東京高判　令和7年4月16日

1事案の概要等

⑴本件は、複数の債権者が各自の債務者の責任財産としてそれぞれ差し押さえた特定の普通預金債権に係る供託金還付請求権の帰属主体をめぐり、当該普通預金の預金者は誰であるのかが争われた事案である。

⑵事実関係の概要は、次のとおりである。

ア事案の概要

平成29年3月21日、Ａ社を被供託者とするＢ銀行による2億6532万円余の供託が行われた（この供託手続に至る経緯は後記エのとおり。以下、供託された金員を「本件供託金」といい、本件供託金の還付請求権及び利息払渡請求権を併せて「本件還付請求権」という。）。

本件の本訴事件は、本件還付請求権を差し押さえた国（一審本訴原告・反訴被告、被控訴人）が、別の債権差押手続により本件還付請求権を差し押さえたＹ（一審本訴被告・反訴原告、控訴人）との間で、Ｃが本件還付請求権を有することの確認を求めた事案である。

また、本件の反訴事件は、Ｙが、国との間で、Ａ社が本件還付請求権を有することなどの確認を求めた事案である。

イ当事者等

Ｃは、所得税法違反及び詐欺被告事件の被告人として、懲役12年、共犯者と連帯して14億円余を追徴する等の内容の有罪判決の宣告を受けた者である。Ｃに対する判決は、平成30年8月に確定した（以下、この刑事事件のうち詐欺罪に係る犯罪事実を「本件詐欺」という。）。

Ａ社は、ホームページの企画、デザイン、製作、開発、運営等を目的として、平成23年に設立された合同会社である。Ｃは、本件詐欺の実行に当たり、被害者から振込入金させるための口座として複数の金融機関の普通預金口座を利用していた。それらの口座のうちの一つが、Ｂ銀行に開設されたＡ社名義の普通預金口座（以下「本件口座」といい、この預金口座に係る普通預金債権を「本件預金債権」という。）であった。

Ｂ銀行は、後記エの経緯より、本件預金債権に相当する金員を供託した。この供託金（本件供託金）の還付請求権（本件還付請求権）の帰属について、国は、本件口座の預金者がＣであることを前提に本件還付請求権を差し押さえ、Ａ社の債権者Ｙは、本件預金の預金者はＡ社であり、同社が本件還付請求権の債権者であるとして、同請求権を差し押さえた（後記エ、オ）。

ウ本件詐欺の概要等と本件口座

投資スクール会員を募集するネットワークビジネスグループの主宰者であるＣの共犯者は、外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ取引）への投資金名目で金員をだまし取ろうと考え、Ｃと共謀の上（以下、Ｃ及びその共犯者を「Ｃら」という。）、平成22年から平成27年までの間、投資スクール会員らの説明を介して多数の被害者を誤信させ、Ｃらが指定する銀行預金口座に合計19億円余を振込入金させた。

当初、Ｃは、本件詐欺の被害者らに振込入金させる口座等の複数の預金口座を管理して自ら入出金手続を行っていたが、銀行窓口で出金送金の理由等を聞かれることがあったため、平成24年2月頃から、Ｄ銀行に預金口座を開設していたＥ社（同社は、資金決済に関する法律に基づく資金移動業務及びそのコンサルティング業務等を目的として平成22年に設立された合同会社であり、同社の代表社員にはＦが就任していた。）に集金代行業務を委託することにした。

しかしながら、同年3月19日、Ｄ銀行におけるＥ社名義の預金口座に取引停止等の措置が講じられたことから、Ｃらは、その後、Ｅ社の紹介で、集金代行業務の委託先をＥ社からＡ社（前記イのとおり、同社は、ホームページの企画、デザイン、製作、開発、運営等を目的として平成23年に設立された合同会社である。同社の代表社員にはＥ社の従業員が就任していたが、設立時から一貫して同社の経営はＦによって行われていた。）に変更した。また、同月22日、Ｅ社は、Ｇ銀行にＥ社名義で預金口座（以下「Ｇ銀行口座」という。）を開設し、Ａ社は、Ｂ銀行にＡ社名義で本件口座を開設した。

