主文
1 原告と被告との間において、Ｃ（居所〈略〉）が別紙供託金目録〈略〉記載の供託金の還付請求権及び利息払渡請求権を有することを確認する。
2 被告の反訴のうち、⑴平成29年3月14日に名古屋地方裁判所が発した同裁判所平成29年（ヲ）第〈略〉号弁済禁止命令のうち、「第三債務者株式会社Ｂ銀行は、債務者に対し、別紙仮差押債権目録〈略〉⑸記載の債務の支払をしてはならない。」との命令が無効であることの確認を求める訴え、及び、⑵令和元年7月17日に長野地方裁判所が発した同裁判所令和元年（ル）第〈略〉号債権差押命令が無効であることの確認を求める訴えをいずれも却下する。
3 被告のその余の反訴請求を棄却する。
4 訴訟費用は、本訴及び反訴を通じ、被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 本訴
主文第1項と同旨。
2 反訴
⑴被告と原告との間において、Ａ合同会社が別紙供託金目録〈略〉記載の供託金の還付請求権及び利息払渡請求権を有することを確認する。⑵平成29年3月9日に名古屋地方裁判所が発した同裁判所平成29年（ヲ）第〈略〉号弁済禁止命令のうち、「第三債務者株式会社Ｂ銀行は、債務者に対し、別紙仮差押債権目録〈略〉⑸記載の債務の支払をしてはならない。」との命令が無効であることを確認する。
⑶令和元年7月17日に長野地方裁判所が発した同裁判所令和元年（ル）第〈略〉号債権差押命令が無効であることを確認する。
第2 事案の概要
本訴事件は、訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）を債務者、国を第三債務者として別紙供託金目録〈略〉記載の供託金（以下「本件供託金」という。）の還付請求権及び利息払渡請求権（以下、併せて「本件還付請求権」という。）を差し押さえた原告が、訴外Ａ合同会社（以下「Ａ社」という。）を債務者、国を第三債務者として本件還付請求権を差し押さえた被告との間において、Ｃが本件還付請求権を有することの確認を求める事案である。
反訴事件は、被告が、原告との間において、Ａ社が本件還付請求権を有することの確認を求めるとともに、株式会社Ｂ銀行（以下「Ｂ銀行」という。）からＣに対する別紙仮差押債権目録〈略〉記載の預金債権及びこれに対する利息債権の支払を禁じた弁済禁止命令並びに原告を債権者とする本件還付請求権の債権差押命令がそれぞれ無効であることの確認を求める事案である。
1 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。ただし、書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）
⑴当事者及び関係者
ア Ｃは、後記⑵アのとおり、Ｉ（以下「Ｉ」といい、Ｃと併せて「Ｃら両名」という。）と共に、所得税法違反及び詐欺被告事件の被告人として、平成29年3月17日、名古屋地方裁判所において、懲役12年、Ｉと連帯して14億7735万9212円を追徴する等の内容の有罪判決の宣告を受けた者である〈証拠略〉。
上記判決は、Ｃについて平成30年8月2日に確定し、Ｃは、現在、〈略〉に収容中である。
イ Ａ社は、ホームページの企画、デザイン、製作、開発、運営等を目的として、平成23年11月25日に設立された合同会社である〈証拠略〉。Ｅ合同会社（以下「Ｅ社」という。）は、資金決済に関する法律に基づく資金移動業務及びそのコンサルティング業務等を目的として、平成22年6月22日に設立された合同会社である〈証拠略〉。
ウ 原告は、Ｃが本件還付請求権の債権者であることを前提に、同債権を差し押さえた者である。
エ 被告は、Ａ社が本件還付請求権の債権者であることを前提に、同債権を差し押さえた者である。
⑵原告及び被告による本件還付請求権の差押えの経緯
ア Ｃら両名に対する刑事事件判決
Ｃら両名は、所得税法違反及び詐欺の罪で、名古屋地方裁判所に起訴され（同裁判所平成27年（わ）第〈略〉号等。以下「本件刑事事件」という。）、同裁判所は、平成29年3月17日、Ｃを懲役12年、Ｉを懲役14年に処し、Ｃら両名がＢ銀行に対して有するＡ社名義の普通預金債権（〈略〉。以下「本件預金債権」といい、本件預金債権に係る口座を「本件口座」という。）のうち200万円に相当する部分を没収し、Ｃら両名から連帯して14億7735万9212円を追徴する等の内容の判決を宣告し、同判決は、Ｃについて上記のとおり確定した。
