主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
裁決行政庁が令和5年3月17日付けで原告に対してした裁決（大裁（諸）令4第42号）を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
姫路税務署長は、原告に対し、原告の有する国税の還付金等について、国税通則法57条1項に基づき、原告の納付すべき国税等に充当する各充当処分を行うとともに、地方税法附則9条の10第2項及び第3項に基づき、原告の納付すべき国税等に対する委託納付の処理を行った。
本件は、原告が、上記各充当処分及び上記各委託納付の取消しを求める審査請求をしたところ、裁決行政庁から、①本件審査請求のうち上記各委託納付の取消しを求める部分をいずれも却下し、②本件審査請求のうち上記各充当処分の取消しを求める部分をいずれも棄却する旨の裁決を受けたため、裁決行政庁の属する被告国に対し、上記裁決の取消しを求める事案である。
2 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙「関係法令の定め」のとおりである。なお、同別紙で用いた略語は本文中でも用いる。
3 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
Ｂ（以下、「亡Ｂ」という。）は、令和3年11月7日に死亡し、同日、同人に係る相続（以下「本件相続」という。）が開始した。Ｃ及び原告は、いずれも亡Ｂの子である。〈証拠略〉
⑵原告の還付金の発生
ア 原告は、令和3年11月1日、姫路税務署長に対し、令和3年1月1日から同年10月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告書を提出した。当該申告書の提出により、別表1〈略〉順号1の「本税」欄記載の金額の還付金が発生した（以下「本件還付金①」という。）。
イ 原告は、令和4年1月11日、姫路税務署長に対し、令和3年12月1日から同月31日までの課税期間に係る消費税等の確定申告書を提出した。当該申告書の提出により、別表1〈略〉順号2の「本税」欄記載の金額の還付金が発生した（以下「本件還付金②」という。）。
ウ 姫路税務署長は、令和4年7月7日付けで、原告の平成31年1月1日から令和元年12月31日まで及び令和2年1月1日から同年12月31日までの各課税期間の消費税等について、通則法25条の規定に基づき、税額等の各決定処分を行い、別表1〈略〉の順号3及び4の各「本税」欄記載の金額の還付金が発生した（以下、順に「本件還付金③」、「本件還付金④」という。）。〈証拠略〉
⑶亡Ｂの還付金等の発生
姫路税務署長は、令和4年7月7日付けで、亡Ｂの平成29年分から令和3年分までの各年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）並びに平成29年1月1日から同年12月31日まで、平成30年1月1日から同年12月31日まで、平成31年1月1日から令和元年12月31日まで、令和2年1月1日から同年12月31日まで及び令和3年1月1日から同年12月31日までの各課税期間の消費税等について、通則法24条の規定に基づき、各更正処分（以下「亡Ｂ各更正処分」という。）をした。〈証拠略〉
⑷原告の納付すべき国税等の発生
姫路税務署長は、令和4年7月7日付けで、原告に対し、別表3〈略〉記載の各所得税等及び各消費税等について、同表〈略〉の「区分」欄のとおり、各決定処分、各更正処分並びに無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）をした。本件各処分により、原告について、同表〈略〉の「本税及び加算税の額（Ａ）」欄のとおり、納付すべき国税等が発生した。〈証拠略〉
⑸充当処分及び委託納付
ア 姫路税務署長は、令和4年7月15日、通則法57条1項の規定に基づき、本件還付金①である1938万3517円及び本件還付金②である663万3173円のうち200円を、別表3〈略〉順号8及び10の「充当額（Ｂ）」欄のとおり充当する旨の各処分（以下「本件各充当処分」という。）をした上で、同日付けで、その旨を国税還付金充当等通知書により、原告に通知した。〈証拠略〉
