広島高判　令和6年9月19日

1事案の概要

本件は、夜間（午後8時頃）にジョギングをしていたＸが、国の設置及び管理に係る歩道（以下「本件歩道」という。）上のアスファルト舗装部分及び本件歩道上に敷設されている視覚障害者誘導用ブロック（以下「点字ブロック」という。）との間にあった窪み（以下「本件窪み」という。）に自身の左足がはまる事故に遭い、左足関節靱帯損傷の傷害を負ったとして、国の本件歩道の設置又は管理に瑕疵があったと主張し、国に対して、国家賠償法（以下「国賠法」という。）2条1項に基づき損害賠償を求めた事案である。原判決（広島地裁令和6年2月20日判決）は、本件歩道が歩道として通常有すべき安全性を欠いている状態にあるとはいえないとして、Ｘの請求を棄却した。これに対し、Ｘは原判決を不服として控訴し、控訴審において、点字ブロック自体が「公の営造物」に該当するところ、点字ブロックの設置又は管理に瑕疵がある（本件歩道の設置又は管理の瑕疵を主張するものではない）旨の補充主張をした。

2判決の要旨

本判決は、要旨以下のとおり判示し、本件歩道が歩道として通常有すべき安全性を欠いている状態にあるとはいえないと判断した。また、本判決は、Ｘの補充主張について、点字ブロックは道路と一体として利用されるものであって、それと離れて存在し、利用されるものではないから、国賠法2条1項の責任の有無を判断するに当たっては、本件歩道の設置又は管理に瑕疵があったかどうかを検討すべきであるとし、補充主張は採用できないとした。その上で、本判決は、Ｘの請求を棄却した原判決を相当とし、控訴を棄却した。

⑴本件歩道の設置又は管理の瑕疵

道路の設置又は管理の瑕疵とは、当該道路の位置、環境、交通状況等の具体的個別的な諸事情を総合考慮し、一般の通行に支障を及ぼさないかどうかをもとに判断すべきであるところ、次のアからウまでで検討したところによれば、本件歩道は、本件窪みがあるからといって一般の通行に支障を及ぼさないものというべく、歩道として通常有すべき安全性を欠いている状態にあるとまではいえない。

ア本件歩道の寸法や路面の状況、本件窪みの位置や大きさ、本件歩道の照度

本件歩道は、点字ブロック敷設部分を除き、長さ約7メートル、幅員約5メートルにわたる全面がアスファルト舗装され、おおむね平坦な形状を呈していたところ、本件窪みは、幅約4センチメートルであって、線状ブロックの際に沿うように約52センチメートルにわたって延びていた。上記のような本件歩道全体の寸法や路面の状況、本件窪みの位置や大きさを勘案すると、本件歩道上において、歩行者が通常の注意をすれば、本件窪みに容易に気が付き、本件窪みを避けて通行することができるといえるし、本件窪みの幅及びその深さに照らせば、本件窪みに足の一部がはまる形で歩く歩行者がいることは通常想定し難い。

そのことは、本件歩道を含む本件交差点には複数の照明灯が設置され、夜間の本件歩道上は歩行者の安全かつ円滑な移動に必要とされる照度（5ルクス）を上回る照度が確保されており、アスファルト舗装部分と黄色の点字ブロックとの境目を視認し、本件窪みに気が付くことに難がなかったものと考えられることからも明らかである。

イ利用状況

本件歩道について、雑踏のゆえに足下を確認する余裕もなく、図らずも本件窪みに足を掛けざるを得ない態勢に陥るような利用状況が見られることを認めるに足りる証拠もない。

ウ法令の定め

歩道の構造について、路面において約1ないし2センチメートルの凹凸や窪みの存在を許さない内容の基準を定めた法令上の定めは見当たらない。それどころか、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）によって、移動等円滑化（バリアフリー法2条2号）が特に必要なものとして指定された道路の新設等に当たって適合すべき基準（バリアフリー法10条1項、2項）を定める際に参酌される基準（移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（以下「本件省令」という。）9条1項）において、横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端と車道等の部分の段差につき、これを2センチメートルを標準としているところ、本件窪みの深さが最大でも約2センチメートルにとどまっていることは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化のために特定道路に係る歩道と車道との段差における基準と比較しても、何らそれにもとるものとはいえない。

⑵補充主張に対する判断

点字ブロックは、道路を歩行中の視覚障害者により正確な歩行位置と歩行方向を案内するための施設であり、歩道上に設置するものとされていることに照らすと、点字ブロックは道路と一体として利用されるものであって、それと離れて存在し、利用されるものではないから、国賠法2条1項に基づく国の責任を判断するに当たっては、本件歩道の設置又は管理に瑕疵があったかどうかを検討すべきである（なお、点字ブロック自体に欠損が生じていたものとは認められない。）。

よって、Ｘの補充主張は採用できない。

3本判決の検討

⑴営造物の設置又は管理の瑕疵

国賠法2条1項は、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」と規定している。同項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」（最高裁昭和45年8月20日第一小法廷判決・民集24巻9号1268ページ）とされる。瑕疵の有無の判断手法について、最高裁判所昭和53年7月4日第三小法廷判決（民集32巻5号809ページ）は、「国賠法2条1項にいう営造物の設置又は管理に瑕疵があったとみられるかどうかは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである。」と判示している。