本件口座は、同年5月21日から、Ｃらの専用口座として運用された。同日から同月31日（なお、Ｂ銀行は、同日、本件口座が犯罪利用預金口座等に該当する疑いがあると判断し、取引停止等の措置を講じた。）までの間、本件口座には合計94回の入金があったところ、このうち91回の入金は本件詐欺の被害者らによる合計6716万円余の投資金の入金であった。このほか、本件口座には、Ｅ社によるＧ銀行口座からの3回の振替入金（合計2億3732万円余）があった。Ａ社は、本件口座が使用されている間、銀行届出印、キャッシュカード等を管理しており、Ｃらがこれらを管理することはなかった。Ａ社は、Ｃらに対し、本件詐欺の被害者らによる投資金に関する入金レポートを定期的にメールで送信していた。Ｃは、本件口座を含む本件詐欺に用いた預金口座への入金状況に係る一覧表（以下「本件入金レポート」という。）等により本件口座の入金状況を把握していた。本件入金レポートは1週間単位で作成されており、この方法は、従前Ｅ社に集金代行を委託していた時と同じであった。

Ｃは、Ｅ社に集金代行を委託していた時には、本件入金レポートを基に、投資金の振替先等を決定してＥ社に指示し、Ｅ社は、同社名義の預金口座から、Ｃが管理する預金口座や、会員への返金用の預金口座に振り替えていた。

なお、本件訴訟の審理過程では、Ｅ社の集金代行業務に関してはＣのサインのある書証が提出された一方、Ａ社とＣらとの間で業務内容やその対価（報酬）を含め具体的にどのような契約が成立したかをうかがわせる書証は提出されなかった。

エ国による本件還付請求権の差押えの経緯

国は、平成29年3月、前記イの刑事事件に関し、Ｃに対する追徴の裁判の執行を保全するため、名古屋地方裁判所に対し、押収現金及び本件預金債権を含む預貯金債権を追徴保全財産とする追徴保全命令の執行として、Ｃを債務者とする債権仮差押執行命令を申し立てた（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律42条1項、44条参照）。これを受けて、同裁判所は、本件預金債権等について弁済禁止命令（以下「本件弁済禁止命令」という。）を発し、第三債務者として本件弁済禁止命令の送達を受けたＢ銀行は、被供託者をＡ社として、本件供託金を法務局に供託した。

国は、令和元年7月、Ｃに対する追徴の裁判を執行するため、長野地方裁判所に対し、Ｃを本件還付請求権の債権者とする債権差押命令を申し立てた（刑訴法490条1項参照）。これを受けて、同裁判所は、本件還付請求権に対する債権差押命令（以下「長野地裁差押命令」という。）を発した。

オＹによる本件還付請求権の差押えの経緯

Ｙは、平成24年、Ａ社及びＥ社を相手方とする即決和解手続の申立てを行い、両社がＹに対して分割弁済をする旨の和解（以下「本件和解」という。）を成立させ、本件和解の和解調書について執行文の付与を受けた。

Ｙは、平成29年、Ａ社及びＥ社が平成24年11月末日限りで支払うべき本件和解の分割金の支払を怠り、期限の利益を喪失したとして、東京地方裁判所に対し、Ａ社を本件還付請求権の債権者とする債権差押命令を申し立てた。これを受けて、同裁判所は、本件還付請求権に対する債権差押命令（以下「東京地裁差押命令」という。）を発した。

カ配当等手続事件と本件の訴え

東京地裁差押命令の送達を受けた国は、平成29年11月、執行裁判所である東京地方裁判所に対して事情届を提出した。東京地方裁判所では本件還付請求権について配当等手続事件が立件されたが、配当等は実施されていない。