イ 姫路税務署長は、本件相続に係る法定相続人が原告及びＣの2名であり、亡Ｂ各更正処分により発生した還付金等（以下「亡Ｂ還付金等」という。）については民法所定の法定相続分（民法900条4号）である2分の1の割合が原告に属することを前提として（〈証拠略〉。本件相続による相続関係には当事者間に争いがある。この前提に従い本件相続により原告が取得したとされる亡Ｂ還付金等の金額は別表2〈略〉の各「本税」欄及び「延滞税」欄記載のとおりであり、以下「亡Ｂ各還付金等（原告分）」という。）、令和4年7月15日、本件各充当処分後の本件還付金②（ただし、別表1〈略〉の順号2の「還付加算金」欄記載の還付加算金を加算した後のもの。）、本件還付金③及び本件還付金④並びに亡Ｂ各還付金等（原告分）に別表2〈略〉の「還付加算金」欄記載の各還付加算金を加算した各還付金等を、地方税法附則9条の10第2項又は第3項の規定に基づき、別表3〈略〉順号1、2及び6〜9の「委託納付額（Ｃ）」欄のとおり、各委託納付（以下「本件各委託納付」という。）があったものとして、未納の国税等に収納した。姫路税務署長は、同日付けで、その旨を国税還付金充当等通知書により、原告に通知した。〈証拠略〉
⑹審査請求及び裁決
原告は、令和4年8月25日、本件各充当処分及び本件各委託納付を不服として、その全部の取消しを求めて、国税不服審判所長に対して、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。〈証拠略〉
裁決行政庁は、令和5年3月17日付けで、本件審査請求のうち、本件各充当処分に対する部分をいずれも棄却し、本件各委託納付に対する部分をいずれも却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。本件裁決に係る裁決書（以下「本件裁決書」という。）の謄本は、同月23日に原告に送達された。〈証拠略〉
⑺本件訴えの提起
原告は、令和5年4月13日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
4 争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は、本件裁決の適法性である。
【被告の主張】
⑴本件裁決のうち、本件各充当処分に対する審査請求を棄却した部分の適法性は、裁決固有の瑕疵の有無をもって判断すべきである（行政事件訴訟法10条2項）。他方、本件裁決のうち、本件各委託納付に対する審査請求を却下した部分の適法性は、裁決固有の瑕疵の有無のほか、審査請求を却下した判断の違法の有無をもって判断すべきである。
⑵本件裁決に手続上の瑕疵はない。原告は、本件裁決に当たって担当審判官が資料を確認しなかった点が違法である旨主張するが、担当審判官には通則法97条1項に基づきいかなる調査を行うかという点について広範な裁量が認められるところ、本件各充当処分の適法性を判断するに当たり、原告が主張する資料を確認する必要性はないから、担当審判官に裁量権の逸脱又は濫用は認められない。また、原告は、担当審判官による争点の設定の仕方が違法である旨も主張するが、理由がない。その余の原告の主張はいずれも裁決固有の瑕疵に当たらない。
⑶本件各委託納付は「国税に関する法律に基づく処分」（通則法75条1項）に当たらないから、本件各委託納付に対する審査請求を却下した本件裁決に違法はない。
【原告の主張】
⑴原告は本件審査請求で本件各委託納付を問題としていないから、裁決行政庁が本件裁決書に本件各委託納付に係る争点を設定して記載したのは違法である。本件裁決書には、これらの争点について原告の主張が捏造されている。
⑵本件裁決には、担当審判官が、本件還付金③及び本件還付金④の発生根拠となる資料、亡Ｂ各還付金等（原告分）の相続や財産の移動に係る資料、本件各処分、本件各充当処分並びに本件各委託納付に関係する亡Ｂ及び原告の関連法人3社（株式会社Ｄ、株式会社Ｅ、合同会社Ｆ。以下「原告関連法人」という。）の資料を確認しなかった違法があり、原告の納付すべき国税等の認定に誤りがある可能性がある。仮に裁決行政庁がこれらの資料を有する場合、原告に開示しなければならない。
⑶原告が代表社員を務める合同会社Ｆに対する法人税の更正処分等が裁決により取り消されているから、本件各処分は違法であり、本件各処分を前提とする本件裁決は違法である。
⑷本件裁決書には判断の理由付記に瑕疵がある。
⑸本件各処分は、一部が令和5年7月14日付け裁決により取り消されたから、本件各充当処分も付随して取り消されるはずであり、本件裁決は前提に誤りがあり違法である。
⑹本件各充当処分には誤りがあり違法であり、本件各充当処分を適法とした本件裁決は判断を誤ったものである。
