主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
経済産業大臣が原告に対して平成27年3月19付けでした電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定〈略〉が有効であることを確認する。
第2 事案の概要
原告は、平成28年法律第59号による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法6条1項に基づき、再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定の申請（以下「本件申請」という。）をし、平成27年3月19付けで経済産業大臣の認定（以下「本件設備認定」という。）を受けたが、本件設備認定には認定の効力に係る条件が付されていた。本件は、原告が、上記条件の解釈に関して経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」という。）が公表した通知（以下「本件通知」という。）に記載された要件を充足しないとして、資源エネルギー庁により本件設備認定が失効したとされたことに対して、本件設備認定は本件通知に記載された要件を充足しており失効していないと主張して、行政事件訴訟法3条4項所定の無効等確認の訴えとして、本件設備認定が有効であることの確認を求める事案である。
1 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは、別紙2〈略〉記載のとおりである（同別紙に定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
2 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴固定価格買取制度の概要等
平成24年7月1日に施行された旧ＦＩＴ法は、電気について再生可能エネルギー源の利用を促進することなどを目的として、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（一般に「ＦＩＴ（Feed in Tarifsf）制度」と呼ばれている。）について定めていた。固定価格買取制度は、電気事業者に対し、経済産業大臣の認定（以下「旧ＦＩＴ認定」という。）を受けた発電設備について、経済産業大臣が定めた調達価格及び調達期間（その調達価格による調達に係る期間をいい、原則として調達期間を通じて調達価格は一定である。）により、再生可能エネルギー電気の買取りを義務付けたものであり、買取りに要する費用は、電気事業者が、電気の使用者から、電気料金と併せて、使用電力量に応じて賦課金として徴収し、その納付を受けた費用負担調整機関を通じて、各電気事業者に買取りの実績に応じて交付される仕組みとなっていた〈証拠略〉。
なお、この旧ＦＩＴ法に基づく認定（旧ＦＩＴ認定）の制度は、その後、大幅に見直され、平成29年4月1日からは、新ＦＩＴ法に基づく新しい認定制度に移行している。
⑵旧ＦＩＴ法における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等
ア 再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備やその発電方法が、経済産業省令で定める基準に適合していることにつき、経済産業大臣の認定（旧ＦＩＴ認定）を受けることができ、経済産業大臣は、旧ＦＩＴ法6条1項に基づく申請に係る発電が、同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をする（同条2項）。
イ 旧ＦＩＴ6条1項の認定に係る再生可能エネルギー発電設備（以下「認定発電設備」という。）を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者（旧ＦＩＴ法3条2項。以下「特定供給者」という。）は、発電した電気の供給を受ける電気事業者との間で、①特定供給者が用いる認定発電設備と電気事業者がその事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物とを電気的に接続することを約する契約（以下「接続契約」という。）及び②特定供給者に係る認定発電設備に係る調達期間を超えない範囲内の期間にわたり、特定供給者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が当該認定発電設備に係る調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約（以下「特定契約」という。）を締結する。