本件刑事事件のうち、詐欺罪に係る犯罪事実の概要は以下のとおりである。すなわち、株式会社Ｊ等の名称で投資スクール会員を募集するネットワークビジネスグループの主宰者であるＩが、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）への投資金名目で金員をだまし取ろうと考え、Ｃと共謀の上、真実は、Ｋファンドと称する投資ファンドがＦＸ取引によって過去に継続して月利3パーセント程度の運用利益を上げる運用実績を有していた事実はなく、かつ、Ｃら両名が指定する銀行口座に投資家から振り込まれた金員につき、送金代行手数料及び振込手数料を除いた金額をＫファンドの海外口座に送金し、Ｋファンドの運用に充てるつもりもなく、又は、Ｃが海外に設立したＬＢＫと称する銀行（以下「Ｌ銀行」という。）の投資家名義の普通預金口座に送金するつもりも、同口座から投資家が指定した金額を支出しＫファンドを購入して運用に充てるつもりもないのに、これらがあるように装い、平成22年6月頃から平成27年7月中旬頃までの間、前記投資スクール会員らの説明を介して、被害者ら合計161名に対し、同会員になれば、前記のような運用実績を有するＫファンドを購入でき、Ｃら両名が指定する銀行口座に同会員らから振り込まれた金員はＫの海外口座に送金されるなどしてＫファンドの運用に充てられるなどとうそを言い、被害者らにその旨誤信させ、平成22年7月20日から平成27年8月28日までの間、Ｃら両名が管理する銀行預金口座に合計19億3773万2539円を振込入金（本件口座への200万円の振込入金を含む。）させ、もって人を欺いて財物を交付させた（以下「本件詐欺」という。）。
〈証拠略〉
イ 原告による本件預金債権の差押え
ア 名古屋地方検察庁検察官は、平成29年1月10日、名古屋地方裁判所に対し、本件刑事事件に関して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）42条1項に基づき、追徴保全命令を請求したところ、同裁判所は、同年3月6日、Ｃに対し、15億5349万5341円の追徴の裁判の執行を保全するため、押収現金及び本件預金債権を含む預貯金債権を追徴保全財産とする追徴保全命令（同裁判所平成29年（む）第〈略〉号）を発した〈証拠略〉。
イ 原告は、上記アの追徴保全命令について名古屋地方検察庁検察官が発した組織的犯罪処罰法44条1項による執行命令に基づき、平成29年3月9日、名古屋地方裁判所に対し、Ｃを債務者とする追徴保全執行としての債権仮差押執行命令を申し立てたところ、同裁判所は、同月14日、本件預金債権等について弁済禁止命令（同裁判所平成29年（ヲ）第〈略〉号。以下「本件弁済禁止命令」という。）を発した〈証拠略〉。
ウ 第三債務者として本件弁済禁止命令の送達を受けたＢ銀行は、平成29年3月21日、組織的犯罪処罰法44条3項、民事保全法50条5項及び民事執行法156条1項に基づき、被供託者をＡ社として、本件供託金を福岡法務局に供託した（同法務局平成28年度金〈略〉号）〈証拠略〉。
ウ 原告による本件還付請求権の差押え
原告は、令和元年7月3日、名古屋地方検察庁検察官が発した刑事訴訟法490条1項による徴収命令を債務名義として、長野地方裁判所に対し、Ｃが国（代表者福岡法務局供託官）に対して有する本件還付請求権について債権差押命令を申し立てたところ、同裁判所は、同月17日、本件還付請求権に対する債権差押命令（同裁判所令和元年（ル）第〈略〉号。以下「長野地裁差押命令」という。）を発し、同命令は同月19日に第三債務者である国に送達された〈証拠略〉。
エ 被告とＡ社らとの間の和解の成立及び被告による本件還付請求権の差押え
ア 被告はＡ社及びＥ社を相手方として、東京簡易裁判所に対し、即決和解手続の申立てを行い（同裁判所平成24年（イ）第〈略〉号）、平成24年11月29日、同裁判所において、被告とＡ社及びＥ社との間で、①Ａ社及びＥ社が連帯して被告に対し総額3億5879万2114円を分割して支払う（同年11月末日限り1000万円、同年12月から平成25年10月まで毎月末日限り3000万円ずつ、同年11月末日限り1879万2114円）旨、及び②Ａ社及びＥ社が前記①の分割金の支払を1回でも遅滞した場合には、当然に期限の利益を喪失し、被告に対して連帯して残元金及びこれに対する年1割の割合による遅延損害金を直ちに支払う旨の合意を含む和解（以下「本件和解」という。）が成立した。被告は、平成24年12月3日、本件和解に係る和解調書につき、執行文の付与を受けた。〈証拠略〉