⑺本件各処分には瑕疵があるから、本件各充当処分も違法である。⑻姫路税務署長が亡Ｂ還付金等を相続分に従って分割したのは違法であるから、亡Ｂ各還付金等（原告分）を本件各委託納付の対象とした点には瑕疵がある。
⑼Ａ旅館の事業で生じた税金について原告は第二次納税義務により納付しており、原告の納付すべき国税等は消滅している。
第3 当裁判所の判断
1 本件裁決の適法性
⑴判断の枠組み
処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えの両方を提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として裁決の取消しを求めることができない（行政事件訴訟法10条2項）。本件裁決は、本件審査請求のうち、本件各充当処分に対する部分をいずれも棄却し、本件各委託納付に対する部分をいずれも却下するものである（前記前提事実⑹）。したがって、原告は、本件訴えにおいては、本件各委託納付に対する審査請求を不適法とした判断の違法性及び本件裁決固有の瑕疵を理由として、本件裁決の取消しを求めることができるが、本件各充当処分の違法を理由として本件裁決の取消しを求めることはできない。
⑵本件各委託納付に対する審査請求を不適法とした判断の適法性
税務署長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、還付金等をその国税に充当しなければならない（通則法57条1項）。もっとも、地方税法附則9条の10第1項各号に規定する場合、当該還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき税務署長に対し、当該還付金等により納付すべきこととなっているその他の国税を納付することを委託したものとみなされる（地方税法附則9条の10第2項、第3項）。
本件各委託納付は地方税法附則9条の10第2項又は第3項に基づくものである〈証拠略〉ところ、同条2項及び3項に基づく委託納付は、上記のとおり、所定の要件を充足する場合に法律上当然に納付を委託したと擬制される制度である。そうすると、本件各委託納付の過程には、公権力の主体たる行政庁の行為を観念することができないから、本件各委託納付は通則法75条1項所定の「国税に関する法律に基づく処分」に当たらず、同項に基づく審査請求の対象とならない。
したがって、本件裁決のうち、本件各委託納付に対する審査請求をいずれも不適法と判断した部分は適法である。
⑶本件裁決固有の瑕疵（手続的違法事由）の有無
ア 争点整理の方法について（原告の主張⑴）
ア 原告は、本件裁決について、裁決行政庁が①委託納付に対する審査請求の適法性を争点としたこと、②本件各委託納付の適法性を争点としたこと、③原告の主張を捏造したことが違法である旨主張する。
イａ〈証拠略〉によれば、本件審査請求において姫路税務署長が本件各委託納付に対する審査請求は不適法である旨主張した事実が認められる。そうすると、裁決行政庁は、姫路税務署長の主張を踏まえて、委託納付に係る審査請求の適法性を争点として設定したものと考えられるから、原告の上記①の主張は採用することができない。
ｂ〈証拠略〉によれば、原告は、裁決行政庁に対し、令和4年9月2日付け「審査請求書の補正書」を提出したこと、同補正書は、同年8月25日付けで提出した審査請求書の補正をするものであり、「補正を要する事項」欄の「3 その他、処分名」欄に、本件各充当処分及び本件各委託納付が記載されていることが認められる。同補正書の記載内容によれば、原告は、本件各委託納付を本件審査請求の対象とし、本件各委託納付の適法性を争う旨の態度を示したといえる。
他方で、本件審査請求の審理において原告が裁決行政庁に提出した令和5年2月22日付け「争点整理表の訂正申立書」と題する書面には、本件各委託納付は原処分庁主張のとおり適法なはずである旨が記載されているが〈証拠略〉、原告から裁決行政庁に対して上記審査請求書の補正書の記載の全部又は一部を撤回する旨の書面が提出されたことをうかがわせる証拠はない。そうすると、裁決行政庁は、上記審査請求書の補正書の記載内容及び一連の審理経過を踏まえて、本件裁決において、本件各委託納付の違法性の有無を争点として設定したと認められるから、原告の上記②の主張は採用することができない。