ウ 特定供給者が、認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を発電し、これを電気事業者に供給すると、特定契約に基づいて、電気事業者から特定供給者に対し、調達価格による電気の買取代金が支払われる。⑶接続契約締結までの流れ（別紙3〈略〉参照）
特定供給者と電気事業者との間の接続契約締結までの流れは、概要、以下のとおりである。
ア 特定供給者による事前相談及び接続検討の申込み
特定供給者は、電気事業者が行う接続検討に先立ち、電気事業者に対し、当該接続契約のための事前相談を行い、接続検討の申込みを行う。事前相談とは、特定供給者の任意により行われるものであり、発電設備の設置場所近傍の送変電設備の熱容量に起因する連系制限（電気事業者が有する送変電設備への電気的な接続が制限されることをいう。）の有無や想定する連系点までの直接距離を書面で確認することである。
接続検討とは、発電設備の新規系統接続（系統とは、送配電線のことをいう。）や出力増加等に伴う電力系統への影響や送変電設備の新設・増強工事の必要性等について、連系先の電気事業者が技術検討をすることである。
イ 電気事業者による回答
電気事業者は、特定供給者に対し上記接続検討の結果を回答する。
ウ 特定供給者による旧ＦＩＴ認定の取得及び接続契約の申込み
特定供給者は、電気事業者からの上記回答等を踏まえ、事業の実施が可能と判断した場合には、旧ＦＩＴ認定を取得し、電気事業者に対して接続契約の申込みを行う。なお、後記⑹のとおり、接続検討の申込み、旧ＦＩＴ認定、接続契約の申込みに係る事務手続の運用については変更があり、その順序は平成26年度までと平成27年度以降とで異なる。
エ 電気事業者による連系承諾
電気事業者は、工事費負担金の明細等を算定し、特定供給者に対し連系承諾（接続契約の申込みに対し、電気事業者が電気的な接続をすることに承諾することをいう。）を行う。なお、電気事業者の設備に大規模な改修が必要となる場合には、その設計や見積りのため、連系承諾までに長期間を要することもある。
オ 接続契約の締結
電気事業者と特定供給者とは、接続契約を締結する。
カ 特定供給者による設備の発注等
特定供給者は、連系承諾の内容に従い資金調達を行い、工事費負担金の支払や旧ＦＩＴ認定に係る設備の発注等を行う。
⑷電源接続案件募集プロセス
特定供給者は、電気事業者と接続契約を締結するに当たり、電気事業者に対して、接続契約の締結が可能か否かについての接続検討の申込みを行うところ（前記⑶ア）、接続検討の申込みをした各特定供給者ごとに、その都度系統新設工事を行うとなると、非効率な工事となるおそれがあり、特定供給者の支払う工事費負担金が高額となる場合には、その支払が困難であるとして、個々の系統接続が進まなくなるおそれもある。そのため、効率的な工事の実施という観点等から、電気事業者が複数の特定供給者について、一括した検討を行うことが必要と判断した場合に限り、電気事業者側で近隣の案件も含めた対策を立案し、接続を希望する特定供給者らで工事費を共同負担する仕組みがあり、これは電源接続案件募集プロセス（以下「募集プロセス」という。）と呼ばれている〈証拠略〉。なお、募集プロセスは、必ず成立するものではなく、事業性評価等の結果、不成立となることもある〈証拠略〉。⑸調達価格及び調達期間の決定方法
ア 旧ＦＩＴ法は、再生可能エネルギーの調達価格及び調達期間（以下「調達価格等」という。）につき、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模ごとに、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能する価格として、諸費用や再生可能エネルギー電気の見込み量、特定供給者が受けるべき適正な利潤等を勘案して、調達価格等を定めなければならないとし、経済産業大臣は、調達価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならないとする（旧ＦＩＴ法3条1項、2項、6項）。
これに従い、経済産業大臣は、具体的な調達価格等を定め、平成24年経済産業省告示第139号によってこれを告示した〈証拠略〉。
イ 上記アのとおり調達価格は年度ごとに決定されるところ、平成26年度までは、上記価格告示により、旧ＦＩＴ法5条1項の接続に係る契約の申込みの内容を記載した書面（以下「接続契約申込書」という。）の当該電気事業者による受領又は旧ＦＩＴ法6条1項所定の経済産業大臣の認定（旧ＦＩＴ認定）のうちいずれか遅い方の行為が属する年度の調達価格が適用されることとされていた〈証拠略〉。
ウ 原告は、平成27年3月19日に本件設備認定を受け、電気事業者であるＢ社（以下「Ｂ社」という。）は、同月26日に、原告から接続契約申込書を受領していることから、本件においては、旧ＦＩＴ認定及び接続契約申込書の受領のいずれもが平成26年度に行われており、平成26年度の調達価格が適用される〈証拠略〉。
