主文
1 別紙2取消処分目録〈略〉記載の処分及び各処分部分をいずれも取り消す。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、これを6分し、その5を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 仙台北税務署長が令和元年7年29日付けで原告に対してした⑴平成24年9月期の法人税の更正処分のうち、所得金額4億6562万3456円、納付すべき法人税額1億3868万2000円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分
⑵平成25年9月期の法人税及び平成25年9月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち、所得金額1億8062万3544円、納付すべき法人税額4517万1800円及び復興特別法人税額452万0900円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
⑶平成26年9月期の法人税及び平成26年9月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分のうち、所得金額3億8517万4067円、納付すべき法人税額9716万5500円及び復興特別法人税額973万3400円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
⑷平成27年9月期の法人税及び平成27年9月課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、所得金額7億3201万4089円、納付すべき法人税額1億8572万9500円及び地方法人税額817万6200円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
⑸平成28年9月期の法人税及び平成28年9月課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、所得金額3億6706万5091円、納付すべき法人税額8695万3500円及び地方法人税額382万8700円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
⑹平成29年9月期の法人税及び平成29年9月課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、所得金額5億7146万4704円、納付すべき法人税額1億3301万1100円及び地方法人税額585万4200円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分
2 仙台北税務署長が令和元年7月29日付けで原告に対してした⑴平成24年9月課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額29億9415万2000円、納付すべき消費税額4907万8400円及び地方消費税額1226万9600円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分⑵平成25年9月課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額28億7564万6000円、納付すべき消費税額3652万7200円及び地方消費税額913万1800円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分⑶平成26年9月課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額32億6307万8000円、納付すべき消費税額4373万4500円及び地方消費税額1091万2400円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分⑷平成27年9月課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額43億1523万3000円、納付すべき消費税額6830万5800円及び地方消費税額1809万7500円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分⑸平成28年9月課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額36億2969万4000円、納付すべき消費税額8237万1700円及び地方消費税額2223万8700円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分⑹平成29年9月課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、課税標準額48億5776万5000円、納付すべき消費税額3331万3500円及び地方消費税額899万6600円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
電気工事業等を営む原告は、土木工事業を営む訴外A社に対する土木工事の外注費について、平成24年9月期から平成29年9月期までの事業年度(以下、平成24年9月期から平成29年9月期までの各事業年度を「本件各事業年度」という。)の法人税、復興特別法人税及び地方法人税の計算上、これを損金の額に算入するとともに、平成24年9月課税期間から平成29年9月課税期間(以下、平成24年9月課税期間から平成29年9月課税期間までの各課税期間を「本件各課税期間」という。)までの消費税及び地方消費税の計算上、仕入税額控除を適用して申告した。
これに対し、仙台北税務署長は、申告されたA社に対する外注費の一部は、原告の従業員であったB、C、D及びE並びにA社の代表取締役であるFら(以下、B、C、D、E及びFらを「Bら」、C、D、Eを「Cら」という。)が行った工事代金の水増し請求によるものであり(以下、この水増し請求に係るBらの行為を「本件不正行為」という。)、当該外注費のうち水増し金額分(以下「本件外注費水増し分」という。)は、役務の提供を受けた対価であるとは認められないから、これを損金に算入することも、仕入税額控除を適用することもできず、法人税の計算上、本件不正行為により生じた損失は、本件各事業年度の損金に算入され、当該損失に対応する損害賠償請求権は、当該損失が生じた事業年度の益金に算入されることになるなどとして、①本件各事業年度の法人税の更正処分
②平成25年9月課税事業年度及び平成26年9月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分
③平成27年9月課税事業年度から平成29年9月課税事業年度(以下、平成25年9月課税事業年度から平成29年9月課税事業年度までの各課税事業年度を「本件各課税事業年度」という。)までの地方法人税の更正処分④本件各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分
⑤本件各事業年度の法人税の重加算税賦課決定処分、本件各課税事業年度の復興特別法人税の重加算税賦課決定処分及び地方法人税の重加算税賦課決定処分、本件各課税期間の消費税等の重加算税賦課決定処分
を行った(以下①から④までを「本件各更正処分」、⑤を「本件各賦課決定処分」といい、「本件各更正処分」と「本件各賦課決定処分」と併せて「本件各更正処分等」という。)。
本件は、原告が、本件各更正処分等を不服としてその全部の取消しを求める事案である。
1 関係法令の定め
別紙3〈略〉のとおり
2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに〈証拠略〉により容易に認定することができる事実。なお、特段の断りのない限り、書証には枝番を含む。以下同じ。)
⑴当事者及び関係者等(争いがない)
ア 原告は、昭和27年10月に設立された、電気工事業等を目的とする9月決算の取締役会設置会社である。
イ A社は、土木工事業を営む株式会社であり、Fはその代表取締役である。
ウ Bは、原告において、営業推進部統括次長、営業部部長、執行役員営業部部長の地位にあり、平成27年3月には取締役に就任していたが、本件不正行為が発覚したことにより、平成30年8月10日、取締役を解任された。
エ Cは、原告において、建設事業部内のプラントG管理者(課長)、工事管理部課長、工事管理部内のプラント工事管理部次長、同部部長、プラント建設部部長の地位にあった者である〈略〉。
Dは、原告において、建設事業部内の工事管理G担当課長、工事管理部課長、工事管理部内のプラント工事管理部課長、同部副部長、プラント建設部副部長の地位にあった者である。
Eは、原告において、建設事業部内のプラントG係長、工事管理部係長、工事管理部内のプラント工事管理部係長、プラント建設部内のプラント工事管理1課長の地位にあった者である。
⑵申告状況及び賦課決定処分の状況(争いがない)
