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訟月地裁判決訟月71巻4号265頁

広島地判 令和6年2月20日

令和4年(ワ)第1356号

AI 要約AI

歩道上に長さ約52センチメートル、最大深さ約2センチメートル、最大幅約4センチメートルの窪みがあった事案で、通常の注意を払えば危険を回避できるとして、歩道として通常有すべき安全性を欠くとはいえず、国賠法2条1項の瑕疵は認められないと判断した事例

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裁判所
広島地方裁判所
裁判年月日
令和6年2月20日 (2024-02-20)
事件番号
令和4年(ワ)第1356号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月71巻4号265頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 歩道上に長さ約52センチメートル、最大深さ約2センチメートル、最大幅約4センチメートルの窪みがあった事案で、通常の注意を払えば危険を回避できるとして、歩道として通常有すべき安全性を欠くとはいえず、国賠法2条1項の瑕疵は認められないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、令和2年6月7日午後8時頃、ジョギング中に本件歩道のアスファルト舗装部分と点字ブロックとの間の本件窪みに左足がはまり、左足関節靭帯損傷の傷害を負ったと主張した。
  • 原告は、被告に対し、国賠法2条1項に基づき、治療費等、入通院慰謝料、逸失利益及び弁護士費用の合計232万5182円及び令和2年6月7日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、本件窪みの形状は幅約3.7センチメートルであったほかは原告主張のとおりであるとしつつ、通常の注意を払えば危険を容易に回避できる程度のものであり、夜間でも必要な照度が確保されていたなどと主張して、瑕疵の存在及び事故の発生を否認した。

争点

  • 本件歩道の設置又は管理につき国賠法2条1項所定の瑕疵が認められるか否か
  • 本件事故が発生したと認められるか否か
  • 本件事故による損害の額

判断

  • 国賠法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、道路については、位置、環境、交通状況等の具体的個別的な諸事情を総合考慮し、一般の通行に支障を及ぼさないかどうかをもとに判断すべきである。本件窪みは幅約4センチメートルであって線状ブロックの際に沿うように約52センチメートルにわたって延びていたが、本件歩道全体の寸法や路面の状況、本件窪みの位置や大きさを勘案すると、わざわざ本件窪みに掛かるような態勢で足を踏み出す歩行者がいることは通常は想定し難く、夜間も照度5ルクスを上回る照度が確保されていた。多数の歩行者が同時に通行するような利用状況を認める証拠もなく、路面の約1ないし2センチメートルの凹凸を許さない法令上の定めも見当たらない。よって、本件歩道は本件窪みがあるからといって一般の通行に支障を及ぼさないものというべく、通常有すべき安全性を欠いている状態にあるとまではいえない。
  • 本件事故の発生及び損害の額は、その余の争点について検討するまでもなく、理由がないとして判断されていない。

判旨(本文から引用)

  • 本件歩道は、本件窪みがあるからといって一般の通行に支障を及ぼさないものというべく、歩道として通常有すべき安全性を欠いている状態にあるとまではいえないというに帰する。

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 控訴費用は、原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 控訴費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は、原告に対し、232万5182円及びこれに対する令和2年6月7日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は、被告の負担とする。

第2 事案の概要

1 本件は、原告において、原告は、令和2年6月7日午後8時頃、ジョギング中に、被告の設置及び管理に係る歩道(以下「本件歩道」という。)上のアスファルト舗装部分及び本件歩道上に敷設されている視覚障害者誘導用ブロック(以下「点字ブロック」という。)との間にあった窪み(以下「本件窪み」という。)に自身の左足がはまる事故(以下「本件事故」という。)に遭い、左足関節靭帯損傷の傷害を負ったものであるところ、本件歩道の設置又は管理に瑕疵があったとして、被告に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)2条1項に基づき、治療費等、入通院慰謝料、逸失利益及び弁護士費用の合計232万5182円及びこれに対する本件事故の発生日である令和2年6月7日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(争いのない事実又は証拠等により容易に認定できる事実)⑴原告(男性。〈略〉生まれ)は、本件事故当時、救命救急士としてA救急隊の副隊長を務めていた消防吏員である(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)。⑵原告は、令和2年6月7日夕刻、交際相手とウォーキングをする約束で、待ち合わせ場所に向かって自宅を出て、ジョギングをしながら、B市C区〈略〉所在のD通り交差点(以下「本件交差点」という。)の北西角に差し掛かった。

⑶ア本件交差点は、概ね東西方向に延びる一般国道2号にD通りがほぼ直交する交差点である。本件交差点の西側出口には、一般国道2号の中央分離帯の北側と南側にD通りに沿ってそれぞれ横断歩道が設置されており、上記の中央分離帯上には両端において上記の各横断歩道に接続する歩道(本件歩道)が設けられている。