⑹旧ＦＩＴ法における認定（旧ＦＩＴ認定）の運用の変更
旧ＦＩＴ法における認定（旧ＦＩＴ認定）に関する運用は、概要、以下のとおり変更がされた。
ア 平成26年度以降の認定の申請に関する運用の変更（以下「本件平成26年度運用変更」という。）
資源エネルギー庁は、平成26年度以降の旧ＦＩＴ認定の申請について、申請の際に土地の確保及び設備の発注ができていない案件に対しては、次のような失効条件を付すこととした（以下、当該失効条件を「本件失効条件」といい、本件失効条件を付された旧ＦＩＴ認定のことを「条件付認定」という。）。そして、原則として、㋐認定を受けた日の翌日から起算して180日後の日までに、ⓐ土地の取得・賃貸等により認定に係る場所が確保されていること、及びⓑ認定に係る仕様での設備の発注が行われていることを証する書類（以下、ⓐ及びⓑを証する書類を併せて「権原確保書類」という。）を認定を受けた地方経済産業局に提出しなければ、当該認定が失効することとし、電力会社（電気事業者）の連系承諾に長期間を要する場合の例外的措置として、㋑接続契約の申込みの受領から連系承諾の通知の発信までの期間が、認定日以降条件付認定の失効期限までの間に、90日を超えた事実がある場合は、失効期限を認定日の翌日から起算して270日後の日まで延長することができることとし（以下「本件期限延長①」という。）、また、㋒本件期限延長①が行われた場合において、接続契約の申込みの受領から連系承諾の通知の発信までの期間が、認定日以降延長後の失効期限までの間に、180日を超えた事実がある場合は、失効期限を認定日の翌日から起算して360日後の日まで延長することができることとした（以下「本件期限延長②」といい、上記㋐から㋒までを内容とする旧ＦＩＴ認定に関する運用を「180日ルール」という。）。さらに、本件期限延長①又は②を申し出る場合には、いずれの場合も、失効期限までに、電気事業者による証明書を申立書とともに提出することが必要であるとされた。〈証拠略〉
イ 平成27年度以降の認定の申請に関する運用の変更（以下「本件平成27年度運用変更」という。）
資源エネルギー庁は、平成27年度以降の旧ＦＩＴ認定の申請に関する本件失効条件について、上記アの運用を変更した。そして、原則として、㋐認定を受けた日の翌日から起算して270日後の日を条件付認定の失効期限とすることとし、㋑接続契約の申込みの受領から接続契約締結までの期間が180日を超えた事実がある場合には、失効期限を認定日の翌日から起算して360日後の日まで延長することとし、㋒また、この延長が行われた場合に、接続契約の申込みの受領から接続契約締結までの期間が270日を超えた事実がある場合は、失効期限を認定日の翌日から起算して450日後の日まで延長することとした（以下、上記㋐から㋒までを内容とする旧ＦＩＴ認定に関する運用を「270日ルール」という。）。〈証拠略〉
⑺旧ＦＩＴ法の改正
平成29年4月1日に施行された平成28年改正法により、旧ＦＩＴ法に基づく認定の制度は大幅に見直され、旧ＦＩＴ法6条1項に基づく再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定（旧ＦＩＴ認定）の制度は終了した。平成28年改正法には経過措置があり（平成28年改正法附則4条1項、5条3項、6条3項）、その要件を満たす場合には旧ＦＩＴ認定を受けた者も新ＦＩＴ法に基づく認定を受けたものとみなされることとなるが、平成28年改正法の施行日前に失効期限を迎えた条件付認定は、この経過措置の対象とはならず失効するものとされた（平成28年改正法附則7条）。
⑻本件通知の公表
資源エネルギー庁は、平成30年4月5日付けで本件通知を公表した。その概要は、以下のとおりである。〈証拠略〉
ア 本件失効条件の解除のための要件
次の要件を全て満たすことを確認することができた場合には、本件失効条件を解除する。
ア「失効期限日以前に平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間に完了した電源接続案件募集プロセスに参加していた（一部の発電出力について参加していた場合も含む。）、または、平成29年4月1日時点で手続中の当該プロセスに参加していた（一部の発電出力について参加していた場合も含む。）こと」（以下「本件要件①」という。）
イ「電源接続案件募集プロセスが完了した日の翌日から6か月以内に電力会社との接続契約を締結していること」（以下「本件要件②」という。）
イ 申立ての方法
失効期限解除に係る申立書、募集プロセスに参加していた事実を証する電力会社による証明書及び接続同意書類の写しを担当の地方経済産業局に提出する。
⑼本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成27年1月30日付けで、次の発電設備に係る本件申請をした〈証拠略〉。