原告は、当時の原告の納税地(宮城県〈略〉)を所轄する仙台北税務署長に対して、本件各事業年度の法人税については別表1-1〈略〉「⑴法人税」の「①確定申告」欄記載の金額により、本件各課税事業年度の復興特別法人税については別表1-2〈略〉「⑵復興特別法人税」の「①確定申告」欄記載の金額により、本件各課税事業年度の地方法人税については別表1-2〈略〉「⑶地方法人税」の「①確定申告」記載の金額により、本件各課税期間の消費税等については別表1-3〈略〉「⑷消費税等」の「①確定申告」欄記載の金額により、いずれも各法定申告期限(平成24年9月期から同26年9月期までの法人税並びに平成25年9月課税事業年度から同26年9月課税事業年度までの復興特別法人税については、確定申告書の提出期限の延長の特例(法人税法75条の2第8項(平成29年3月31日号外法律第4号による改正前のもの))により法定申告期限から1か月間延長された提出期限)までに確定申告書を提出した。
また、原告は、平成27年6月10日、仙台北税務署長に対して、法人税については平成24年9月期から平成26年9月期までについて、復興特別法人税については平成25年9月課税事業年度及び平成26年9月課税事業年度について、消費税等については平成26年9月課税期間について、別表1-1〈略〉「⑴法人税」、別表1-2〈略〉「⑵復興特別法人税」、別表1-3〈略〉「⑷消費税等」の各「②修正申告」欄記載の金額により修正申告書を提出した〈証拠略〉。
この修正申告書の提出を受け、仙台北税務署長は、平成27年6月17日、原告に対して、上記別表の各「③賦課決定処分」欄記載の金額により過少申告加算税の賦課決定処分をした。
なお、原告は、平成24年9月課税期間の消費税等について、平成24年12月10日に修正申告書を提出しているが、納付すべき消費税等の額に変更はなかった。
⑶本件不正行為発覚後の状況(争いがない)
ア 仙台北税務署及び仙台国税局の調査担当者(以下「調査担当者」という。)は、平成30年7月25日に原告に係る税務調査を開始し、Bらから、本件不正行為に及んでいたとの申述を得るなどした。
イ 仙台北税務署長は、本件各更正処分については別紙4〈略〉の第1から4までのとおりの根拠に基づき、本件各賦課決定処分については別紙5〈略〉のとおりの根拠に基づき、令和元年7月29日付けで、本件各事業年度の法人税については別表1-1〈略〉「⑴法人税」の「④更正処分等」欄記載の金額により、本件各課税事業年度の復興特別法人税及び地方法人税については別表1-2〈略〉「⑵復興特別法人税」及び「⑶地方法人税」の各「④更正処分等」欄記載の金額により、本件各課税期間の消費税等については別表1-3〈略〉「⑷消費税等」の「④更正処分等」欄記載の金額により、本件各更正処分等をした。
ウ 本件各更正処分等の理由は概ね以下のとおりである(争いがない)。
ア 原告は、本件各事業年度における総勘定元帳の外注費勘定にA社に対する外注費を計上しているが、その一部はBらが共謀して行った水増し取引分であり、役務の提供等を受けた作業内容及び水増しした金額を過大に計上したものであって、損金としては認められない。
イ 前記アで原告が外注費として過大に計上した金額は、Bが個人的な遊興費等に費消したものであるから、原告から横領したものであって、横領損失となるが、計上漏れとなっている。
ウ 他方で、原告は、本件各事業年度においてBが横領した金額と同額の損害賠償請求権を取得したものであるから、これが当該年度の所得となるが、計上漏れとなっている。
エ 原告は、Bに加担した原告従業員らに、外注先の選定、金額の決定等の実質的又は職務上の広範な権限を与えながら、適切な内部管理体制を構築していなかったことにより、事実を仮装した水増し取引が行われ、仮装した事実に基づき過大な外注費を計上し、所得金額及び税額を過少に記載した確定申告書を提出した。
オ 平成24年9月期及び平成25年9月期については、法人税を過少に記載した確定申告書を提出していたことから、当該行為は、国税通則法(以下「通則法」という。)70条4項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に該当し、当該更正処分には同項が適用される。
エ 原告は、本件各更正処分等を不服として、令和元年10月25日に審査請求をした。国税不服審判所長は、令和2年10月20日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を行った。
オ 原告は、令和2年12月21日、本店所在地を宮城県〈略〉へ異動した。これに伴い、新住所を所轄する仙台中税務署長が旧住所を所轄する仙台北税務署長の事務を承継し処分行政庁となった。
カ 原告は、令和3年4月19日、本件訴訟の訴えを提起した。
3 主な争点
⑴本件外注費水増し分をA社のGへの外注費に基づいて算定することの当否及び本件外注費水増し分の金額
⑵本件外注費水増し分の「損金」及び「課税仕入れ」該当性
⑶益金に算入すべき損害賠償請求権の発生及びその益金への算入時期⑷重加算税賦課要件該当性
⑸通則法70条4項該当性
4 主な争点に関する当事者の主張
⑴争点1(本件外注費水増し分をA社のGへの外注費に基づいて算定することの当否及び本件外注費水増し分の金額)について
(被告の主張)
ア B及びFは、本件不正行為に及んだ際、本件外注費水増し分についてA社に過大な売上げが計上されてしまうことから、これによるA社への課税を回避すべく、本件以前に原告の現場で働いていた「G」なる業者の印影を自由に使用することができることを利用し、A社において、本件外注費水増し分に相当する金額をGに対する取引実態のない架空の外注費(以下「本件架空外注費」という。)として計上していた。
したがって、本件外注費水増し分は、本件架空外注費に基づいて算定するのが相当である。
イ 上記アは、B及びFの供述に基づくものであるが、これらの供述は、原告の総勘定元帳、A社の見積書、原告の注文書及びA社の請求書、領収書等の金額及び作成時期、外注費の計上時期、預金口座における出入金等に符合するものであって、信用することができる。
(原告の主張)
仙台北税務署長は、A社のGに対する本件架空外注費の金額が、本件外注費水増し分、すなわち原告からA社に対する水増しや架空の工事の金額と一致することを前提として、本件外注費水増し分の金額を算定し、それを基に本件各更正処分等を行った。
しかし、Fは、Bに対し、A社の所得を低く見せるために、実際の上乗せ金額からさらに水増しした金額を領収書に記載し、Bが作成したよりもはるかに多くの架空の領収書を作成していたことなどからすると、本件外注費水増し分の金額は、A社のGに対する本件架空外注費の金額と一致するものではなく、これに基づいて本件外注費水増し分を算定することはできない。⑵争点2(本件外注費水増し分の「損金」及び「課税仕入れ」該当性)について
(被告の主張)
ア 法人税法22条3項1号の「損金」は、収益獲得のために費消された財貨及び役務の対価のうち、収益に直接かつ個別的に対応するものをいい、事業の遂行上必要な資産の減少をいう。
しかるに、本件外注費水増し分は、原告がA社から役務の提供等を受けた事実がないにもかかわらず、Bらが、自身の利益を得る目的で、外注費を過大に水増しして計上したものにすぎず、原告の事業の遂行上必要がないものであったといわざるを得ないから、「損金」には該当しない。
イ 消費税法30条1項の「課税仕入れ」とは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいうものとされている(同法2条1項12号)。
しかるに、本件外注費水増し分は、これに対応するA社からの反対給付(外注工事)がないにもかかわらず支払われたものであり、役務の提供に対する反対給付として支払われたものでないことが明らかであるから、「課税仕入れ」には該当しない。
(原告の主張)
B及びFが行った原告のA社に対する外注費の水増しの方法は、数量ではなく、実際に行う作業の正規の単価を高くしたというものであり、原告は現にA社から役務の提供を受けており、A社から受けた役務に対して、自らの受注工事の完成工事原価・経費・利益率を算定して採算が取れる適正な価格のものであると判断し、その対価としての外注費を支払ったのであるから、これに含まれる本件外注費水増し分は、当然に「損金」及び「課税仕入れ」に該当する。
⑶争点3(益金に算入すべき損害賠償請求権の発生及びその益金への算入時期)について
(被告の主張)
ア Bらは、原告をして、本件外注費水増し分が水増しされた金額でA社に対して土木工事を発注(外注)させ、過大な外注費を支払わせているのであるから、原告の益金に算入すべきものとして、原告のBらに対する本件外注費水増し分の金額に相当する不法行為に基づく損害賠償請求権が発生したことは明らかである。
イ 不法行為に基づく損害賠償請求権は、通常、損失が発生した時には発生、確定しているから、これらを同時に損金と益金に計上するのが原則であり、当該損害賠償請求権を損害が発生した事業年度において益金の額に算入する必要がないのは、通常人を基準として、未だ権利実現の可能性を客観的に認識することができたとはいえない場合に限られる。