イ 本件歩道は、南北方向(両端の縁石線まで)の長さが約7メートル、幅員約5メートルのほぼ平坦な形状を呈しており、後記のとおり点字ブロックが敷設されている部分を除きアスファルト舗装されている。

ウ 本件歩道上には、黄色の点字ブロック(概ね30センチメートル四方)が敷設されている。

このうち、本件歩道の南端に設けられた点状ブロック(点状の突起をその表面につけた点字ブロック)の北側に接して、南北方向及び東西方向にそれぞれ2枚ずつ敷設されていた線状ブロック(並行する線状の突起をその表面につけた点字ブロック)の東側端(南北方向2枚分)とアスファルト舗装との間に窪み(本件窪み)があった。

エ 本件窪みは、上記の線状ブロックの東側端に沿って南北方向に長さ約52センチメートル、最大深さ約2センチメートルの大きさであった。(上記の限度では争いがない、〈証拠略〉、弁論の全趣旨)

⑷原告は、前同日午後8時頃、本件交差点の北西角から上記⑶アの北側横断歩道上を南方向に渡って中央分離帯(本件歩道)に至り、そのまま南側横断歩道を通過して一般国道2号の横断を遂げようとした。(〈証拠略〉、弁論の全趣旨)

⑸原告は、令和2年6月9日、E病院を受診し、医師に対し、本件事故に遭って足首が前にずれる感覚があると訴えた。また、原告は、同月15日の再診時には、歩行時には痛みはないが、変な角度になると関節がずれて痛みが出る旨及びすぐに捻挫し、不安定感が強い旨を述べ、手術を希望した。原告は、左足関節外側靭帯損傷2度と診断され、同年7月14日に入院し、翌15日に手術を受け、同月25日に退院した。

〈証拠略〉

⑹本件歩道を含む本件事故現場付近の一般国道2号の管理については、国土交通省の地方支分部局である中国地方整備局広島国道事務所の下部組織である広島維持出張所可部分室が行っている(上記の道路管理をめぐる関連法令の定めについては別紙「関連法令の定め」〈略〉のとおり。〈証拠略〉)。

3 争点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨

⑴本件歩道の設置又は管理につき国賠法2条1項所定の瑕疵が認められるか(争点1)

(原告の主張)

ア 本件窪みは、前提事実⑶エのとおりの長さ及び深さに加え、約4センチメートルの幅があった。そのような形状によれば、本件歩道上を歩行したり走ったりする者が、本件窪みに足を取られて足首をひねったり、つまづいて転倒したりする危険がある。

イ また、本件窪みは本件歩道上に敷設された点字ブロックの際に沿って存在し、細長く延びる形状を呈していた上、本件窪みの底面はアスファルト舗装とほぼ同色であったから、点字ブロックを頼りにする視覚障害者はもちろん、本件歩道を利用する通常の歩行者であっても、容易にその存在を把握することは困難であったというべきである。特に、夜間にあってはなおさらである。

ウ さらに、法令上、歩道の表面に1ないし2センチメートルの凹凸があることが設置又は管理の基準において許容されているとは考え難い。いわんや、点字ブロックと舗装部分との間に段差や窪みが存在する事態が、通達である「視覚障害者誘導用ブロック設置指針について」に定める基準に反することは明らかである。

エ したがって、本件窪みが存在することは、本件歩道の設置又は管理につき国賠法2条1項所定の瑕疵があるというべきである。

(被告の主張)

ア 本件窪みの形状は、幅が約3.7センチメートルであったほかは、前提事実⑶エのとおりである。

イ 本件窪みは、上記アの形状からして、本件歩道を通行する際に通常の注意を払えば、足がはまったり、つまづいたりするような危険を容易に回避できる程度のものであったというべきである。また、本件窪みの付近にあっては、夜間でも、照明によって歩行者の安全かつ円滑な移動に必要とされる照度を上回る明るさが確保されていたから、本件窪みを含む本件歩道上の状況を目視で十分に把握することが可能であった。

したがって、本件窪みは、昼夜を通じて、歩行者の通行に支障や障害を来すようなものでなかったことは明らかである。

ウ さらに、法令上、路面における1ないし2センチメートルの段差や凹凸は、通常の歩道においてその存在が想定されているといえるし、そのことは、原告が指摘する通達(上記原告の主張欄ウ)にあっても同様である。

エ したがって、本件窪みが存在することは、本件歩道の設置又は管理につき国賠法2条1項所定の瑕疵があるということにはならない。⑵本件事故が発生したと認められるか(争点2)

(原告の主張)

原告は、前提事実⑷の際、踏み出した左足の外側部分が本件窪みにはまり、左足首をひねった(本件事故)。

(被告の認否)

否認する。

⑶本件事故による損害の額(争点3)

(原告の主張)