そこで、国は、Ｙとの間において、Ｃが本件還付請求権を有することの確認を求めた（本訴事件）。これに対して、Ｙは、Ａ社が本件還付請求権を有することの確認を求めるとともに、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令がそれぞれ無効であることの確認を求めた（反訴事件）。⑶原判決は、本件口座の預金者はＣであるとして、本訴請求を認容した（Ｙの反訴のうち、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令の無効確認を求める訴えは確認の利益がないとして却下し、その余の請求は棄却した。）。

2登載理由

⑴本判決の要旨

本判決は、原判決同様、国の本訴請求を認容し、Ｙの反訴のうち、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令の無効確認を求める訴えを却下し、その余の請求を棄却すべきものと判断して、Ｙの本件控訴を棄却した。以下は、本判決が、本件預金口座の預金者はＣであると判断した理由の概要である。

ア普通預金の預金者の判断基準について

普通預金は、定期預金と異なり、預金口座を開設した後、日常的に入出金が繰り返され、流動性があることが予定されている。したがって、普通預金については、定期預金のようにその出捐者によって直ちに預金者が定まるものとは考え難く、当該普通預金口座を開設した主体や経緯、預金通帳や銀行届出印の管理の状況、その後の入出金を行っていた主体や経緯などの諸般の事情を総合的に考慮した上で預金者を認定するのが相当である（いわゆる事例判決として、最高裁平成15年2月21日第二小法廷判決・民集57巻2号95ページ、最高裁平成15年6月12日第一小法廷判決・民集57巻6号563ページ参照）。

イ本件口座の預金者について

本件口座はＤ銀行のＥ社名義の口座について取引停止等の措置が講じられた3日後に開設されたものであり、ＣはＥ社の紹介によって本件詐欺の詐取金の入金口座として本件口座を利用することを決め、現実にそのために利用したという経緯を認めることができる。また、ＣとＡ社との間の契約関係は不透明であり、Ｃが本件口座を利用するための契約の存在自体について疑問が大きいことからすると、Ａ社が資金移動業務のビジネスとして本件口座の管理をしていたと認めることは困難である。これらのことからすると、本件口座はＣ自身が開設手続をしたものではないとしても、Ｅ社及びＡ社を経営するＦがＣによる利用を想定して、すなわちＤ銀行におけるＥ社名義の口座の代わりにＣが本件口座を継続して利用することを想定して開設されたものと推認することが相当である。

次に、本件口座の銀行届出印、キャッシュカード等を管理していたのはＡ社ではあるが、Ａ社は、Ｃに対し、本件入金レポートを定期的に送信しており、本件口座につき取引停止等の措置が講じられるまでの間に現実の機会はなかったものの、Ｃによる本件入金レポートの内容を踏まえた振替え等の指示につき、これに反する行動をする余地はなかったものと認められる。このような出入金の実態に照らして考慮するならば、本件口座を実質的に支配していたのは、Ａ社ではなく、Ｃであったと認めることが相当である。

さらに、本件口座において本件詐欺に関する入金が多数回行われ、その入金合計額も数千万円という多額にのぼっているのであるから、本件口座の預金の実質的な出捐者はＣであると認めるのが相当である（なお、ここでいう出捐者の判断は、詐欺行為により入金されたという事情を踏まえた上で最終的にこの預金をＣに保持させるべきかという問題を差し当たり留保してのものである。）。