しかるに、通常人を基準とすると、本件不正行為を原因とする原告のBらに対する損害賠償請求権の権利行使を期待できないような客観的状況にあったとはいえないから、この損害賠償請求権は、原告に損害が発生した当該事業年度の益金として計上すべきことになる。
(原告の主張)
ア 原告は、A社に対し、外注した土木工事に係る適切な請負代金として外注費を支払っている。そうすると、原告がA社に対して支払った外注費は、被告が水増しであると主張する本件外注費水増し分を含め、原告の事業の遂行上必要な費用であったということになるから、原告がA社に対して支払った外注費に関し、原告のBらに対する損害賠償請求権は発生しない。
イ 仮に本件外注費水増し分が発生した年度に原告のBらに対する損害賠償請求権が発生するとしても、原告は土木の専門家ではなく、見積書に記載のある工事の有無を確認することができないため、本件不正行為を認識することができず、また、原告が損害額を把握するためには、様々な証拠を確保して適正な金額を算定し、その上でA社に支払った工事代金が過大であったと認識しなければならない等、損害賠償請求権の内容を把握することが困難であるから、直ちには権利行使を期待することができない。したがって、上記の損害賠償請求権の発生した年度にこれを益金として計上することはできない。
⑷争点4(重加算税賦課要件該当性)について
(被告の主張)
納税者である法人について、当該法人以外の第三者が隠蔽仮装行為を行った場合であっても、当該隠蔽仮装行為を納税者本人の行為と同視することができるという場合であり、客観的にみて、当該隠蔽仮装行為により過少申告の状態が生じているときは、納税者に重加算税を賦課することができる。そして、Bは、法人である原告の機関として行動する役員であるから、Bが行った本件不正行為は、原則として、原告の行為と同視することができる。しかも、Bは、実質的に原告の営業部の最高責任者であり、営業部は工事を受注し、概算予算を策定する部署であったところ、原告においては、取引先から提出された見積書に記載された金額が概算予算の範囲内であった場合、建設事業部統括次長や工事管理部部長を務めていたHや、建設事業部工事管理G統括課長を務めていたIが、実行予算書の決裁の際、見積書を見るなどして確認を行わない体制になっていた。そうすると、概算予算を策定する営業部は、実質的にプラント工事の外注費をも決定していたというべきであって、その最高責任者であるBは、外注先及び外注費の決定に関し、原告における極めて大きな権限を有していたといえる。また、Cは、原告におけるプラント工事の責任者の地位にあったところ、原告においては、取引先から提出された見積書に記載された金額が概算予算の範囲内であった場合、プラント建設部のHやIが、実行予算書の決裁の際、見積書を見るなどして確認を行わない体制になっていたから、実質的にプラント建設部における実行予算書の決裁に関しての最高責任者であった。さらに、Bは、Cに加え、プラント建設部において重要な地位にいたD及びEを本件不正行為に取り込んでいたなど、Bらは、原告において、本件不正行為が行われたA社との間の取引に関し、重要な地位にあり、大きな権限を有していた。
したがって、Bらによる本件不正行為に基づく隠蔽仮装行為を原告の行為と同視することができるから、原告については、重加算税加算要件に該当する。
また、仮に本件不正行為が法人の役員が行った隠蔽仮装行為と同視することができないとしても、原告においてCの上位者であったHやIは、実行予算書や発注の決裁の過程において、A社から提出された見積書を確認していれば本件不正行為に容易に気づくことができたのに、見積書に記載された予算が概算予算の範囲内であるか、発注者が工事を施工できるかどうかを確認したのみで、見積書について確認しなかったため本件不正行為を発見できなかったのであるから、原告は、その監督可能性が十分にあったのに、これを行わなかったといえる。
したがって、いずれにしても、Bらによる本件不正行為に基づく隠蔽仮装行為を原告の行為と同視することができるから、原告については、重加算税加算要件に該当する。
(原告の主張)
法人以外の第三者の行為を法人の行為と同視することができるのは、少なくとも、当該第三者が法人からこれを代理する権限を与えられていることが必要である。しかるに、本件不正行為に関与したB、C、D及びEは、原告から何ら対外的な代理権限を与えられていない単なる従業員や取締役であり、そのような人物の行為を原告の行為と同視することはできないから、原告が本件不正行為に関して「事業の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装」したとはいえない。
また、原告としては、A社に対して支払う外注費の金額がBの私的な利益を含むものであったとしても、予算の範囲内のものであればこれを支払うことになるのであるし、しかも、土木の専門家でもないことから、A社から提出された見積書の内容を信じざるを得ず、本件不正行為を認識することはできなかった。さらに、本件不正行為は、外注工事の履行確認において、判明するようなものでもなかった。
したがって、原告が「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装」したとはいえず、重加算税課税要件に該当しない。
⑸争点5(通則法70条4項該当性)について
(被告の主張)
原告は、本件不正行為により事実を仮装して過大な外注費を計上し、税額を過少に記載した確定申告書及び修正申告書を提出したから、通則法70条4項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に該当する。(原告の主張)
前記⑷の原告の主張欄記載のとおり、Bらの行為を原告の行為と同視することはできないから、原告が偽りその他不正の行為をしたことはない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実、争いがない事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
⑴原告のA社に対する外注費の金額等
原告は、別紙6〈略〉の「注文番号」欄記載の注文番号、「工事コード・指示番号」欄記載の工事番号・指示番号、「工事正式名称」欄記載の名称の各工事につき、A社に対する外注費として、別紙6〈略〉の「原告におけるA社に対する外注費計上年月日」欄記載の各年月日付けで、「原告におけるA社への外注費」欄記載の各金額の外注費を計上した。これに対し、A社は、原告に対する売上げとして、別紙6〈略〉の「A社における売上計上年月日」欄記載の各年月日付けで、「A社における売上計上金額」欄記載の各金額(消費税等5%込み)の売上げを計上するとともに、Gに対する取引実態のない外注費(本件架空外注費)として、別紙6〈略〉の「A社におけるGに対する外注費計上年月日」欄記載の各年月日付けで、「Gに対する外注費(税込金額)」欄記載の各金額(消費税等5%込み)(ただし、注文番号〈略〉、指示番号〈略〉、工事名「〈略〉」についての本件架空外注費の金額は、〈証拠略〉によれば、421万2000円と認めることが相当である。)を計上した。また、Fは、A社の取引金融機関の口座から、別紙6〈略〉の「A社の口座からの出金年月日」欄記載の各年月日に、「A社の口座からの出金額」欄記載の各金額の金員を引き出した。(別紙6〈略〉の、「原告におけるA社への外注費」欄、「A社における売上げ計上金額」、「Gに対する外注費(税込金額)欄及び「A社の口座からの出金額」欄記載の各金額は争いがない。また、別紙6〈略〉の「原告におけるA社に対する外注費計上年月日」欄、「A社における売上計上年月日」欄、「A社におけるGに対する外注費計上年月日」欄及び「A社の口座からの出金年月日」欄記載の各年月日については、〈証拠略〉より認定することができる。)
⑵本件の関係者の原告における地位等
ア Bについて
Bは、原告において、平成21年4月に営業推進部統括次長に(当時、営業部には部長職は存在しなかった。)、平成23年10月に営業部部長に、平成24年11月に執行役員営業部部長に、平成27年3月に取締役に、それぞれ就任した(争いがない)。
原告においては、代表取締役社長を中心として、定期的に原告の経営上の重要事項について検討する「経営戦略会議」が行われていたところ、Bは、営業推進部統括次長となった平成21年4月以降、経営戦略会議に出席していた(争いがない)。
Bは、本件不正行為が発覚したことにより、平成30年8月10日、取締役を解任された(前提事実⑴ウ)。
イ Cらについて
Cは、原告において、平成22年4月21日から平成25年1月20日までは建設事業部内のプラントG管理者(課長)を、同月21日から平成26年3月31日までは工事管理部課長を、同年4月1日から平成27年4月までは工事管理部内のプラント工事管理部次長を、同月から平成28年1月までは同部部長を、平成28年1月以降はプラント建設部部長を、それぞれ務めていた(争いがない。〈略〉)。なお、建設事業部は、プラントG、電設・プラントG、直営工務G及び設計・積算G(編注・いずれも原告における部署の名称を指す。)という部署に分かれていた〈証拠略〉。