本件事故により、原告は、次のとおり損害を被った。

ア 治療費等合計25万0809円

入通院に係る治療費合計24万3357円に装具代の自己負担分合計7452円を加えたものである。

イ 入通院慰謝料 165万8043円

本件事故日である令和2年6月7日から令和3年6月28日までの間における入通院に係る慰謝料である。

ウ 逸失利益 20万4950円

本件事故により、一定期間、救急隊業務から外され、救急出動に応じて支給される手当が得られなくなったことによる減収分として、本件事故前である令和元年6月ないし9月の平均給与額と本件事故後である令和2年6月分ないし9月分の各給与額との差額を損害とする。

エ 弁護士費用 21万1380円

上記アないしウの合計額の1割相当額である。

オ 上記アないしエの合計 232万5182円

(被告の認否)

不知ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点1について

⑴ア前提事実に加え、〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば、令和2年6月7日の時点で、本件歩道上に、前提事実⑶ウの線状ブロックの東側端に沿って、長さ約52センチメートル、最大深さ約2センチメートル、最大幅約4センチメートルの窪み(本件窪み)があったことが認められる。

イ また、本件歩道が「公の営造物」(国賠法2条1項)であることは当事者間に争いがない。

⑵ところで、国賠法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうところ、そのような安全性を欠いているとみられるかどうかは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである(最高裁昭和45年8月20日判決・民集24巻9号1268頁、最高裁昭和53年7月4日判決・民集32巻5号809頁参照)。

これを道路についていえば、道路の設置又は管理の瑕疵とは、当該道路が通常備えるべき安全性を欠いている状態をいうことになるが、それは、必ずしも、当該道路を常に完全無欠の状態にしておかなければ設置又は管理に瑕疵があるというわけではなく、当該道路の位置、環境、交通状況等の具体的個別的な諸事情を総合考慮し、一般の通行に支障を及ぼさないかどうかをもとに判断すべきであるということになる。

⑶上記⑵を踏まえ、前提事実及び認定事実を基に、本件歩道の設置又は管理につき国賠法2条1項所定の瑕疵が認められるかどうか検討すると、次のようにいうことができる。

ア 本件歩道は、点字ブロック敷設部分を除き、長さ約7メートル、幅員約5メートルにわたる全面がアスファルト舗装され、概ね平坦な形状を呈していたところ、本件窪みは、幅約4センチメートルであって、線状ブロックの際に沿うように約52センチメートルにわたって延びていたというのである。

上記のような本件歩道全体の寸法や路面の状況、本件窪みの位置や大きさをかれこれ勘案すると、本件歩道上において、わざわざ本件窪みに掛かるような態勢で足を踏み出す歩行者(具体的には〈証拠略〉参照)がいることは通常は想定し難いものといわねばならない。そのことは、本件歩道を含む本件交差点には複数の照明灯が設置され、夜間の本件歩道上は歩行者の安全かつ円滑な移動に必要とされる照度(5ルクス)を上回る照度が確保されており〈証拠略〉、アスファルト舗装部分と黄色の点字ブロックとの境目を視認することに難がなかったものと考えられることからも明らかである。

イ また、例えば、本件歩道について、多数の歩行者が同時に通行しようとするあまり、雑踏のゆえに足下を確認する余裕もなく、図らずも本件窪みに足を掛けざるを得ない態勢に陥るような利用状況が見られることを認めるに足りる証拠もない。

ウ さらに、歩道の構造について、路面において約1ないし2センチメートルの凹凸や窪みの存在も許さない内容の基準を定めた法令上の定めは見当たらない。

それどころか、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(いわゆるバリアフリー法)によって、高齢者、障害者等の移動等に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上の利便性及び安全性等を向上すること(同法2条2号。以下「移動等円滑化」という。)が特に必要なものとして指定された道路(特定道路。同条10号)の新設等に当たって適合すべき基準(同法10条1項、2項)を定める際に参酌される基準(移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令)にあっては、横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端と車道等の部分の段差につき、これを2センチメートルを標準とする旨定められているところ(同省令9条1項)、本件窪みの深さが最大でも約2センチメートルにとどまっていることは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化のために特定道路に係る歩道と車道との段差における基準と比較しても、何らそれに悖るものとはいえない。

エ〔判示事項相当部分〕上記アないしウで検討したところによれば、本件歩道は、本件窪みがあるからといって一般の通行に支障を及ぼさないものというべく、歩道として通常有すべき安全性を欠いている状態にあるとまではいえないというに帰する。

⑷これに対し、原告は、上記第2の3⑴原告の主張欄のとおり主張するけれども、上記の説示に照らし、いずれも独自の見解であって、採用することができない。

2 結論

以上の次第で、原告の請求は、その余の争点について検討するまでもなく、理由がない。

(裁判官吉岡茂之望月一輝茂木明)

当事者目録〈略〉

関係法令の定め〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報71巻4号265頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。