発電設備の区分Ａ：太陽光発電設備（10kw以上）
設備名称Ｃ発電所
設備の所在地栃木県大田原市〈略〉他
イ 経済産業大臣は、本件申請に対して、平成27年3月19日付けで本件失効条件を付した本件設備認定を行い、これを原告に対して通知した。当該通知に係る通知書（〈証拠略〉。以下「本件認定通知書」という。）には、以下のとおり、条件等に関する記載がある。
ア 条件
「平成27年3月19日の翌日から起算して180日後の日（以下、「期限」という。）までに、①土地の取得・賃貸等により認定に係る場所が確保されていること、及び、②認定に係る仕様での設備の発注が行われていること、を証する書類（以下、「証拠書類」という。）を、別紙1の申立書とともに、認定を受けた各地方経済産業局へ提出すること（必着）。
期限内に証拠書類が提出されない場合、又は期限内に証拠書類が提出された場合でも、審査の結果、証拠書類が上記①及び②の事実を証するに足りると認められない場合には、本認定は、期限の翌日以降将来にわたり失効します。
また、期限内に証拠書類が提出された場合には、審査が行われている期間中（当該書類の提出から、受理印付き申立書の写し又は失効通知書が到達するまで）は、期限が延長されたものとみなします。ただし、当該期間中の証拠書類の追加提出は認めません。（中略）
なお、期限が180日後の日の場合であって、電力会社による接続契約の申込みの受領から連系承諾通知の発信までの期間（以下「連系承諾に要する期間」という。）が、上記の認定日から期限までの間に、90日を超えた事実がある場合は、期限を、認定日の翌日から起算して270日後の日まで延長することとし、また、この延長が行われた場合において、連系承諾に要する期間が180日を超えた事実がある場合は、期限を、認定日の翌日から起算して360日後の日まで延長します。
この期限の延長を申し出る場合には、期限までに、別紙2の電力会社による証明書を、別紙1の申立書とともに、認定を受けた各地方経済産業局に提出すること（必着）。」
イ 失効期限解除に係る申立書（前記「別紙1」）の記載内容等〈証拠略〉申立書には、以下のとおりの記載がある。
申立ての内容
該当項目に○
内容
不該当項目に×
必要事項充足についての申立て
①土地の取得・賃借等により認定に係る場所が確保され
ていること、及び、②認定に係る仕様での設備の発注が
行われていること、を証する書類の提出
失効期限延長の申立て①
電力会社による接続契約の申込みの受領から連系承諾通
知の発信までの期間（以下「連系承諾に要する期間」と
いう。）が、認定日から期限までの間に、90日を超えた
事実を証する電力会社による証明書の提出
失効期限延長の申立て②
上記の延長が行われた場合において、連系承諾に要する
期間が、認定日から延長後の期限までの間に、180日を
超えた事実を証する電力会社による証明書の提出
原告の提出した平成27年7月30日付けの申立書においては、上記「該当項目に○不該当項目に×」の欄に、「必要事項充足についての申立て」の欄に係る部分に「×」、「失効期限延長の申立て①」の欄に係る部分に「○」（なお、当初「×」と記した後に「○」と訂正したことが認められる。）、「失効期限延長の申立て②」の欄に係る部分に「×」（なお、当初「○」と記した後に「×」と訂正したことが認められる。）の各記載があることが認められる。
ウ 原告は、平成27年3月26日に、Ｂ社に対し、接続検討の申込み及び接続契約の申込みを行った〈証拠略〉。
エ 原告は、平成27年7月30日付けで、本件失効条件に係る本件期限延長①の申立てを行い、関東経済産業局は、同年8月4日付けでこれを受理し、当初同年9月15日であった本件設備認定の失効期限は、同年12月14日に延長された（以下、これを「本件延長後期限」という）〈証拠略〉。
オ Ｂ社は、平成27年10月27日、本件設備認定に係る発電設備の所在地（栃木県大田原市〈略〉他）を募集エリアに含む募集プロセス（以下「本件募集プロセス」という。）の開始の決定をし、同年12月25日に募集要領の公表を行い、平成28年1月12日に、本件募集プロセスへの応募の申込みの受付を開始し、同応募の受付の締切りを同年2月12日とした〈証拠略〉。
カ 原告は、本件延長後期限である平成27年12月14日までに本件期限延長②の申立てを行わず、また、権原確保書類及び申立書を提出しなかった（争いのない事実）。
キ 原告は、平成28年2月8日、本件募集プロセスへの参加の申込みを行い、本件募集プロセスは、平成30年4月27日に完了した〈証拠略〉。
ク 原告は、平成30年10月26日、本件募集プロセスに関するＢ社の業務を承継したＡ社から接続契約締結に関する案内を受領し、連系承諾及び接続契約締結が完了した〈証拠略〉。