Dは、原告において、平成22年4月21日から平成25年1月20日までは建設事業部内の工事管理G担当課長を、同月21日から平成26年3月31日までは工事管理部課長を、同年4月1日から平成27年4月までは工事管理部内のプラント工事管理部課長を、同月から平成28年1月までは同部副部長を、平成28年1月以降はプラント建設部副部長を、それぞれ務めていた(争いがない)。Eは、原告において、平成22年4月21日から平成25年1月20日までは建設事業部内のプラントG係長を、同月21日から平成26年3月31日までは工事管理部係長を、同年4月1日から平成28年1月までは工事管理部内のプラント工事管理部係長を、平成28年1月以降はプラント建設部内のプラント工事管理1課長を、それぞれ務めていた(争いがない)。
⑶原告における外注先との取引
ア 原告における外注先の選定、外注費の決定、外注工事の実行及び外注費の支払いは、通常、次のように行われていた(争いがない)。
ア 予算の作成手続(起案者・決裁権者等の関与者及び関係文書の作成者など)
原告の営業部(平成25年までは営業推進部。以下、本件不正行為が行われた期間を通じて、単に「営業部」という。)では、工事を受注すると、工事全体の予算の大枠及び各部門における予算配分(以下、両予算を併せて「概算予算」という。)を策定して予算検討書が作成される〈証拠略〉。この予算検討書は、営業部からプラント建設部(平成27年までは建設事業部、プラント工事管理部等。以下、本件不正行為が行われた期間を通じて、単に「プラント建設部」という。)等の工事を担当する部署に回付される(争いがない)。
イ 外注先の選定手続(起案者・決裁権者等の関与者及び関係文書の作成者等)
予算検討書の回付を受けたプラント建設部では、各現場の担当者において、概算予算を基に、外注先に見積書を提出させた上、同見積書に基づき実行予算書〈証拠略〉を作成して、同部部長までの決裁及び総務部の総務部長の承認を得る。
ウ 外注工事の発注手続(起案者・決裁権者等の関与者及び関係文書の作成者等)
上記イにより、実行予算書(外注先、外注費等)についての承認を得ることができた後、担当者は、注文書発行依頼書を起案し、これについて、係長、担当課長の確認と、部門長の承認を受ける。その後、注文書発行依頼書は、業務部に回付され、部門長の承認を受けた後、注文書が作成され、課長の確認、部門長の承認後に外注先に対して注文書が発行される。
エ 外注工事の完成確認手続(起案者・決裁権者等の関与者及び関係文書の作成者等)
担当者は、外注先の工事の完了後に、工事が完成したかどうか確認する。この際に文書による決裁はない。
オ 外注費の支払手続
上記エにおいて、外注工事の完成を確認した後、担当者において外注先より請求書を受領し、支払予定表を起案し、係長、担当課長が確認し、部門長が承認する。
その後、業務部に回付されて業務課長の承認を得た後、外注費の支払がされる。
イ 原告とA社との取引状況
原告は、Bらが本件不正行為に及ぶ以前から、A社に対し、原告が受注した工事のうち主に土木工事を発注(外注)していた。
原告がA社に工事を発注(外注)する際には、前記アのとおり、原告の現場担当者がFに見積りを依頼し、Fから見積書が提出されると、各部署(平成25年までは建設事業部、平成25年から平成28年までは工事管理部、平成28年以降はプラント建設部)での承認を経て発注を行い、工事完了後は、同部署が発注内容と実際の作業内容を照らし合わせた上で(以下、工事完了後に作業内容を確認する作業を「履行確認」という。)、Fから請求書を提出させ、工事代金をA社の預金口座に振り込んでいた〈証拠略〉。
原告がA社に発注した本件各事業年度における工事は、別紙8〈略〉のとおりである。
⑷本件不正行為の内容
ア Bは、遅くとも平成22年頃から、Fと示し合わせ、原告をして、実際に要する工事費から水増しした金額が記載されたA社作成の見積書に基づき、A社への土木工事の発注(外注)を行わせ、A社作成の請求書に基づいて外注費の請求がされ、上記の水増し分を含む外注費(工事代金)が原告からA社の口座に振り込まれると、Bが水増し額の概ね8割、Fが水増し額の概ね2割を取り分として取得し、それらを個人的な目的のために費消していた〈証拠略〉。
B及びFは、本件不正行為に及んだ場合、A社に実際によりも多額の売上が計上されてしまうことから、これによるA社への課税を回避すべく、A社から更に別の会社への工事の発注を仮装して、本件不正行為により水増しされた金額を別会社への架空の外注費として計上することとし、本件不正行為以前に原告の現場で働いていた「G」なる業者の印影をBが自由に使用できることを利用し、A社のGに対する架空の外注費(本件架空外注費)を計上していた〈証拠略〉。
イ 原告において、A社との間の外注工事については、平成27年3月以前は、建設事業部統括次長や工事管理部部長を務めていたHが最終決裁権者であり、平成27年4月以降は、その時期にプラント工事管理部長に就任したCが最終決裁権者であったほか、平成22年4月21日から平成25年1月20日までの間は、建設事業部工事管理G統括課長を務めていたIも、Cの上司として決裁に携わっていた〈証拠略〉。また、原告において、A社との間の外注工事については、JやEが担当者となっており、Dも担当課長として予算検討書、注文書、支払に関する確認や承認のための決裁をしていた。
ウ Bは、本件不正行為をするに当たり、原告の受注した工事に係る概算予算を策定する段階で、あらかじめプラント建設部のCらに土木工事の予算をどの程度まで計上できるかを問い合わせた上で、水増し後の工事原価を算定して概算予算を策定し、プラント建設部に回付したほか、発注や履行確認をする立場にあった当時の建設事業部に見積書等の水増しが発覚することを防ぐため、同部署に勤務しており、同部署の決定に強い権限を有していたCやD、E(Cら)に対し、発注や履行確認の際に水増しを黙認するよう働きかけていた(争いがない)。
エ Cらは、Bから、本件不正行為を黙認するように働きかけを受けたのに応じ、本件不正行為において、水増しされた見積書を黙認して決裁に回したり、履行確認の際、発注内容と実際に行った作業内容とが違っていることが明らかであるにもかかわらず、これを指摘することなく、履行確認上問題がなかったとして請求書を発行させたりして、その都度、Bから謝礼を受け取っていた〈証拠略〉。この謝礼は、BがFから受け取った自身の取り分の中から分配されたものであり、本件不正行為全体を通じて、Cについては少なくとも現金合計約1000万円、Eについては少なくとも現金合計約500万円が渡されていたほか、CやEは旅行代金や飲食代金をBに負担してもらうなどしたこともあった(〈証拠略〉。なお、原告は、上記事実を認めてはいないものの、Cらの供述が一致しており、その信用性を否定するような事情は見当たらないことからすると、上記事実を認定することができる。)。平成27年3月以前に建設事業部統括次長や工事管理部部長として外注工事の最終決裁権者であったHやCの上司であったIは、プラント工事について詳しくはなく、A社に対する土木工事の発注に関する決裁を行うに当たり、見積書に記載された金額が予算の範囲内かどうか、発注先が当該工事を施工できるかを確認するのみで、見積書に記載された作業内容と金額が合理的なものであるかどうかを検証することはなかった。また、原告では、A社との取引において、A社に作業完了の書面の提出を求めたり、原告が作成した履行確認の書類にA社からの署名を求めたりする手続がとられていなかったため、本件不正行為が発覚することはなかった。(争いがない)
2 争点1(本件外注費水増し分をA社のGへの外注費に基づいて算定することの当否及び本件外注費水増し分の金額)について
⑴本件外注費水増し分の認定
Bらは、原告をして、本件外注費水増し分を水増しした金額でA社に対する土木工事の発注(外注)をさせ、本来よりも過大な外注費を支払わせるという本件不正行為を行っているところ、B及びFは、本件不正行為において、水増しされた外注費(本件外注費水増し分)に相当する金額が、A社において、Gへの外注費として計上していたと供述するほか、原告がA社に対して発注した特定の工事(別紙6〈略〉における「注文番号」欄、「工事コード・指示番号」欄、「工事正式名称」欄での記載によって特定される各工事)に対応するA社のGに対する外注費の金額が別紙6〈略〉の「Gに対する外注費」欄記載の各金額である旨供述しており、これに加えて、Bは、別紙6〈略〉の「Gに対する外注費」欄記載の各金額が、原告のA社に対する外注費のうちの水増しした部分(本件外注費水増し分)であると供述している〈証拠略〉。この点、本件外注費水増し分の金額に係るB及びFの上記の各供述の内容は、原告の総勘定元帳(〈証拠略〉、以下「帳簿」という。)、原告のA社における外注費を抽出した一覧表〈証拠略〉、A社の原告宛て見積書〈証拠略〉、原告のA社宛て注文書〈証拠略〉、A社の預金口座〈証拠略〉、A社の原告に対する売上を抽出した一覧表〈証拠略〉、A社のGに対する外注費を抽出した一覧表〈証拠略〉、GのA社宛て請求書〈証拠略〉及び領収書〈証拠略〉といった客観的証拠の記載と整合している。
