではないかと考えています。」との意見が述べられ、性犯罪の被害者等やそれ以外の犯罪の被害者等においても、個人特定事項が知られてしまうのであれば被害申告をしないという現状があることが明らかにされた〈証拠略〉。また、東京地方裁判所判事からは、「例えば、被告人との関係での畏怖・困惑のおそれの判断と、公開の法廷、すなわち対傍聴人との関係での畏怖・困惑のおそれについての判断は、必ずしも一致しない場合があり得るように思います。」との指摘があり〈証拠略〉、日弁連刑事調査室嘱託弁護士からも、「実際のところ、被告人との関係では、例えば、性犯罪などは、もともと夫婦関係でのＤＶですとか、交際関係の中でのトラブルだったりすると、被告人との関係ではもう知られているので構いませんと、ただ、そういった性的なことについて、公開の法廷で第三者に知られることは嫌ですといった場面があります。そういった場合に、被告人との関係と公開の法廷で明らかになるかどうかということ、それは明確に利益状況が違うという場面は当然想定されると思いますし、むしろそのようなケースは多いのではないかと想定しております。懸念しているのは、公開の法廷で第三者に知られることについての畏怖と、被告人に知られるということについての畏怖というものを、全く同一のような判断をすることの方が問題であって、飽くまでも、第三者に知られるということと被告人に知られるということについては、明確に区別して判断されるべきだと考えます。」との指摘がされるなど〈証拠略〉、被告人や被疑者に対してのみならず、第三者に対しても、被害者特定事項等の秘匿の要請があること（平成19年刑訴法において新設された被害者特定事項秘匿決定制度において保護される利益）が指摘されている。
2 令和5年刑訴法に係る国会における議論
前記1のとおりの法制審議会刑事法（犯罪氏名等の情報保護関係）部会の議論を経て国会に提出された令和5年刑訴法案につき、衆議院及び参議院では、国会議員から以下のとおり発言がされたほか、同法成立に関して、後記⑵のとおり附帯決議がされた。
⑴第211回国会衆議院法務委員会第7号（令和5年4月7日。〈証拠略〉）（性暴力事件の示談が多い理由について問われたのに対し、）「性犯罪被害者にとりまして、その個人情報が保護されることは重要なことであると考えておりますところ、法務省が実施した性犯罪被害者からのヒアリングにおきましては、示談との関連までは明らかではございませんけれども、相手方に氏名が知られるのであれば被害申告はしなかったとか、あるいは、実名を知られたらＳＮＳなどで特定され報復されるのが怖かった、犯人に名前を知られることを恐れて被害を訴えずに泣き寝入りしている人がいるといった指摘がなされていることも承知をしております」（松下政府参考人。〈略〉）「起訴状などによって被害者の情報が加害者に渡って脅されてしまった、そういう事例でございます。（中略）実際に加害者から届いた手紙の文面、一部抜粋でございますけれども、載っております。（中略）漫画やアニメ関係に携わっていたこと、何々県出身と。妹は何々という名前で、何歳だと。彼氏は何々という名前で、何歳だということも分かって、身長が百七十センチ前後、爽やか系で、何々在住ということも分かってしまった。名前はまだ分からないけれども、同じ大学でショートヘアの仲のいい友達がいることなどが判明していて、情報が回っていますと。そういった方々も敵対関係になったり巻き込まれたりして大変な将来に影響が及ぶのではないか、相手にしているのはそういう組織だと理解しておいてくださいという手紙が来て、卜田（引用者注：被害者の仮名）の恐怖は本当に深刻なもので、相当なもので、心身、本当にダメージを受けておられました。こういう事例があるわけです。」（本村伸子委員。〈略〉）
⑵附帯決議〈証拠略〉
令和5年刑訴法に対しては、以下のとおり附帯決議がされている（衆議院につき〈証拠略〉、参議院につき〈証拠略〉。なお、引用部分に関してはいずれも内容は同じ。）。
「政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。」
「犯罪被害者等の氏名等の情報秘匿制度の運用に当たっては、性犯罪の被害者等の権利の保護という目的の実現を図るとともに、公判における被告人の防御に実質的な不利益が生ずることがないよう、被害者側及び被告人側の双方の権利に十分に配慮するよう努めること。」
3 小括
