東京高判　令和4年10月13日

１事案の概要等

本件は、平成28年法律第59号による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「旧ＦＩＴ法」という。）に基づき、再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定（以下「設備認定」という。）の申請をしたＸ株式会社が、一定の要件を充足しない場合に設備認定が失効する旨の条件（以下「本件失効条件」という。）付きで経済産業大臣の設備認定（以下「本件設備認定」という。）を受けた後、上記条件の解釈に関して資源エネルギー庁が公表した通知（以下「本件通知」という。）に記載された本件失効条件が解除されるための要件を充足しないとして、資源エネルギー庁により、本件失効条件が成就し本件設備認定が失効したとされたため、本件設備認定は本件通知に記載された要件を充足しており失効していないと主張して、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条４項に定める無効等確認の訴えとして、本件設備認定が有効であることの確認を求めた事案である。

２問題の所在

⑴旧ＦＩＴ法と固定価格買取制度の問題点について

ア旧ＦＩＴ法の概要

ＦＩＴとは固定価格買取制度（Feed-in Tariff）の略称であるが、平成24年７月１日に施行された旧ＦＩＴ法は、電気事業者に対し、太陽光等によって発電された再生可能エネルギー電気の供給を行う者（特定供給者）から買取りを求められた再生可能エネルギー電気について、経済産業大臣が定めた固定価格（調達価格）で一定期間（調達期間）買い取ることを義務付けていた（同法３条及び４条参照）。

電気事業者が買い取る再生可能エネルギー電気の価格と期間を固定した目的は、特定供給者の売電収入の見通しを安定させて発電のために投資したコストの回収見込みを高めることにあり、それによって、再生可能エネルギー電気の発電設備に対する新規投資が促され、再生可能エネルギー電気の供給量が増大することが見込まれていた。他方、再生可能エネルギー電気の買取りを義務付けられる電気事業者にとっては、自らの経営努力では圧縮し難い費用負担が生ずることとなるが、旧ＦＩＴ法は、電気事業者に対し、当該費用の支払に充てるため、電気の需要家から電気料金の一部（賦課金）として回収することを認めているため（同法１６条）、電気事業者が特定供給者に対して支払う買取費用は、最終的に電気の需要家全体に対して負担を求める仕組みとなっていた（添田隆秀「再生可能エネルギーの固定買取価格制度を導入する再生エネルギー特措法の制定」時の法令1902号７及び９ページ）。

イ旧ＦＩＴ法による固定価格買取制度の問題点

旧ＦＩＴ法の施行により、太陽光発電等の普及にはつながったものの、設備認定を取得したにもかかわらず、太陽光発電設備の運転開始（再生可能エネルギー電気の供給開始）に至らない、いわゆる「未稼働案件」が大量に発生することにもなった。

未稼働案件が大量に発生した理由として、年ごとに定められる調達価格自体は発電に要するコストの低下等により年々下落していたものの、運転開始前に決定された当該特定供給者の調達価格はその後直ちに運転を開始しなくとも維持される仕組みとなっていたこと、設備認定の申請時に発電設備を設置するための場所や同設備の確保を求めなかったこと、設備認定を受けた後に運転開始までの時間的制約を設けていなかったことが挙げられる（日髙圭悟「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の見直し」時の法令2031号10ページ参照）。

本判決でも認定されているとおり、実際の運転開始時期が想定されていた運転開始時期よりも遅くなると、発電に要するコストが低下するにもかかわらず調達価格が固定化されているため、特定供給者は設備認定時に想定されていた利潤よりも多くの利潤を得る一方で、賦課金を支払うこととなる電気の需要家全体、すなわち国民の負担増大等を招くことになるという問題が生じることとなった。

ウ未稼働案件の問題への対応

このような未稼働案件の問題に対処するため、平成26年４月１日以降、設備認定に係る運用が変更された。具体的には、設備認定に際し、一定の期間内に発電設備を設置するための場所の取得及び設備の発注が行われていないなど一定の要件を満たさない場合に設備認定自体が失効する旨の条件を付すこととし（失効条件付き設備認定）、設備認定を受けた後に場所の取得等を行う時間的制約を設けることによって、未稼働案件の発生を防止することとした（日髙・前掲時の法令10ページ参照）。

なお、失効条件付き設備認定は、平成26年４月１日から導入されているところ、旧ＦＩＴ法が施行された平成24年７月１日から平成26年３月31日までの期間にされた設備認定に対しては、運転開始までの時間的制約が設けられていないままとなっていたため、旧ＦＩＴ法を改正して過去の未稼働案件の適正化等を図った。改正法（平成28年法律第59号）は、施行日である平成29年４月１日までに未稼働案件となっている設備認定について原則失効することとした上（改正法附則７条）、旧ＦＩＴ法の固定価格買取制度や賦課金の仕組み等を維持しつつも、事業計画認定を受けてから３年の運転開始期限を設けることとし、さらに、実際の供給開始が運転開始期限を徒過した場合、調達期間から徒過分を除くなどの措置を執ることとしている（平成29年経済産業省告示第35号１条２項８号、２条・表・備考欄ハ等参照）。