以上の、本件口座開設の経緯、本件口座の実質的支配状況、預金の出捐者等の諸事情を総合的に考慮すると、本件口座の預金者は、Ｃであると認めるのが相当である。

これに対し、Ｙは、Ｅ社によるＧ銀行口座から本件口座への3回の入金はＣが出捐したものではないと主張するが、その入金の原資が正当な取引に基づく入金であったことを認めるに足りる的確な証拠はなく、このことはともかくとしても、Ｃらは、Ｅ社に委託した集金代行業務につき、Ｅ社名義の預金口座が犯罪利用預金口座等に当たる疑いが生じるなどして取引停止等の措置が講じられる事態を免れるため（Ｅ社及びＡ社を経営するＦとしても、Ｅ社名義の預金口座につき取引停止等の措置が講じられることを慮って、すなわちＣらに係る入金がされる預金口座につき犯罪利用預金口座等に当たる疑いが生じる余地があることを認識しながらＣらにおいて代わりの預金口座を利用させるため）、Ｅ社名義の預金口座を引き続き利用することなく、Ａ社名義の本件口座を利用して本件詐欺の被害者らから91回にわたり入金をさせていること、ＣとＡ社との間の契約関係の有無・内容が具体的に明らかではないことなどの諸事情に照らすと、前記の主張を斟酌しても、本件口座の預金者に係る判断を覆すに足りない。なお、3回の入金に係る資金移転の態様等を考慮すると、Ｅ社及びＦの本件口座の利用の意思はごく短期的なものにとどまったというべきであるから、本件口座の残高のうちＥ社からの入金が相当部分を占めるとはいえ、本件口座の預金者の認定に当たり、同事情を重視することは相当でない（その結果、Ｅ社等において不当利得返還請求権が発生することになるか否かは別の問題である。）。

⑵本判決の検討

ア普通預金の預金者に係る判断基準

ア預金者が誰であるかを認定するための基準については、客観説（自らの出捐により、自己の預金とする意思で、自ら又は代理人・使者を通じて預金契約をした者を預金者とする説で、預入行為者が出捐者の金銭を横領して自己の預金とするなどの特段の事情がない限り、出捐者が預金者であるとするもの）、主観説（預入行為者が他人のための預金であることを表示しない限り、預入行為者を預金者とする説）、折衷説（原則として客観説によるが、例外的に預入行為者が明示又は黙示に自己が預金者であることを表示したときは、預入行為者が預金者であるとする説）があり、最高裁判所の判例（最高裁昭和32年12月19日第一小法廷判決・民集11巻13号2278ページ、最高裁昭和35年3月8日第三小法廷判決・裁判集民事40号177ページ、最高裁昭和52年8月9日第二小法廷判決・民集31巻4号742ページ等）は、定期預金については、出捐者をもって預金者とする客観説を採用していると解されている。最高裁が客観説を採用する理由については、預金契約の締結段階では、銀行は預金者が誰であるかにつき利害関係を有しないので、出捐者の利益を保護するということに求められている（尾島明・最高裁判所判例解説民事篇平成15年度（上）62及び63ページ）。一方、普通預金については、本判決が引用する二つの最高裁判決（最高裁平成15年2月21日第二小法廷判決・民集57巻2号95ページ、最高裁平成15年6月12日第一小法廷判決・民集57巻6号563ページ。）があるところ、いずれの判決も従来の最高裁判所の判例を引用することなく、当該事案の事実関係（預金開設者、預金口座名義、預金通帳及び届出印の保管状況、預金原資の帰属等の諸要素）を勘案した上で、事例判断として預金債権の債権者を認定した。このため、普通預金債権の帰属について一般論を示した最高裁判例はなく、また、平成15年の前記各最高裁判決（以下、両者を併せて「平成15年判例」という。）と従来の最高裁判例との整合性についても、平成15年判例は、①従来の最高裁判例が立脚していた客観説ではなく、主観説ないし一般の契約法理によって預金契約者を認定する見解に立つものとみる見解と、②従来の最高裁判例と整合性を有するものであり、これまで一般に理解されていた客観説を修正又は再編成することにより統一的に理解することができるとする見解とに大別して議論されている状況であるとされている（福井章代「預金債権の帰属について」判例タイムズ1213号32ページ）。本件でも、本件口座の預金者の認定について、どのような基準によって判断すべきかが争われた。

イ普通預金は、いったん預金契約を締結し、預金口座を開設すると、以後預金者がいつでも自由に預入れ、払戻しをすることができる継続的取引契約であり、口座に入金があるたびにその額についての消費寄託契約が成立するが、その結果発生した預金債権は口座の既存の預金債権と合算され、1個の預金債権として扱われる。このため、普通預金は、定期預金とは異なり、特定の時点における預金債権についてその出捐者を確定することは困難な場合があると指摘されている（前掲尾島・63及び64ページ）。