イ 被告は、Ａ社及びＥ社が本件和解に基づき平成24年11月末日限りで支払うべき分割金の支払を怠ったため、期限の利益を喪失したとして、Ａ社が国（代表者福岡法務局供託官）に対して有する本件還付請求権について債権差押命令を申し立てた。東京地方裁判所は、平成29年10月27日、本件還付請求権に対する債権差押命令（同裁判所平成29年（ル）第〈略〉号。以下「東京地裁差押命令」という。）を発し、同命令は同月30日に第三債務者である国に送達された。〈証拠略〉
オ 国による事情届の提出
東京地裁差押命令の送達を受けた国は、平成29年11月2日、民事執行法156条2項及び3項に基づき、執行裁判所である東京地方裁判所に対して事情届を提出し、これにより配当等手続事件（同裁判所平成29年（リ）第〈略〉号。以下「本件配当等手続事件」という。）が立件されたが、現時点で配当等の手続は実施されていない〈証拠略〉。
2 争点
⑴弁済禁止命令及び債権差押命令の無効確認を求める訴えの適法性（本案前の争点）
⑵本件還付請求権の帰属主体
3 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（弁済禁止命令及び債権差押命令の無効確認を求める訴えの適法性）
（被告の主張）
被告が現に侵害されている権利は本件配当等手続事件による配当請求権である。東京地方裁判所が同事件を現在に至るまで停止しているのは、配当対象である本件還付請求権に対して、差押競合様の状態が生じているからであり、この状態が解消されなければ同事件は進行しない。
しかしながら、Ａ社が本件還付請求権を有するとの確認判決を得たとしても、被告は本件弁済禁止命令と長野地裁差押命令の債務者ではないから、これらの命令の取消しの申立てをすることはできない。また、被告が、本件配当等手続事件において、同確認判決の正本を提出しても、東京地方裁判所がこれらの命令を無効と判断することは困難である。
以上のとおり、本件配当等手続事件において配当手続が行われるためには、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令の無効を確認する判決を得る必要がある。
（原告の主張）
被告は、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令の無効確認を求めており、現在の権利又は法律関係の存否の確認を求めているとは解されない。また、被告は、Ａ社が本件還付請求権を有することの確認も求めているから、これに加えて本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令の無効確認を求めることが、被告の権利ないし法律上の地位に存在する危険等を除去するために必要かつ適切な手段であるとは解されない。したがって、本件反訴のうち、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令の無効確認を求める訴えは、いずれも確認の利益を欠き、不適法である。
⑵争点⑵（本件還付請求権の帰属主体）
（原告の主張）
ア 本件預金債権は普通預金債権であるところ、普通預金については、預金口座を開設した主体や経緯、預金通帳や銀行届出印の管理の状況、その後の入出金を行っていた主体や経緯などの諸般の事情を総合的に考慮した上で預金者を認定するのが相当である。
イ Ｃら両名は、被害者らの振込先口座として使用していたＥ社名義の預金口座について取引停止の措置が講じられたことから、Ａ社に集金代行業務を委託することとした。Ｃら両名は、被害者らに対し、本件口座に投資金を振込入金するよう指示した上で、Ａ社をして、当該振込金を本件口座からＣら両名の管理するＬ銀行の預金口座に送金させた〈証拠略〉。現に本件口座が開設された後取引の停止措置を講じられるまでになされた合計94回の入金のうち、Ｅ社からの3回の入金を除いた91回は、いずれも被害者らが投資金名下に振込入金した詐取金と認められ、名義人であるＡ社自身が本件口座を利用した形跡はない。したがって、本件口座は、Ｃら両名が被害者らに投資金名下に振込入金させる借名口座として利用する目的から、Ｃらの意思に基づいて開設されたものと認められる。