また、A社がGに対して計上した本件架空外注費とこれに対応する工事との結びつきの特定についてのB及びFの供述も、その内容は、具体的であって、特段不自然な点を認めることのできない合理的なものといえる。そうすると、B及びFの供述は、客観的証拠に整合し、かつ、原告における水増しした外注費の特定の方法につき、具体的かつ合理的な内容であり、B及びFの供述が概ね整合していることを併せ考えると、いずれも信用性のあるものと認めるのが相当である。
そして、上記の信用性があるものと認められるB及びFの供述によれば、本件外注費水増し分については、A社のGへの外注費に基づいて算定するのが相当であり、その金額は、少なくとも、A社においてGに対する本件架空外注費として計上した金額から消費税5%を控除した金額となるから、別紙6〈略〉の「本件外注費水増し分」欄記載の各金額であると認めるのが相当である。
⑵原告の主張について
ア 原告は、Fにおいて、A社の収入を低く見せるため、実際の水増し金額よりもさらに水増しした金額をGに対する外注費として計上していたから、A社のGに対する本件架空外注費の金額によって本件外注費水増し分の金額を算定することはできないと主張し、実際に平成26年9月30日付けでA社が取引実態のない本件架空外注費として計上した金額は、194万4000円ではなく、421万2000円である〈証拠略〉などと指摘し、これに沿う証拠〈証拠略〉を提出する。
しかし、証拠及び弁論の全趣旨によれば、Fは、Bから指示された水増し(本件不正行為)とは別に、Gに対し本件架空外注費を計上していたものと認めることができるところ〈証拠略〉、仮に原告が主張するとおり、A社の所得を低く見せるためにGへの本件架空外注費を上乗せする動機がFにあったのだとしても、あえて原告から受注した工事にかかる本件架空外注費をさらに増額する必要性は乏しいといえる。また、弁論の全趣旨より、G名義の領収書のうち、作成日が平成23年12月16日のもの、平成24年1月10日のもの、平成24年3月12日のもの及び平成24年4月10日のもの〈証拠略〉については、Bが作成したものと認めることができるところ、仮に、FがBから依頼された上乗せ額にさらに水増し金額を上乗せしているのであれば、BがGの領収書を作成していた時期と比べて、FがGの領収書等を作成するようになった時期の方が、原告におけるA社への外注費に対する本件外注費水増し分の割合(以下「水増し割合」という。)が増えていることが自然といえるのに、水増し割合については、別紙7〈略〉の「水増し割合」欄記載のとおり、BがGの領収書を作成していた平成24年9月期の領収書〈証拠略〉が平均70.2%であるのに対し、Fが従業員に指示し、あるいは自身で領収書を作成していた平成25年9月期以降は平均62%となっている。このように、BがG名義の領収書を作成していた時期よりも、Fが従業員に指示し、あるいは自身でこれを作成していた時期の方が水増し割合が低くなっていることは、FがBから依頼された上乗せ額にさらに水増し金額を上乗せしていなかったことをうかがわせる事実ということができる。また、原告が主張するように、Bは、原告からの質問に対する回答書において、Fが、A社の所得金額を低く見せるため、実際の外注費の水増し金額よりもさらに上乗せした金額を、Gを作成名義人とする領収書に記載していたと述べていたとして、当該領収書に記載された金額と本件外注費水増し分とは一致しないと回答しているものの〈証拠略〉、この回答は、上記の検討のとおり信用することができるFの供述や、B及びFにおいて一致している前記⑴記載の供述〈証拠略〉と整合するものではなく、また、上記回答は、本訴訟係属後にされたものであり、しかも、最終的に原告から本件外注費水増し分に係る損害賠償請求を受ける立場となるBにとってみると、その金額を減額させる方向のものであって、Bに有利になり得るものとの考えられることからすると、上記回答を直ちに信用することはできない。そうすると、Bから依頼されたものとは別に、Gへの外注費を計上したと認めている一方で〈証拠略〉、Bから依頼された水増し取引においては、Gへの外注費の金額は、水増し金額と同額を計上していたとのFの供述は、基本的に信用することができるというべきである。次に、原告が指摘するとおり、Bは、平成26年9月30日付けでA社からGに対する本件架空外注費として計上された421万2000円の内、バックを受けた金額が194万4000円であると供述しており〈証拠略〉、その余の226万8000円はFがA社の所得隠し等を目的に計上したものであることには当事者間に争いはないものの、これを除けば、BがFに指示した水増し金額がGへの外注費と一致していると認めることができるから、本件外注費水増し分と本件架空外注費との一部の不一致をもって、その余の本件架空外注費について、Fが本件外注費水増し分に加えて更に外注費の水増しをしていたと認めることはできない。
そうすると、Fにおいて、A社の収入を低く見せるために本件外注費水増し分よりもさらに水増しした金額がG名義の領収書に記載されていたことを前提として、A社のGに対する外注費の金額によって本件外注費水増し分の金額を算定することはできないという原告の主張を採用することはできない。
イ また、原告は、BとFにおいて、A社が実施した工事が完了し、A社において実際に要した工事金額が確定した後に、双方の取り分を協議していたが、その際、A社が当初予定していた工事金額を実際に要した工事金額が超過することが多かったとして、A社において当初予定していた工事金額と見積書との差がBとFの取り分(本件外注費水増し分)になったわけではなかったと主張するようである。
しかし、証拠及び弁論の全趣旨によれば、Fは、A社の取引金融機関の口座に工事代金が入金された日に、Bに対し、本件外注費水増し分のうちのA社がBに支払うべき金額(以下「バック金額」という。)を確認し、その金額をもって水増し金額を把握していたのであり、FがGへの外注費として計上した金額は、最終的には工事代金の入金日にBに確認した金額であって、この金額がA社のGに対する本件架空外注費とされていたものと認めるのが相当である〈証拠略〉。そうすると、本件外注費水増し分(本件各外注費)は、必ずしもA社が当初予定していた工事金額を前提として決まるものではないということになり、この金額と実際に要した工事金額の相違によって本件外注費水増し分(本件架空外注費)の額が左右されるものではないということになるから、原告の上記主張を採用することはできない。
ウ さらに、原告は、平成25年1月10日計上の200万円、同年3月11日計上の88万円、同年4月10日及び同年5月10日計上の263万円、同月10日及び同年6月10日計上の180万円、同月10日計上の70万円は、原告からA社に対して工事代金の全額が振り込まれる前にBとFが取り分を協議し、原告から別の工事代金として振り込まれた金額から実際にそれぞれが取り分を取得したということになり、不自然であると主張する。
しかし、原告の上記主張を裏付ける的確な証拠は見当たらず、Fは、Bの必要に応じて例外的にバック金額を立て替えていたことを認める旨述べている〈証拠略〉ことも併せ考えると、原告の上記主張を採用することはできない。
エ 原告は、本件外注費水増し分の計上につき、平成24年11月10日の90万円、同年12月10日の100万円及び同日の180万円については、原告からA社への振込日(平成24年11月12日)と、Fによる取引金融機関の口座からの引出日(同年12月5日)が隔たっている点、原告からの振込額よりもFによる引出金額が多額である点で、他のものとは異なり、かつ、Bの供述とも異なるとして、本件架空外注費と本件外注費水増し分との関連性が疑わしいと主張する。
しかし、原告からA社への振込日とFによる取引金融機関の口座からの引出日は1か月も経過しておらず、それほど日が隔たっているとはいえないし、原告が主張するように、原告からの振込金額とFによる引出金額とに差違があるとしても、これをもって、本件外注費水増し分をA社のGに対する架空の外注費(本件架空外注費)に基づいて算定する合理性は左右されないというべきである。
オ 以上のとおり、本件外注費水増し分に係る原告の主張はいずれも採用することはできない。
⑶小括
以上によれば、本件外注費水増し分は、別紙6〈略〉の「本件外注費水増し分」欄記載の各金額となる。
3 争点2(本件外注費水増し分の「損金」及び「課税仕入れ」該当性)について
⑴「損金」該当性について
ア 法人税法22条は、その1項において、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨規定し、その3項において、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額について、別段の定めがあるものを除き、①当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額(同項1号)、②上記①に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用の額(同項2号)、③当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの(同項3号)の金額とする旨規定している。