そこで、前記ア②の立場からは、客観説ないし従来の最高裁判例の立場は、預金者確定が必要となる時点で、「預金債権を自己のものとして正当に支配している者」が預金者であるとする見解であると捉えた上で、普通預金の場合には、口座への入金ごとに債権の内容が変化するため、誰が預金債権を自己のものとして正当に支配しているかの判断においては、原資所有者であることよりも、現に誰がどのような形で口座を管理しているのかが重要な意味を持つとして、平成15年判例を従来の最高裁判例と統一的に理解する見解が示されている（佐久間毅・法学教室280号120ページ）。また、従来の最高裁判例の判例理論は、「預金契約締結の場面では、預入れをする側の内部的法律関係を尊重し、金融機関側の認識状況を問題にしない」（一方で、金融機関との利害調整が必要となる場面では、民法478条の類推適用によって金融機関の外観に対する信頼を保護する。）という判断枠組みを構築してきたと整理し、預金債権の帰属に関する最高裁判例は、平成15年判例も含めて、預金原資の出捐関係、預金開設者、出捐者の預金開設者に対する委任内容、預金口座名義、預金通帳及び届出印の保管状況等の諸要素を総合的に勘案した上で、誰が自己の預金とする意思を有していたかという観点から預金者を判断するという点において一貫しており、定期預金、普通預金を問わず、このような総合考慮説とでもいうべき見地に立って預金債権の帰属を検討するのが相当であるとする見解も示されている（前掲福井・34ないし40ページ）。

ウ本判決は、普通預金の預金者の判断基準について、普通預金の流動性を指摘するとともに、平成15年判例をいわゆる事例判決として引用した上で、「当該普通預金口座を開設した主体や経緯、預金通帳や銀行届出印の管理の状況、その後の入出金を行っていた主体や経緯などの諸般の事情を総合的に考慮した上で預金者を認定するのが相当である」との一般論を示した。本件口座開設の経緯、本件口座の実質的支配状況、預金の出捐者等の諸事情を重視したと思われるその後の当てはめにも照らせば、本判決は、誰が預金債権を自己のものとして支配しているか、誰が自己の預金とする意思を有していたかという観点から、預金口座の管理等に関わる諸要素を総合的に考慮する立場であり、前記イの各見解に連なるものであるように解される。

イ本件口座の預金者について

本判決は、前記アの判断基準を踏まえ、判示事項のとおりの事実を認定した上で、本件口座の預金者は、本件口座を開設した口座名義人のＡ社ではなく、本件口座を本件詐欺のために利用していたＣであると認定した。

本件の事実関係によれば、Ｃ及びＡ社は、Ｃの関係者（本件詐欺の被害者）からの振込入金が本件預金債権の原資になることを想定して本件口座を開設するとともに、Ｃによって指示される管理方法に従って本件口座の出入金が行われることを予定していたといえる。また、実際にも、本件口座には本件詐欺の被害者から他数回にわたる振込入金が行われ、合計額は多額に上っていた。こうした事情からすれば、本件預金債権を自己のものとして支配し、自己の預金とする意思を有していたのは、Ｃであるとみることができる。他方、本件口座には、本件詐欺との関連性が定かでなく、かつ金額にして相当高額である計3回の入金があったものの、当該入金についてＡ社が自己の預金とする意思を有していたとみるべき事情は認められない。こうした事実関係を踏まえ、本判決は、前記3回の入金をもってしても、本件口座の預金者がＣであるとの認定は否定されないことを判示している。

⑶本判決の意義

昨今、いわゆる借名口座が詐欺等の犯罪に利用される事案が多発しており、当該借名口座の預金を追徴するに当たっては、本件のように当該借名口座の預金者が誰になるのかが問題になることが想定される。

本判決は、判示事項のとおりの事実関係から、普通預金の預金者の判定について、口座名義人ではなくそれ以外の第三者（本件詐欺で有罪判決を受けた者）であると認定した事例であり、今後の実務の参考になると思われるので紹介する。