ウ Ｃは、本件刑事事件のうち詐欺被告事件において、Ｉの主宰する投資スクールの会員になった者から投資金を受け入れるシステムを考案し、借名口座を用いて投資金を管理するなどの役割を担っていた〈証拠略〉。そして、Ｃは、同投資スクールの運営者に作成させた本件口座を含む本件詐欺に用いた借名口座への入金状況に係る一覧表（以下「本件入金レポート」という。）等により本件口座の入金状況を把握して投資金の振替先等を決定していたから、本件口座を管理していたのはＣであると認められる。
（被告の主張）
ア 本件口座はＦ（以下「Ｆ」という。）が平成14年に設立したＭ有限公司（英語表示はＥ’。以下「Ｅ’社」という。）が行っていた国際的な資金移動のビジネスを続行するためにＦの意思で開設した口座であり、Ｃの依頼により又はＣのために開設したものではない。
イ Ａ社は、本件口座の通帳、印鑑、キャッシュカードを常時所持、管理し、ネットバンクシステムを利用して本件口座の入出金をするために不可欠な本件口座のＩＤ・パスワードを設定しており、同ＩＤ・パスワードをＬ銀行やＣに教えていない。Ｃに対し本件入金レポートが送られていたのは、Ｃが本件口座を管理しておらず、本件口座の入金状況を把握することができなかったからである。
ウ 本件口座には、原告が主張する91回の入金のほかに、Ｅ社名義の株式会社Ｎ銀行（以下「Ｎ銀行」という。）の預金口座（以下「Ｇ口座」という。）から3回にわたり合計2億3732万3821円が入金されているところ、この3回の入金は、Ｅ’社と契約関係にあるＨ（以下「Ｈ社」という。）の取引先からの入金を原資としたものであって、Ｃが出捐したものではない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実に加え、争いがない事実、証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴本件口座開設の経緯等について
ア Ｆは、平成22年6月22日、Ｅ社を設立し、同社の代表社員に就任した〈証拠略〉。
イ Ｅ社の従業員であるＯは、平成23年11月25日、Ａ社を設立し、同社の代表社員に就任した。しかしながら、Ａ社の経営は設立時から一貫してＦが行っていた。〈証拠略〉
ウ Ｃは、本件詐欺において、後記カのとおり、Ｅ社に詐取金についての集金代行業務を委託するまで、本件詐欺の被害者ら又はＣら両名による同種の詐欺の被害者ら（以下、まとめて「本件詐欺の被害者ら」という。）からの詐取金の振込先の預金口座や、当該口座から資金を動かしていたＬ銀行名義の預金口座及び特定の個人名義の預金口座、Ｊ会員への返金用の預金口座等を管理し、自らこれらの預金口座からの入出金手続を行う等していた〈証拠略〉。
エ Ｉは、株式会社Ｐの名義でＱ銀行に預金口座を開設し、本件詐欺の被害者らからの詐取金の振込先としてＣに管理させていたが、Ｃが銀行窓口で同口座からの預金の払戻し等をする際に、行員から同口座への入金や振込みの理由等を聞かれることがあった〈証拠略〉。
オ Ｉは、株式会社Ｒ名義でＱ銀行に預金口座を開設し、詐取金の振込先としてＣに管理させていたが、同口座からＣが出金送金する際にも、引き続き銀行窓口で理由等を質問されていた〈証拠略〉。
カ Ｉは、Ｃの提案を受けて、平成24年2月頃から、本件詐欺の被害者らから金員を詐取するにあたり、Ｅ社に集金代行業務を委託することにした。同年3月19日、Ｄ銀行Ｓ支店における同社名義の預金口座（預金残高1305万1107円）に取引停止等の措置が講じられたことから、Ｃら両名は、その後、Ｅ社の紹介で、集金代行業務の委託先をＥ社からＡ社に変更した。また、Ｅ社は、同月22日、Ｇ口座を開設し、Ａ社は、同日、Ｂ銀行に同社名義で本件口座を開設した。〈証拠略〉
キ Ｇ口座及び本件口座は、同年5月21日から運用が開始され、Ｇ口座は、Ｈ社専用口座として、本件口座は、Ｋファンド専用口座として利用されていた〈証拠略〉。
⑵本件口座の入出金の状況等
ア Ｅ社は、同月23日、Ｇ口座から、本件口座に対し、3732万3821円を振替入金させた〈証拠略〉。
イ Ｅ社は、同月24日、本件口座から、3732万3296円を出金させ、同取引手数料840円も本件口座から引き落とされた〈証拠略〉。
ウ Ｅ社は、同月30日、Ｇ口座から、本件口座に対し、1億円を2回、計2億円を振替入金させた〈証拠略〉。