そして、法人税法22条3項の「損金」の意義については、資本等取引以外の取引で純資産の減少の原因となる支出その他経済的価値の減少をいうものであり、このうち同項1号の「売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」とは、収益獲得のために費消された財貨及び役務の対価のうち、収益に直接かつ個別的には対応するものをいい、同項2号の「販売費、一般管理費その他の費用」とは、収益に個別的には対応はしないが当該事業年度の収益獲得のために費消された財貨及び役務の対価をいうものであって、いずれも事業の遂行上必要とされるものであり、同項3号の「損失」とは、災害、盗難等通常の事業活動とは無関係な偶発的要因により発生する資産の減少をいうものと解するのが相当である。
イ これを本件についてみると、前記認定事実⑷アのとおり、本件外注費水増し分は、原告がA社から役務の提供等を受けた事実がないにもかかわらず、Bらが自身の利益を得る目的で、外注費を過大に水増しして計上したものにすぎず、事業の遂行上必要な資産の減少と認めることはできないから、本件外注費水増し分は法人税法22条3項の「損金」には該当しないものと認めるのが相当である。
⑵「課税仕入れ」該当性について
ア 消費税法30条1項は、事業者が国内において行う課税仕入れについて、当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨規定している。上記の「課税仕入れ」とは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいう(同法2条1項12号)とされているから、ある費用がこれに該当するものであるというためには、当該費用が、役務の提供等に対する反対給付として支払われたものであることが必要であり、反対給付であるか否かは、個別具体的な役務の提供等と特定の給付との間に対応関係が認められるか否かを当該支払自体の性質から判断するのが相当である。
イ これを本件についてみると、前記⑴のとおり、本件外注費水増し分は、これに対応するA社からの反対給付(外注工事)がないにもかかわらず支払われたものであり、その性質上、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることに対して支出したものと認めることはできないから、消費税法30条1項の「課税仕入れ」には該当しないものと認めるのが相当である。
⑶「損失」(法人税法22条3項3号)該当性について
前記⑴アのとおり、法人税法22条3項3号に係る損金は、通常の事業活動とは無関係な偶発的要因により発生する資産の減少である。
これを本件についてみると、本件外注費水増し分は、前記⑴のとおり、事業の遂行上必要のないものであったから、同項1号に係る損金には該当しないものの、本件外注費水増し分と同額の損害は、通常の事業活動とは無関係な偶発的原因により発生する資産の減少であるといえるから、同項3号の損失に該当するものと認めるのが相当である。
したがって、本件外注費水増し分と同額の損害は、同項3号の損失として計上されるべきことになる。
⑷原告の主張について
原告は、本件外注費水増し分を含む原告のA社に対する外注費について、A社から提供を受けた役務(対価)に対して、原告が受注工事の完成工事原価、経費、利益率を算定して採算が取れるものと判断し、適正な価格として支払ったものであり、原告において一度支払った金銭がA社の内部においてどのように費消されたかは関知するところではないから、本件外注費水増し分はA社の役務提供の対価として、「損金」及び「課税仕入れ」に該当すると主張する。
しかし、本件外注費水増し分については、前記⑴及び⑵のとおり、客観的にみれば、これに対応するA社からの役務の提供等がないにもかかわらず支払われたものであることが明らかであり、このことは、原告の内部(主観)において、本件外注費水増し分を含むA社に対する外注費が適正なものであると判断していたとしても、それによって左右されるものではないから、本件外注費水増し分が「損金」及び「課税仕入れ」に該当するとの原告の主張を採用することはできない。
⑸小括
以上によれば、本件外注費水増し分は、「損金」及び「課税仕入れ」に該当するものではなく、「損失」に該当するものである。
4 争点3(益金に算入すべき損害賠償請求権の発生及びその益金への算入時期)について
⑴本件外注費水増し分の「益金」該当性
ア 法人税法22条2項は、益金について、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と定めており、その趣旨は、実現した利益は原則として全て益金に含まれるというところにある。
したがって、取引によって生じた収益は、営業取引によるものか営業外取引によるものか、合法的なものか不法なものか、有効なものか無効なものか、金銭の形態をとっているかその他の経済的利益の形態をとっているか等の別なく、益金を構成すると解すべきであり、損害賠償請求権もこれに含まれる。
イ これを本件についてみると、前記認定事実⑷のとおり、Bらは、原告をして、本件外注費水増し分の金額を水増ししてA社に対する土木工事の発注(外注)を行わせ、本来よりも過大な外注費を支払わせ、これにより、本件外注費水増し分と同額の損害を原告に被らせたものであるから、原告は、Bらに対し、この損害につき、不法行為に基づく損害賠償請求権を有することとなり、これは、本件各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されるべきこととなる。
ウ これに対し、原告は、工事業者であるA社と契約を締結して工事を発注している以上は、Bらの意図にかかわらず、客観的に相当といえる取引金額を支払わなければならないから、その分については損害が発生していないと主張する。
しかし、前記2及び3で検討するとおり、Bらは、原告をして、本件外注費水増し分を水増ししてA社に対する発注を行わせ、本来よりも過大な外注費を支払わせて、外注費水増し分に係る金員の領得等をしているのであるから、原告に本件外注費水増し分に相当する損害が発生したことは明らかというべきであって、これが発生していないという原告の主張を採用することはできない。
⑵原告のA社に対する損害賠償請求権を益金に算入すべき時期
ア 法人税法において、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資本等取引以外の取引に係る当該事業年度の収益の額とするものとされ(法人税法22条2項)、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算すべきものとされている(同条4項)。したがって、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきこととなり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきこととなる(最高裁平成4年(行ツ)第45号同5年11月25日第一小法廷判決民集47巻9号5278頁)。
そして、不法行為に基づく損害賠償請求権は、通常、その損害が発生した時には発生、確定しているから、これらを同時に損金と益金とに計上するのが原則であると考えられるものの、例えば加害者を知ることが困難であるとか、権利内容を把握することが困難なため、直ちには権利行使(権利の実現)を期待することができないような場合には、当該事業年度に、損失については損金計上するが、損害賠償請求権は益金に計上しない取扱いをすることが許されるというべきである。そして、この判断は、税負担の公平や法的安定性の観点からして客観的にされるべきものであるから、通常人を基準にして、権利(損害賠償請求権)の存在・内容等を把握し得ず、権利行使が期待できないといえるような客観的状況にあったかどうかという観点から判断するのが相当である。
イ これを本件についてみると、本件外注費水増し分に係る原告のBらに対する損害賠償請求権は、原則として、本件外注費水増し分に係る損害が発生した年度に発生、確定するから、当該年度の益金として算入すべきことになる。
これに対し、原告は、仮に本件外注費水増し分に係る損害が発生した年度に原告のBらに対する損害賠償請求権が発生するとしても、原告において、当該年度における当該損害賠償請求権の発生を認識することができず、直ちには権利行使(権利の実現)を期待することができなかったから、当該年度に当該損害賠償請求権を益金として計上することはできないと主張する。しかしながら、まず、前記2⑵アのとおり、水増し割合は、別紙7〈略〉の「水増し割合」欄記載のとおりであるところ、本件不正行為においては、全体の外注費のうち、本件外注費水増し分の割合が80%以上の工事が19件、90%以上の工事が6件あった。そうすると、本件不正行為においては、本来の金額の5倍や10倍もの金額の外注費で取引していた工事が複数あったということになるから、通常人を基準とすると、見積書の内容及び金額を精査していれば、工事代金が不自然に高額であることを認識することができたというべきであり、原告において外注工事の取引に関与する人物がA社との間で外注費の水増しを行っていることを疑ってしかるべき客観的状況にあったということができる。