⑵附款について

本件設備認定は平成27年3月19日付けでされているため、本件失効条件が付されているところ、同条件は、講学上の附款に当たるものと解される。

附款とは、許認可等の法効果について法律で規定された事項以外の内容を付加したものをいい、附款の種類としては、①許認可等の効力の発生、消滅を将来の不確実な事実にかからしめる「条件」（停止条件、解除条件）、②許認可等の効力の発生、消滅を将来発生することが確実な事実にかからしめる「期限」（始期、終期）、③許認可等を行うに際して、法令により課される義務とは別に作為又は不作為の義務を課す「負担」、④許認可等を行うに際して、将来撤回することがあることをあらかじめ確認しておく「撤回権の留保」が挙げられている（宇賀克也・行政法概説Ⅰ（第７版）106ないし109ページ）。

許認可等にこのような附款を付すことが許容されるか否かは、一般に、法律に附款を許容する明文の規定があればそれによるが、法律に附款を許容する明文の規定がない場合は、専ら当該許認可等の根拠法において、法律で定めたこと以外の規律を許しているかどうかの解釈問題となることが指摘されている。そして、法律が当該処分につき行政庁の裁量を認めている場合には、その範囲内で附款を付すことが許容されると解されている。他方で、法律の目的に反する附款や平等原則、比例原則に違反する附款は許されないと解されている（宇賀・前掲行政法概説Ⅰ107ページ、塩野宏・行政法Ⅰ（第六版）203及び204ページ、中原茂樹・基本行政法（第３版）145ページ等参照）。

３本判決の検討

⑴本件は、本件設備認定の効力が有効であることの確認が求められた事案であり、本件失効条件を付したことが適法か否かが主な争点となった。

⑵本判決は、まず、本件失効条件について、「法律で規定された事項以外の内容である解除条件を付加した附款である」と判示しており、設備認定が失効する旨の本件失効条件を、附款の種類のうち「条件」と解したものと考えられる。

そして、本判決は、「一般に、行政処分に附款を付し得るのは、そのことを法令が認めている場合か、又は、一定の行為をするか、あるいは、いかなる行為をするかについて法令が行政庁の裁量を認めている場合であると解される。そして、行政処分に附款を付し得る場合であっても、附款の内容は、当該行政処分の目的に照らし、必要かつ合理的な限度にとどまると解するのが相当である。」と判示した上で、認定基準を定めた旧ＦＩＴ法６条１項のうち「再生可能エネルギー発電設備について、調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合すること」と定める同項１号や、「その発電の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること」と定める同項２号の文言に加えて、旧ＦＩＴ法が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としている（旧ＦＩＴ法１条）ことから、「旧ＦＩＴ法は、再生可能エネルギー発電設備の認定に関する経済産業大臣の判断について、専門技術的な判断及び経済政策的判断を基礎とする経済産業大臣の裁量による旨を定めたと解するのが相当」であり、かかる裁量を前提に、「旧ＦＩＴ法は、旧ＦＩＴ認定（編注・設備認定。以下同じ。）につき、必要かつ合理的な範囲内において、附款を付すことを許容しているものと解するのが相当である。」として、旧ＦＩＴ法が設備認定に附款を付すことを許容している旨判示した。

これらの判示は、前記２⑵の附款の許容性に関する一般的な見解に沿ったものであるといえよう。

なお、最高裁判所令和３年３月２日第三小法廷判決（民集75巻３号317ページ）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法７条３項による条件に基づき附款を付すものである場合について、附款を付すことを許容する明文の規定が存在しないが、附款を付し得る旨を判示している（荒谷謙介「最高裁判所判例解説民事篇」法曹時報74巻３号164ページは、上記附款を「負担」と解している。）。

⑶次に、本判決は、本件失効条件の必要性及び合理性について、「本件失効条件の目的は、調達価格が毎年度低下を続けているという状況の下で、旧ＦＩＴ認定の取得後に、特段の理由がないにもかかわらず土地の確保及び発電設備の発注を行わず、過去の高い調達価格を維持するという特定供給者が存在することにより、国民の負担が増大するという問題が生じていることに鑑み、このような問題等の発生を防止することにあると解されるところ、当該目的は、（中略）旧ＦＩＴ法の趣旨、目的等に照らせば正当であると認められる。」とした上、本件失効条件の具体的な要件（一定の期間内に発電設備を設置するための場所の確保及び発電設備の発注が行われていることを証する書類を提出しないなどの場合に設備認定が失効すること）についても、設備認定の制度の目的や本件失効条件の目的に照らし、必要かつ合理的であったと認められることから、適法である旨判示した。なお、本判決は、本件失効条件の具体的な要件に係る必要性及び合理性に加え、本件失効条件が成就して本件設備認定が失効しているか否かについても詳細な判示をしているが、詳しくは本判決が引用する一審判決を参照されたい。

４本判決の意義

本判決は、附款を付すことを許容する明文の規定が置かれていない旧ＦＩＴ法６条２項の設備認定について、同条１項各号の文言等から附款を付すことが許容されているとした上で、具体的な附款である本件失効条件についても、法の趣旨、目的等に照らして必要かつ合理的なものであるとして適法である旨の判断を示したものであり、旧ＦＩＴ法６条２項の設備認定に附款を付すことが許容されている旨及び本件失効条件を適法とした初めての裁判例であり、今後の実務の参考になると思われるので紹介する。