エ 同月21日から同月31日までの間、本件口座には合計94回の入金があったところ、前記アないしウを除く91回の入金は、いずれも本件詐欺の被害者らによる合計6716万円余の投資金の入金であった〈証拠略〉。
オ Ｂ銀行は、同月31日、本件口座につき、犯罪利用預金口座等に該当する疑いがあると判断し、取引停止等の措置を講じた（争いなし）。
カ Ｎ銀行は、同年6月1日、Ｇ口座につき、犯罪利用預金口座等に該当する疑いがあると判断し、取引停止等の措置を講じた〈証拠略〉。
⑶本件口座の管理状況等
ア Ａ社は、本件口座が使用されている間、銀行届出印、キャッシュカード等を管理しており、Ｃら両名を含むＬ銀行の関係者が管理することはなかった。
イ Ａ社は、Ｃら両名に対し、本件詐欺の被害者らによる投資金に関する入金レポートを定期的にメールで送信していた。Ｃは、Ｉの主宰する投資スクールを運営する株式会社Ｊの代表取締役であったＴに指示し、本件入金レポートを1週間単位で作成させていた〈証拠略〉。この方法は、従前Ｅ社に集金代行を委託していた時と同じであった。
ウ Ｃは、Ｅ社に集金代行を委託していた時には、本件入金レポートを基に、投資金の振替先等を決定してＥ社に指示し、Ｅ社は、同社名義の預金口座から、Ｃが管理していたＬ銀行の預金口座や、会員への返金用の預金口座に振り替えていた〈証拠略〉。
2 争点⑴（弁済禁止命令及び債権差押命令の無効確認を求める訴えの適法性）について
被告は、Ａ社が本件還付請求権を有するとの確認判決を得たとしても、当然には本件配当等手続事件による配当を受けることはできず、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令の無効を確認する判決を得る必要がある旨主張する。
しかしながら、東京地方裁判所において本件配当等手続事件による配当が現在まで実施されていないのは、長野地裁差押命令及び東京地裁差押命令の差押えの対象である本件還付請求権がＣとＡ社のいずれに帰属するかが不明であることによるものと解され、原告又は被告が、本件還付請求権がＣ又はＡ社のいずれかに帰属することを確認する判決を得て、本件還付請求権の帰属先を証明すれば、その支障はなくなり、東京地方裁判所において本件配当等手続事件による配当を実施することが期待されるというべきである。したがって、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分及び長野地裁差押命令について無効を確認する利益は認められないから、反訴のうち、これらの無効確認を求める訴えは不適法である。
3 争点⑵（本件還付請求権の帰属主体）について
⑴本件預金債権は普通預金債権であるところ、普通預金は、定期預金と異なり、預金口座を開設した後、日常的に入出金が繰り返され、流動性があることが予定されている。したがって、普通預金については、定期預金のようにその出捐者によって直ちに預金者が定まるものとは考え難く、当該普通預金口座を開設した主体や経緯、預金通帳や銀行届出印の管理の状況、その後の入出金を行っていた主体や経緯などの諸般の事情を総合的に考慮した上で預金者を認定するのが相当である（最高裁平成11年（受）第1172号同15年2月21日第二小法廷判決・民集57巻2号95頁、最高裁平成13年（行ヒ）第274号同平成15年6月12日第一小法廷判決・民集57巻6号563頁参照）。⑵ア本件口座は、平成24年3月22日、Ｆが経営するＡ社が同社名義で開設した口座であること、同日、同じくＦが代表社員となっているＥ社名義でＧ口座も開設されたことは、認定事実⑴ア、イ、カのとおりである。そして、これらの口座が開設される前後の経緯をみると、①Ｃら両名は、遅くとも本件詐欺を始めた平成22年6月頃以降、本件詐欺の被害者らからの詐取金の振込先等の預金口座を自ら管理していたが、これらの口座について入出金手続をする際、行員からその理由等を質問されることから、平成24年2月頃、Ｃの提案でＥ社に集金代行業務を委託したこと（前提事実⑵ア、認定事実⑴ウないしカ）、②同年3月19日、Ｅ社名義の預金口座が取引停止等の措置を講じられたことから、Ｃら両名は、その後、集金代行業務の委託先をＥ社の紹介でＡ社に変更し、その直後の同月22日、本件口座とＧ口座が同時に開設されたこと（認定事実⑴カ）、③本件口座は、同年5月21日から本件詐欺に利用されたＫファンド専用口座として運用が開始されたところ、同日から取引停止措置が講じられた同月31日までの間、94回の入金があり、