また、本件不正行為が行われた際のA社作成の見積書〈証拠略〉をみると、工事名称の記載はあるものの、記載された工事名称について、具体的な作業名ごとの「名称」、「形状寸法」、「数量」、「単位」、「単価」及び「金額」の各欄を記載した内訳がないもの〈証拠略〉、「数量」欄が「1.00」又は「2.00」、「単位」欄が「式」又は「回」のみの記載しかないため、具体的な作業名ごとの積算方法が不明であるもの〈証拠略〉、2枚綴りになっているものの、内訳が記載されていると考えられる2枚目には、工事内容の名称のみが記載され、「数量」、「単位」、「単価」及び、「金額」の各欄が全く記載されておらず、単に「式」、「ケ所」とまとめて記載されてため、当該工事の積算根拠が不明であるもの〈証拠略〉等、原告の通常の取引に係る見積書〈証拠略〉としては簡略で不自然な記載がされたものが存在しており、通常人を基準とすると、上記のような見積書の記載という点からも、原告において外注工事の取引に関与する人物がA社との間で外注費の水増しを行っていることを疑ってしかるべき客観的状況にあったというべきである。この点、原告は、本件不正行為に係るものではない見積書にも、積算根拠が不明であるなど簡略な記載がされたものがあったとして、そのような記載がされた見積書〈証拠略〉を証拠として提出しているが、上記のような記載、体裁の見積書が通常のものであるとは認め難く、やはり、これらが、原告における外注工事の取引に関与する人物がA社との間で外注費の水増しを行っていることを疑ってしかるべき客観的状況にあったことを示す事実であることは否定し難いというべきである。
さらに、Cらは、見積書に記載された現場の図面等を見れば、A社に本来発注する金額は見当がつく旨供述しており〈証拠略〉、HやIにおいて、実行予算書や発注の決裁の過程で、外注費の金額が予算の範囲内であるかのみの確認にとどまらず、見積書に記載の工事内容及びその金額を逐一確認していれば、本件不正行為を発見することは困難ではなかったといえる。加えて、仮に原告において土木工事の専門知識がなかったとしても、通常人を基準とすると、外注の際に相見積書を取得するなど、外注先からの見積りに対して必要な注意を払っていれば、原告のA社に対する外注費の価格が不当に高額であることを認識することが可能であったといえる。
そうすると、通常人を基準にして判断すると、本件外注費水増し分に係る損害が発生した各年度において、原告において、Bらに対する本件外注費水増し分に係る不法行為に基づく損害賠償請求権の存在・内容等を把握し得ず、権利行使が期待できないといえるような客観的状況にあったものと認めることはできないというべきである。
ウ 以上によれば、原告のBらに対する本件外注費水増し分に係る不法行為に基づく損害賠償請求権は、原告に本件外注費水増し分に係る損害が発生した事業年度の益金として計上すべきことになる。
5 争点4(重加算税賦課要件該当性)について
⑴判断枠組み
前記前提事実⑵、前記認定事実⑷ア、前記2から4までにおける検討及び弁論の全趣旨によれば、原告の従業員又は取締役であったBは、Fと通謀し、原告のA社に対する外注費について、本件外注費水増し分に対応する役務の提供を受けた事実がないにもかかわらず、これを含む見積書を作成し、原告をして、本件外注費水増し分を含む外注費の支出をさせ、その結果、原告は、実体のない本件外注費水増し分を含めて「損金」及び「課税仕入れ」とし、Bらに対する損害賠償請求権を益金に計上しない納税申告書を提出した。そうすると、この原告による納税申告書の提出は、原告の従業員又は取締役であった者により、故意に課税標準等又は納税の基礎となる事実の全部又は一部が仮装されたものということができる。
この点、通則法68条1項は、「納税者が……隠ぺいし、又は仮装し」と規定し、隠ぺいし、又は仮装する行為(以下「隠ぺい仮装行為」という。)の主体を納税者としているのであって、本来的には、納税者自身による隠ぺい仮装行為の防止を企図したものと解される。しかし、納税者以外の者が隠ぺい仮装行為を行った場合であっても、それが納税者本人の行為と同視することができるときには、形式的にそれが納税者自身の行為でないというだけで重加算税の賦課が許されないとすると、重加算税制度の趣旨及び目的を没却することになる(最高裁平成17年(行ヒ)第9号同18年4月20日第一小法廷判決・民集60巻4号1611頁)。
そこで、納税者である法人において、その代表権を持たない役員の行為を当該法人の行為と直ちに同視することができるとまでは解されないものの、このような役員や従業員が隠蔽仮装行為をし、その隠蔽仮装行為をしたところに基づき過少申告がされた場合であっても、当該隠蔽仮装行為を納税者である法人の行為と同視することができる場合には、当該法人に対して重加算税を賦課することができるものと解するのが相当である。
⑵本件についての検討
ア 前記認定事実⑵アによれば、原告の従業員又は取締役であったBは、平成21年4月以降、原告の営業部の統括次長の地位にあり、当時、営業部には部長職がなかったため、実質的に営業部の最高責任者の地位にあり、同時期以降も同様の地位にあったほか、原告の経営戦略会議にも出席していた。しかし、経営戦略会議に出席していたという事実以上に、具体的に、Bが原告の経営を中心となって担っていたという事実を認めるに足りる証拠はなく、前記認定事実⑶のとおり、原告において、営業部は、工事の受注し、受注した現場ごとに工事原価の大枠での内訳や外注労務費の分類を決めるなどして概算予算を策定する部署であり、この概算予算に基づいて外注先に見積書を提出させて実行予算書を作成、決裁等を行うのは、プラント建設部であって、原告の組織として、原告の発注(外注)する土木行為に係る外注先や外注費について、Bに対し、自身の裁量によって決定することができる権限を与えていたものと認めることはできない。
また、原告の従業員であったCらについても、前記認定事実⑵イのとおり、原告のプラント建設部内のプラントGの管理者という立場にあり、プラント工事において、見積書の承認などの業務にあたっていたものの、前記認定事実⑶及び⑷イによれば、プラント建設部における外注先や外注費の決定については、その上位者であるHやIによる決裁や承認を要するものとされており、原告の会社組織として、原告の発注(外注)する土木行為の外注先や外注費の決定について、Cらに対し、自身の裁量によって決定することができる権限を与えていたものと認めることはできない。
そうすると、本件不正行為を行ったB及びCらについて、会社の営業活動の中心となってその経営に参画していたとはいえないし、外注先の選定や外注費の決定に関する権限も、これを与えられていないか、限られたものであったことからすると、原告において代表者に準じるような位置にあったとまでは認められない。
イ 次に、前記4⑵イで指摘したように、本件不正行為において、水増し割合が極めて高いものが少なからず存在したこと、また、A社作成の見積書には簡略で不自然な記載がされたものが相当数存在したこと、さらに、前記認定事実⑷ウのとおり、Bは、本件不正行為に及ぶ際、プラント建設部のCらに対して土木工事の予算をどの程度まで計上することができるのかを問い合わせていたことからすると、プラント建設部では、土木工事の予算をどの程度計上することができるのかを検討、説明することができる体制となっていたということができる。また、実際、Cらは、見積書に記載された現場の図面等を見れば、A社に本来発注する金額は見当がつく旨供述していることなどからすると、原告において、本件不正行為に係る原告のA社に対する外注費の価格が不当に高額であることを認識することが可能であり、原告における外注工事の取引に関与する人物がA社との間で外注費の水増しを行っていることを疑ってしかるべき状況にあったと一応いうことができる。しかるに、原告のプラント建設部では、取引先から提出された見積書に記載された金額が概算予算の範囲内であった場合、HやIにより、実行予算書の決裁の際、外注費の金額が予算の範囲内であるかだけが確認され、外注先から提出された見積書の内容の確認は行われず、履行確認においても、工事後もA社に作業完了の書面を求めたり、原告が作成した履行確認の書面にA社からの署名を求めたりはされていなかったというのであるから、この点において、原告の管理体制に不備があったことは否定することができない。
しかしながら、本件不正行為は、営業部の最高責任者であったBが、プラント建設部の担当者を取り込んで行ったものであって、原告において、これを疑うことができなかったとはいえないものの、容易に認識することができるものであったとまでは認めることができない。
ウ 以上によれば、前記アのとおり、本件不正行為を行ったBらについて、原告から、外注先や外注費の決定権限を与えられていたわけではなく、また、営業部の最高責任者の地位にあったBは、本件不正行為の発覚を防ぐため、プラント建設部のCらを取り込んだ上で、自身の利益を図ることを目的として、本件不正行為を行っていることからすると、前記のような原告の管理体制の不備を考慮したとしても、Bらの行為を原告の行為と同視することができるとまでは認めるに足りないというべきである。