以上のとおり、平成19年刑訴法による被害者特定事項秘匿決定の制度が新設された以降も、被疑者ないし被告人に対する被害者の個人特定事項の保護の必要性の高まりに伴い、令和5年刑訴法が制定されたものであるが、その議論の中においても、平成19年刑訴法によって保護すべき被害者の利益、すなわち、対第三者に対する被害者特定事項の保護の必要性の高まりが再確認されているものである。
別紙
即時抗告理由書（補充）
第1 別件訴訟において、本件被害者の氏名及び同人の父の氏名を閲覧等制限の対象とする決定が発令されていること
1 本件刑事事件に関連した別件訴訟の内容
相手方（原審相手方・基本事件原告。以下同じ。）は、令和5年5月1日付けで東京地方裁判所に本件訴訟を提起したところ、Ａ地方裁判所に対しても同月29日付けで、本件訴訟と請求原因事実をおおむね共通とする損害賠償請求事件（〈略〉。以下「別件訴訟」という。）を提起している。そして、相手方は、本件訴訟において、本件刑事事件の被疑者として勾留請求等をした検察官の行為及び勾留の裁判等をした裁判官の行為がそれぞれ国賠法の適用上違法であるなどと主張して国賠法1条1項に基づき慰謝料等の支払を求めたところ、別件訴訟においても、本件刑事事件について相手方を起訴した検察官の行為等が国賠法の適用上違法であるなどと主張して国賠法1条1項に基づき慰謝料等の支払を求めた〈証拠略〉。
2 別件訴訟においても、相手方（基本事件原告）は、本件被害者等の氏名を明記した証拠を裁判所に提出していること
相手方は、別件訴訟においても、本件刑事事件における被害者特定事項秘匿決定（令和5年5月26日付け。〈証拠略〉）の対象である本件被害者〈略〉の氏名を明記した令和5年6月20日付け相手方作成に係る陳述書〈証拠略〉及び本件被害者の父の氏名を明記した「決定」と題する書面〈証拠略〉を裁判所に提出した〈証拠略〉。
3 別件訴訟において、本件被害者等の氏名を対象として、閲覧等制限決定が発令されたこと
抗告人（原審申立人・本件訴訟及び別件訴訟における基本事件被告）は、別件訴訟において、本件申立てと同趣旨の理由に基づき（令和5年11月22日付け閲覧等制限の申立書〈証拠略〉、令和6年1月15日付け訂正申立書〈証拠略〉、令和6年2月26日付け閲覧等制限の申立てに係る追加意見書〈証拠略〉、別件訴訟の記録中、本件被害者の氏名等の記載のある部分について、閲覧等制限の申立てを行った〈略〉。
これに対し、Ａ地方裁判所は、令和6年3月21日、別件訴訟における前記〈証拠略〉に明記されていた本件被害者の氏名及び同人の父の氏名を対象として、閲覧等制限決定を発令した（〈証拠略〉。なお、別件訴訟の記録中には、そもそも本件被害者の母の氏名や、本件被害者宅付近住所の記載はない。）。
第2 本件決定は、別件訴訟において本件被害者の氏名及び同人の父の氏名を閲覧等制限の対象とする決定が発令されていることを無意味とするものであること
原決定は、抗告人（原審申立人・基本事件被告）による本件被害者の氏名、同人の父の氏名等を対象とした閲覧等制限の申立てを却下した。
本件刑事事件に関連した二つの損害賠償請求事件（本件訴訟、別件訴訟）は請求原因事実をおおむね共通にするものであるところ、別件訴訟では本件刑事事件における被害者特定事項秘匿決定の対象情報である本件被害者の氏名及び同人の父の氏名を対象として閲覧等制限決定が発令されているにもかかわらず、本件訴訟では、これと同様に前記被害者特定事項秘匿決定の対象情報である本件被害者の氏名及び同人の父の氏名等が第三者に閲覧等され得る状態に置かれていることとなり、前提事実を同じくする二つの事案に対する裁判所の判断として整合性を欠くとともに、別件訴訟に関する閲覧等制限決定を無意味なものとするものである。
第3 結論
以上のとおり、別件訴訟においてＡ地方裁判所による閲覧等制限決定により本件被害者の氏名及び同人の父の氏名が保護されることになったにもかかわらず、本件訴訟において原決定は本件被害者の氏名及び同人の父の氏名等を第三者が閲覧等することが可能な状態に置いており、Ａ地方裁判所による上記決定と整合性を欠き、抵触するものでもあるから、速やかに取り消されるべきである。
以上
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報70巻12号1289頁。
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