そのうち91回が本件詐欺の被害者らからの投資金の入金で、その合計額は6716万円余に及ぶこと（前提事実⑵ア、認定事実⑴キ、同⑵エ）、④Ｃは、Ｅ社に集金代行業務を委託していたときから、同社に対し、本件入金レポートの作成を指示し、これを基に、入金された詐取金をＣが管理していた他の口座に振り替えるよう指示していたところ、Ａ社に委託先を変更した後も、入金後の詐取金を他の口座へ振り替えさせる目的で、同社に本件入金レポートの作成を指示し、これを受けて同社は、Ｃら両名に対し、本件口座の入金に係る本件入金レポートを定期的にメールで送信していたこと（認定事実⑶イ、ウ）、⑤上記③の本件口座への入金のうち残りの3回は、同月21日に本件口座と同時に運用が開始され、Ｈ社専用口座として利用されたＧ口座からの3732万3821円（その後ほぼ同額が出金された。）、1億円及び1億円の入金であって、Ｅ社がこれらの振替えを行ったものであるところ（認定事実⑵ア、ウ）、Ｂ銀行は、本件口座について、これらの入金を含め犯罪利用預金口座等に該当する疑いがあると判断して取引停止措置を講じたほか（Ａ社が払戻しを求めた民事裁判でも、この取引停止措置の有効性が認められた。〈証拠略〉）、上記3回の送金元のＧ口座についても、Ｎ銀行は、犯罪利用預金口座等に該当する疑いがあると判断して取引停止措置を講じたこと（認定事実⑵ア、ウ、オ、カ）が認められる。
イ 以上の事実によれば、本件口座は、Ｆが経営するＡ社が同社名義で開設した口座であるが、この口座が開設されたのは、Ｃの発案で始めた集金代行について同社に委託先が変更になった直後であり、その運用を開始した当日から取引停止措置が講じられた日までＫファンド専用口座として利用され、実際、その間の入金件数94件のうち91件が詐取金の入金であって、その合計額も6716万円余に及んでいたというのである。そして、その間、Ｃは、本件口座に入金された詐取金をＣが他に管理する口座へ振り替えさせる目的で、Ａ社に本件入金レポートの作成を指示し、同社はこれを定期的にメールで送信していたことも併せると、本件口座は、開設当初から本件詐欺に利用する目的でＣが借用した口座であって、本件口座の預金者はＣであると認めるのが相当である。
これに対し、被告は、本件口座には、原告が主張する91回の入金のほかに、Ｅ社のＧ口座から3回にわたり合計2億3732万3821円の入金がされているところ、この3回の入金は、Ｅ’社と契約関係にあるＨ社の取引先からの入金を原資としたものであって、Ｃが出捐したものではないと主張する。しかし、その入金の原資が正当な取引に基づく入金であったことを認めるに足りる的確な証拠はなく、むしろ、Ｅ社は、Ｃら両名がＡ社に委託する前に本件詐欺の被害者らからの詐取金の集金代行業務を行っていた会社であること、Ｇ口座についても、本件口座と同様、犯罪利用預金口座等に該当する疑いがあると判断して取引停止措置が講じられたことに照らすと、上記3回の入金についても、本件詐欺の被害者らからの詐取金が含まれていた可能性は否定できないというべきである。したがって、上記3回の入金が本件詐欺とは無関係であるとする被告の主張は採用できない。
また、被告は、本件口座開設後も、本件口座のキャッシュカードや銀行届出印はＡ社が管理していたこと（認定事実⑶ア）から、預金者はＡ社である旨主張する。しかし、Ａ社が事業目的であるホームページの企画等の業務のため（前提事実⑴イ）、本件口座の入出金を行っていた形跡はなく、本件口座の上記入金実態に照らせば、本件口座の預金者がＣであるとの認定を左右するものではない。
⑶以上によれば、本件口座の預金者は、Ａ社ではなく、Ｃであると認められるから、本件還付請求権はＣに帰属していることになる。
第4 結論
よって、原告の本訴請求は理由があるから認容し、被告の反訴のうち、本件弁済禁止命令の本件預金債権に係る部分の無効確認及び長野地裁差押命令の無効確認を求める訴えは、いずれも確認の利益がないから却下し、その余の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官飯塚圭一飯塚素直辻沙穂里）
供託金目録〈略〉
仮差押債権目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報71巻12号2419頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。