ｃ〈証拠略〉によれば、本件裁決書の「理由」の3⑴及び⑵に「請求人の主張」として記載されている主張は、いずれも原告が本件審査請求の審理において裁決行政庁に提出した主張書面に記載した主張の内容を要約したものであると認められる。また、原告が裁決行政庁に提出した主張書面上、委託納付に係る審査請求の適法性に関して主張をしているか否かが明確ではないところ、裁決行政庁において、本件各委託納付の適法性に関する主張を本件各委託納付に対する審査請求の適法性に関する主張として整理して本件裁決書に記載したことが、原告がいうような主張の捏造であるということはできない。したがって、原告の上記③の主張は採用することができない。
イ 資料の確認について（原告の主張⑵）
ア 原告は、本件審査請求の担当審判官が、本件還付金③及び本件還付金④の発生根拠となる資料を確認しなかったこと、亡Ｂ各還付金等（原告分）の相続や財産の移動に係る資料、本件各処分、本件各充当処分並びに本件各委託納付に関係する亡Ｂ及び原告関連法人の資料を確認しなかったのは違法である旨主張する。
イａこの点、通則法97条1項に基づく質問検査を実施するか否か及びその実施の方法については、その文言に照らして、担当審判官の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
ｂ⒜まず、本件還付金③及び本件還付金④は通則法25条に基づく本件各決定処分により発生している（前記前提事実⑵ウ）ところ、本件裁決もこれと同様の認定をしていること〈証拠略〉に照らせば、担当審判官は本件還付金③及び本件還付金④の発生根拠となる資料を確認したものと認められる。⒝次に、本件各委託納付は、原告が法定相続分に従って亡Ｂ還付金等の2分の1の割合を取得したことを前提としている（前記前提事実⑸イ）ところ、本件相続に係る法定相続人が誰であるかは戸籍謄本により容易かつ客観的に確認することができる事項であり、国税不服審判所の担当審判官がその確認をしない事態は想定し難い。したがって、担当審判官が亡Ｂ各還付金等（原告分）の相続に関する資料を確認しなかったという原告の上記主張を採用することはできない。
⒞本件各充当処分及び本件各委託納付は、自然人である原告が有する還付金等及び国税等について行われたものであるから、亡Ｂ及び原告関連法人の財務資料は、いずれも本件各充当処分及び本件各委託納付と関連性を有せず、担当審判官がこれらを確認する必要があるとは認められない。この点に関し、原告は、本件各処分の適法性を判断するために上記資料を確認する必要がある旨も主張する。しかし、本件各処分は、本件各充当処分とは目的を異にする別個独立の処分であるから、本件各処分の違法性は本件各充当処分に承継されないというべきであって、原告は本件各充当処分に対する審査請求（本件審査請求）において本件各処分の違法事由を主張することはできないと解するのが相当である。そうすると、裁決行政庁は、本件各処分を不服申立ての対象としていない本件審査請求の審理に際し、本件各処分の適法性を審理する必要はないから、本件裁決を行った審判官において本件各処分の適法性に関する資料を確認する必要性があるとはいえず、原告の上記主張は採用することができない。
⒟また、原告は、担当審判官が資料の確認を怠った結果、本件裁決には事実認定の誤りがある旨を主張し、これを裏付ける事実として、株式会社Ｅ及び株式会社Ｄの未納国税について督促金額等の全部取消しが行われた事実〈証拠略〉を挙げる。しかし、上記事実から本件裁決の事実認定に誤りがあることを推認することはできないから、原告の上記主張を採用することはできない。
ｃ したがって、原告の上記主張には理由がない。なお、原告は、裁決行政庁は本件裁決の基礎とした資料を原告に開示しなければならない旨も主張する。この点、通則法97条の3第1項は、審査請求人は、審理手続が終結するまでの間、担当審判官に対し、原処分庁の提出した証拠書類等や職権調査により提出された書類等の閲覧等を請求することができる旨を定めるところ、本件審査請求の審理において原告が担当審判官に対して同項に基づく閲覧等の請求を行ったことを認めるに足りる証拠はない。原告の上記主張が、同項に基づく請求がなくとも担当審判官は証拠書類等を審査請求人に閲覧させるべきであるという趣旨のものであれば、このような主張は法律上の根拠に基づかないものであり、採用することができない。
ウ 原告関連法人に対する処分の取消しについて（原告の主張⑶）原告は、原告が代表社員を務める合同会社Ｆに対する法人税の更正処分等が裁決により取り消されたこと〈証拠略〉を根拠に、本件各処分が違法であり、本件各処分を前提とする本件裁決は違法である旨を主張する。しかし、上記イの説示のとおり、本件各処分の違法性は本件各充当処分に承継されず、本件各処分の適法性は本件審査請求における審理の対象とならないから、原告の上記主張は採用することができない。
