主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 申立ての趣旨及び理由
本件申立ての趣旨及び理由は、「閲覧等制限の申立書」(写し)〈略〉及び「閲覧等制限の申立てに係る追加意見書」(写し)〈略〉記載のとおりである。
第2 事案の概要等
1 基本事件は、未成年者誘拐罪の被疑者として勾留され、勾留期間を延長された上で、同罪の事実で起訴された基本事件原告が、申立人(基本事件被告)に対し、検察官の勾留請求等が違法であるなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支払を求める事案である。
2 申立人は、基本事件原告が提出した書証の中に前記の未成年者誘拐事件の被害者及びその父母(以下「本件被害者ら」という。)の氏名等が記載されており、第三者が当該記載部分の閲覧等を行うことにより、本件被害者らが社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるなどと主張して、民事訴訟法92条1項1号又はその類推適用に基づき、上記の部分の閲覧等の制限を申し立てた。
第3 当裁判所の判断
1 民事訴訟法92条1項1号は、訴訟記録中に「当事者の私生活についての重大な秘密」が記載され、又は記録されており、上記の秘密が第三者に公開されることで「その当事者」が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある場合に、「当該当事者」の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を「当事者」に限ることを認めている。民事訴訟法における「当事者」とは、訴訟当事者を指すところ、本件被害者らは基本事件の訴訟当事者ではないから、本件被害者らの私生活上の秘密は、92条1項1号にいう「当事者の私生活についての重大な秘密」には当たらない。
2 この点につき、申立人は、基本事件のように刑事事件の被告人が検察官の起訴等を理由として提起した国家賠償請求訴訟においては、当該刑事事件における被害者等の秘密を保護する必要があるとして、民事訴訟法92条1項1号にいう「当事者の私生活についての重大な秘密」における「当事者」には、犯罪被害者及びその父母も含まれると主張する。
しかし、「当事者の私生活についての重大な秘密」における「当事者」について、犯罪被害者及びその父母も含まれると解釈した場合、同項柱書きは、閲覧等の制限の申立てをすることができる者について、同項1号の「当事者」と同一のものであるべき「当該当事者」と定めているから、同申立てについて申立人となるべき者と、閲覧等の制限により保護される秘密を保有する者との関係を整合的に理解することができない。すなわち、上記の解釈を前提として本件申立てを認容するとすれば、同項1号における「当事者」を犯罪被害者及びその父母と解することにより、犯罪被害者及びその父母の保有する秘密を保護すべきものとしつつ、他方で、申立人となるべき同項柱書きにおける「当該当事者」は、訴訟当事者である国と解することとなるが、このように、法令の規定を適用しようとする同一の場面において、当該規定中の同一の文言を異なる意味に理解することとなる解釈は、便宜的に過ぎ、不合理なものといわざるを得ない。したがって、申立人の上記の主張は採用することができない。
3 次に、申立人は、犯罪被害者等の秘密について、これを保護する必要があることから、民事訴訟法92条1項1号の類推適用により、「当事者の私生活についての重大な秘密」に準ずるものとして、閲覧等の制限の対象となると主張する。
当裁判所も、民事訴訟において犯罪被害者等の秘密を保護するための措置が執られる必要性が高いことについては、申立人と問題意識を共通とするものである。
しかしながら、訴訟記録の閲覧等の制限の制度は、憲法82条が規定する裁判の公開の趣旨を徹底するために認められている訴訟記録の公開の制度(民事訴訟法91条1項)の例外として位置付けられるから、制限の対象は必要最小限のものに限ることが要請される。また、同法92条1項が、閲覧等の制限について当事者の申立てにより判断すべきものとしているのは、同条によって保護すべき利益が訴訟当事者の私益であることによるものと解される。仮に、当事者以外の者の私生活についての重大な秘密が「当事者の私生活についての重大な秘密」に準ずるものであるとして民事訴訟法92条1項1号を類推適用すると、同条が定められた当時に想定されていたのとは異なり、訴訟当事者の私益とは異なる利益を保護するために訴訟記録の閲覧等の制限がされることを容認することとなり、制限の対象は必要最小限度のものに限るとの要請に反することになりかねない。このような問題は、本件のような事情がある場合に限定して類推適用を認めるとの考え方を採ったとしても同様に生じ得るものである(誰のどのような秘密が、どのような場合に保護され、訴訟記録の閲覧等の制限がされるためにいかなる手続を経るべきかが明確でないと、制限の対象が不相当に広がるおそれがある。加えて、国が申立人となること自体について、訴訟記録の閲覧等の制限の制度が私益を保護するための制度であることとの関係を整合的に理解することができるか疑問の余地もある。)。
そうすると、犯罪被害者及びその父母の私生活についての重大な秘密を保護する必要があるとしても、立法によることなく、申立人が主張するような類推適用をすることは相当でないというべきである。
4 よって、本件申立ては理由がないからこれを却下することとして、主文のとおり決定する。
(裁判官大竹敬人安藤巨騎上田文和)
訟務月報第70巻第11号正誤表
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脚注2
1235 所得税法2条19条所得税法2条1項19号
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1243 ~本判決(引用者注:最高裁令和5年判決)に最高裁令和5年判決に3行目
1243 21行目原判決は、本判決は、
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報70巻12号1289頁。
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