エ したがって、原告については、重加算税の賦課要件を充足しないものと認めるのが相当である。
オ これに対し、被告は、前記認定事実⑷アのとおり、Bは、本件不正行為に及ぶ際、Cらに対して土木工事の予算をどの程度まで計上できるかを問い合わせ、この点について説明を受けた上で、A社から見積書を提出させていたのであるから、プラント建設部において、土木工事の予算の見当をつけることができたとか、FからBに仕事の依頼がある場合は二通りあり、見積書に架空分を付加するため単価を高くする場合と、Bが見積書を作成しFに注文書をいきなり送り、A社では注文書に記載の作業が必要ではなく、簡単な作業を行えばよい場合があり、後者については、履行確認を行えば、容易に本件不正行為に気付くことができたなど主張する。
しかし、プラント建設部において、土木工事の予算の見当をつけることができたという事実を考慮したとしても、BがCらを取り込んだ上で本件不正行為を行っていたことなども考慮すると、原告において、本件不正行為を容易に認識することができたとまでは認めることができないし、やはり、前記認定のBやCらの原告における地位や権限に鑑みると、B及びCらの行為について、原告の行為と同視するものであるとまでは認めることはできないというべきである。
そうすると、被告の上記各主張については、いずれもこれを採用することができず、被告のその他の主張も、前記イで検討したところによれば、いずれも採用することはできない。
6 争点5(通則法70条4項該当性)について
⑴判断枠組み
通則法70条(平成31年3月29日号外法律第6号による改正前のもの)は、その1項1号において、国税の更正又は決定につき、法定申告期限から5年という除斥期間を規定した上で、その4項において、「次の各号に掲げる更正決定等は、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、同項各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。」と規定し、同項1号において、「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税(当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。)についての更正決定等」と規定している。これは、偽りその他不正の行為によって国税の全部又は一部を免れた納税者がある場合にこれに対して適正な課税を行うことができるよう、より長期の除斥期間を定めたものである(最高裁平成16年(行ヒ)第86号、同16年(行ヒ)第87号同18年4月25日第三小法廷判決・民集60巻4号1728頁参照)。このように、通則法70条4項1号は、偽りその他不正の行為による申告行為等、課税当局の発見、調査が妨げられるような事情があった場合に、国税の更正、決定等の期間制限(賦課権の除斥期間)の例外を規定するものであって、納税義務自体の消長や多寡を規定するものではなく、通則法68条1項とは異なり、偽りその他不正の行為をした者への制裁を目的にしたものではない。したがって、納税者の補助者又は代理人によるものであっても、納税者の納税義務の確定手続において客観的に「偽りその他不正の行為により全部又は一部の税額を免れ」たとの事実がある場合には、納税者自身が具体的な偽りその他不正の行為を意図し、又は指示したか否かを問うことなく、通則法70条4項1号が適用されるものと解するのが相当である。
⑵本件に関する検討
原告は、客観的にみれば、対応する役務の提供を受けていない本件外注費水増し分を含む過大な外注費を「損金」として計上し、Bらに対する損害賠償請求権を益金として計上せず、税額を過少に記載した確定申告書及び修正申告書を提出したものであるから、課税標準等又は納税の基礎となる事実を仮装したものといえる。そうすると、原告において、納税義務の確定手続において客観的に「偽りその他不正の行為により全部又は一部の税額を免れ」たという事実があるということになるから、通則法70条4項1号の要件を充足することになる。
したがって、通則法70条4項1号を適用により、平成24年9月期及び平成25年9月期に関する法人税、復興特別法人税、消費税及び地方消費税に関する各更正処分をすることができることとなる。
7 本件各更正処分等の適法性について
⑴本件各更正処分(法人税、復興特別法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税の税額)について
前記2から4、6によれば、被告が本件訴訟において主張する別紙4〈略〉の第1から4までに記載の本件各更正処分の根拠はいずれも相当であり、かつ、その根拠に基づいて算定した更正処分により納付すべき、法人税、復興特別法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税の額は、いずれも別表1-1〈略〉から1-3〈略〉までに記載の納付すべき税額の記載と同額であるから、本件各更正処分は適法というべきである。
⑵本件各賦課決定処分(加算税の賦課)について
ア 前記5で判示したところによれば、重加算税に関する本件各賦課決定処分は、これを賦課する要件を欠くものというべきである。
イ しかし、通則法65条の規定による過少申告加算税と同法68条1項の規定による重加算税とは、ともに申告納税方式による国税について過少な申告を行った納税者に対する行政上の制裁として賦課されるものであって、同一の修正申告又は更正に係るものである限り、その賦課及び税額計算の基礎を同じくし、ただ、後者の重加算税は、前者の過少申告加算税の賦課要件に該当することに加えて、当該納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出するという不正手段を用いたとの特別の事由が存する場合に、当該基礎となる税額に対し、過少申告加算税におけるよりも重い一定比率を乗じて得られる金額の制裁を課することとしたものと考えられるから、両者は相互に無関係な別個独立の処分ではなく、重加算税の賦課は、過少申告加算税として賦課されるべき一定の税額に前記加重額に当たる一定の金額を加えた額の税を賦課する処分として、上記過少申告加算税の賦課に相当する部分をその中に含んでいるものと解するのが相当であり(最高裁昭和56年(行ツ)第139号同58年10月27日第一小法廷判決・民集37巻8号1196頁)、重加算税賦課処分について、納税者による隠ぺい又は仮装の事実が認められないために効力を有しないと判断される場合であっても、過少申告加算税賦課の要件を充たしている場合には、その限度においてなお処分の効力を有するものと解するのが相当である。そして、前記前提事実⑵及び⑶、前記2から4、6によれば、原告は、本件不正行為により、外注費の額を過大に計上した上で法定申告期限内に各納税申告書をそれぞれ仙台北税務署長に対して提出しているところ、本件各更正処分がなされたことにより、当初の申告税額が結果的に過少になっていると認めることができる。また、この点について、通則法65条4項1号所定の「正当な理由」を認めるべき証拠はない。
以上によれば、本件各賦課決定処分は、過少申告加算税相当額として、別紙4〈略〉の第5記載の根拠に基づいて算定した、別表2〈略〉から5〈略〉までの「過少申告加算税に相当する金額」記載の額を賦課した部分の限度では適法であるが、これを超える部分は違法であって取消しを免れない。
第4 結語
よって、仙台北税務署長が令和元年7月29日付けで原告に対してした重加算税の各賦課決定処分については、別表2〈略〉から5〈略〉までの「過少申告加算税に相当する金額」記載の額を超える部分について、これを取り消すこととし、原告のその余の請求にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
(裁判官齊藤充洋佐藤久貴東影将希)
別紙1
当事者目録〈略〉
別紙2
取消処分目録〈略〉
別紙3
関係法令の定め〈略〉
別紙4〈略〉
別紙5
本件各賦課決定処分の根拠〈略〉
別紙6
本件外注費に係る取引関係一覧表(本件外注費の特定)〈略〉
別紙7
A社への外注費に係る水増し割合〈略〉
別紙8〈略〉
別表1-1
本件各処分等経緯一覧表〈略〉
別表1-2
本件各処分等経緯一覧表〈略〉
別表1-3
本件各処分等経緯一覧表〈略〉
別表2
法人税の所得金額及び納付すべき税額〈略〉
別表3
復興特別法人税の課税標準法人税額及び納付すべき税額〈略〉
別表4
地方法人税の課税標準法人税額及び納付すべき税額〈略〉
別表5
消費税等の課税標準額及び納付すべき税額〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報71巻2号117頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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