エ 理由の記載について（原告の主張⑷）
原告は、本件裁決書には理由の記載に不備がある旨を主張する。この点、通則法に基づく審査請求に対する裁決の裁決書には「理由」の記載を要する（通則法101条1項4号）ところ、本件裁決書〈証拠略〉は、本件各委託納付に対する審査請求が不適法であることを示し〈証拠略〉、本件各充当処分が通則法57条1項及び3項の要件を充足し適法であることを示した〈証拠略〉上で、本件各処分が違法である旨の原告の主張に対し、本件各処分の違法性は本件各充当処分に承継されない旨の判断を示している〈証拠略〉から、理由付記に瑕疵があるとは認められない。
オ 本件各処分の一部の取消しについて（原告の主張⑸）
ア 原告は、本件各処分の一部が令和5年7月14日付け裁決により取り消されたから、本件各充当処分も付随して取り消されるはずであり、本件裁決は前提に誤りがあり違法である旨主張する。
イ〈証拠略〉によれば、国税不服審判所長は、令和5年7月14日付け裁決により、本件各処分のうち原告の平成29年分から令和3年分までの所得税等に係る各決定処分等（別表3〈略〉順号1〜5）の一部を取り消した事実が認められる。
しかし、本件各充当処分は、本件各処分のうち消費税等に係る更正処分（別表3〈略〉順号8及び10）により発生した納付すべき消費税等に対するものである（前記前提事実⑸ア）から、国税不服審判所長による令和5年7月14日付け裁決により本件各充当処分の効力が影響を受けることはない。また、本件各委託納付の一部（別表3〈略〉順号1及び2）は、上記のとおり各一部が取り消されるよりも前にされた本件各処分により発生した納付すべき国税等に対するものであるが、上記⑵説示のとおり、納付すべき国税等の存否にかかわらず、本件各委託納付は通則法75条1項所定の国税に関する法律に基づく処分に該当しない。したがって、上記裁決の存在は、本件各委託納付に対する審査請求を不適法として却下した本件裁決の判断の当否を左右するものではない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
カ 原告のその余の主張（原告の主張⑹〜⑼）は、いずれも本件各充当処分、本件各委託納付又は本件各処分の違法性を主張するものであり、裁決固有の瑕疵に当たらない。
⑷以上より、本件裁決は適法である。
2 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官龍見昇鈴鹿祥吾関根隆朗）
別紙
関係法令の定め
第1 国税通則法（以下「通則法」という。）
（充当）
第57条国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税（略）があるときは、前条第1項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければならない。この場合において、その国税のうちに延滞税又は利子税があるときは、その還付金等は、まず延滞税又は利子税の計算の基礎となる国税に充当しなければならない。
2、3（略）
第2 地方税法附則
（譲渡割に係る充当等の特例）
第9条の10 国税通則法第57条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。（略）
一、二（略）
2 前項第1号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等（略）により未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税を納付することを委託したものとみなす。
3 第1項第2号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等（略）により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす。4、5（略）
以上
別表1 本件各還付金〈略〉
別表2 亡Ｂ各還付金等（原告分）〈略〉
別表3 原告の納付すべき国税等（令和4年7月15日現在）〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報71巻9号1731頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2024/pdf/2024-1.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。