本判決（原判決引用部分）は、営造物の設置又は管理の瑕疵の判断枠組みについて、上記判例を引用した上で、道路の設置又は管理の瑕疵は「当該道路の位置、環境、交通状況等の具体的個別的な諸事情を総合考慮し、一般の通行に支障を及ぼさないかどうかをもとに判断すべきである」と判示したものである。本判決は、この判断枠組みに基づき、本件歩道の寸法や路面の状況及び本件窪みの位置や大きさ、夜間の本件歩道上の照度、利用状況並びにバリアフリー法等の法令の定めの諸事情を総合考慮し、本件歩道は歩道として通常有すべき安全性を欠いている状態にあるとまではいえないと判断した。

営造物の設置又は管理の瑕疵は、前掲最高裁昭和53年7月4日判決のとおり、諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断されるべきものであるが、道路の設置又は管理の瑕疵を判断した先例の分析によると、「道路の位置、場所といった地理的条件、幅員、勾配等の道路の構造、形状、交通量、事故時における交通事情等の利用情況、その本来の利用目的、昼間か、夜間かの時間帯、降雨、積雪、晴天等の自然的条件、物的欠陥の位置、形状等のほか、被害者の年齢、被害者の事故時の行動等」（中路義彦「道路に関する国家賠償」村重慶一編・現代民事裁判の課題⑩〔国家賠償〕424ページ）を総合考慮して判断されるべきであると整理されている。

また、道路の構造等について定めた道路法の法規も、瑕疵の判断基準の一つになるとされる（深見敏正・国家賠償訴訟（改訂版）237ページ）。

本判決も、以上のような考慮要素を検討し、本件歩道の設置又は管理の瑕疵を否定したものであり、先例と同様の判断枠組み及び考慮要素に基づき瑕疵を判断した一事例と考えられる。なお、道路の穴ぼこ、凹凸又は段差等の形状が道路の設置又は管理の瑕疵に該当するかが争点となった事例は多いが（西埜章・国家賠償法コンメンタール（第3版）1069ページ以下、宇賀克也＝小幡純子編著・条解国家賠償法508ページ以下［松本充郎］、萩原秀紀「道路に関する国家賠償」村重慶一編・現代裁判法体系㉗〔国家賠償〕222ページ、深見・前掲国家賠償訴訟238ページ等に判例及び裁判例が紹介されている。）、本件と同じく歩行者が歩道の窪みにつまずき負傷した事案に関する先例として、最高裁判所昭和52年2月3日第一小法廷判決（訟務月報23巻2号224ページ、歩道中央付近に埋設されていた都市ガス用の水取りボックスの窪み（路面との段差約2.4センチメートル）がある歩道につき、道路の設置管理に瑕疵がある場合にあたるとまではいえない旨の原審（広島高裁昭和47年12月11日判決・判例時報702号74ページ）の判断を正当として是認した判例）がある。⑵点字ブロックの「公の営造物」該当性

Ｘが本件歩道ではなく、点字ブロックを「公の営造物」と捉え、その設置又は管理に瑕疵がある旨の補充主張をしたことについて、本判決は、点字ブロックと道路との利用上の一体性を指摘した上で、Ｘの補充主張を排斥している。

道路の一部を構成する付属物が「公の営造物」に当たることを前提に、その設置又は管理の瑕疵を論じることの是非について、明示的に検討した文献等は見当たらない。

また、裁判例においては、水道栓、マンホール蓋、グレーチング蓋等の道路の付属物に起因する損害が生じたとされる事案について、特段の理由を示すことなく当該付属物を含めた道路の設置又は管理の瑕疵が検討されている（大阪地裁昭和46年7月30日判決・判例時報647号70ページ（水道栓が地表から出ていたことが道路の設置又は管理の瑕疵に当たるとした事例）、函館地裁昭和47年1月28日判決・判例タイムズ276号316ページ（マンホール蓋が地表から突出していたことが道路の設置又は管理の瑕疵に当たるとした事例）、福岡高裁平成15年7月15日判決・判例時報1835号88ページ（グレーチング蓋を固定していなかったことが道路の設置又は管理の瑕疵に当たるとした事例）及び前掲最高裁昭和52年2月3日判決等）。

このように従前は明確に論じられていなかった点について、本判決は、「点字ブロックは道路と一体として利用されるものであって、それと離れて存在し、利用されるものではない」という理由を示し、国賠法2条1項の責任の有無を判断するに当たっては、点字ブロックを含めた道路の設置又は管理の瑕疵を検討すべきと判示したものである。この結論及び理由は、「公の営造物」が国又は公共団体により直接に公の目的に供されている有体物と定義され（宇賀＝小幡・前掲条解国賠法450ページ［伊藤智基］）、単体では一般国民の使用に供することができないものは「公の営造物」に該当しないと解されることと整合的な判断であると考えられる。

4本判決の意義

本判決は、道路の設置又は管理の瑕疵に関する判断の一事例を提供するとともに、点字ブロックという道路の付属物を「公の営造物」に該当すると捉えてその設置又は管理の瑕疵を検討することの是非、という従前の判例及び学説では明示的に論じられていなかった点について判断したものであり、今後の同種事案の参考になると思われるので紹介する。