ケ 原告は、関東経済産業局に対し、平成30年12月18日付けで、本件通知に基づいて、失効条件解除に係る申立書を提出した〈証拠略〉。
コ 関東経済産業局の担当者は、原告に対し、平成31年1月10日付けで、原告が本件通知の定める要件を充足していない旨の内容のメールを送付した〈証拠略〉。
サ 原告は、令和2年7月7日、本件訴訟を提起した〈証拠略〉。
3 争点
本件の主たる争点は、本件設備認定が失効したか否かであり、具体的な争点は、以下のとおりである。
⑴本件設備認定に本件失効条件を付したことが適法か否か（争点1）⑵本件通知の本件要件①に関して、平成29年4月1日時点で手続中の募集プロセスに参加していたことを理由に、本件失効条件が解除されるためには、失効期限日以前に当該募集プロセスに参加していたことが必要か否か（争点2）
4 争点に関する当事者の主張の要旨
⑴争点1（本件設備認定に本件失効条件を付したことが適法か否か）について
（被告の主張の要旨）
ア 旧ＦＩＴ法には旧ＦＩＴ認定に附款を付すことを認める規定もこれを禁止する規定もないところ、旧ＦＩＴ法における旧ＦＩＴ認定の要件及び旧ＦＩＴ法の目的からすれば、いかなる発電設備にどのような旧ＦＩＴ認定を与えるのかは、認定権者である経済産業大臣の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。
イ 本件失効条件の目的は、旧ＦＩＴ認定後に特段の理由がないままに土地の確保及び発電設備の発注を行わず、過去の高い調達価格を維持するという悪質な特定供給者の存在を排除することにある。これは、買取制度運用ワーキンググループ（以下「本件ワーキンググループ」という。）の検討結果を踏まえて決定された必要かつ合理的なものである。
ウ 180日ルールの合理性
ア 180日ルールは、本件ワーキンググループの調査により、約8割の案件で6か月、ほぼ100パーセントの案件で12か月の期間があれば、土地や発電設備の確保に至ることが判明したため定めたものであり、客観的な資料に基づき設けられたものであり必要かつ合理的である。
イ 平成26年度当時の旧ＦＩＴ認定に関する運用を前提とすると、特定供給者は、電気事業者から連系承諾を受けられなければ、資金調達を行うことが難しく、発電設備の発注等を行うことが困難であったこと、特定供給者が連系承諾を得るまでに6か月を要することを踏まえると、180日ルールは合理的であり、最大で旧ＦＩＴ認定の翌日から360日まで失効期限の延長ができることとしたことは合理的である。
エ 270日ルールの合理性
平成27年度以降の旧ＦＩＴ認定に関する運用が変更されたことに伴い、特定供給者による接続検討及び接続契約の同時申込みが可能となり、この場合には、電気事業者が連系承諾をするまでに合計9か月を要することから、180日ルールから270日ルールに変更をしたものであり、かかる経緯からすれば270日ルールは合理性を有する。
オ 平成26年度に旧ＦＩＴ認定を受けた特定供給者は、旧ＦＩＴ認定の申請前に接続検討を終えており、旧ＦＩＴ認定を受けてから接続契約の申込みをしても180日で連系承諾を受けることができるし、仮に電気事業者の都合により連系承諾を得るまでに180日以上を要する場合には、期限の延長を申し立てることで失効を免れることができるのであるから、270日ルールを適用されなくとも不都合はなく、平成27年度に旧ＦＩＴ認定を受けた事業者との間に公平性・平等性を欠くことはない。
（原告の主張の要旨）
ア 旧ＦＩＴ法6条は、旧ＦＩＴ認定を行う場合の要件についての規定であり、一度行った認定の効力を失わせることについては何も触れておらず、行政庁の自由裁量を認めている場合と解するべきではない。
イ 附款に適法性が認められるためには、合理性を有し、かつ必要最小限であることが必要であるところ、本件失効条件は、平成27年度以降は認定を受けた日の翌日から270日後の日を失効期限とすることに変更されており、このように短期間で失効期限が90日間延長されたということ自体、当初の失効条件の内容が合理性を欠き、必要最小限ではなかったことの証左である。
ウ 本件設備認定は、平成27年3月19日付けであったところ、その僅か12日後である同年4月1日に申請をしていれば、当初から90日延長された失効期限が付与され、被告の主張する解釈によっても保護の対象となっていたのであり、12日間申請を早めたことを理由として、旧ＦＩＴ認定に関する失効の有無について結論が変わるという内容の附款は、公平性・平等性を欠くものであり、合理性に欠ける。
エ 仮に、原告が本件期限延長②を平成27年12月14日までに行っていれば、失効期限は平成28年3月14日まで延長されたところ、原告は、同年2月8日には本件募集プロセスに参加しているため、被告の見解によっても失効は解除されていた。旧ＦＩＴ認定の運用ルールは、短期間のうちに目まぐるしく変更され、文章も難解であり、内容や期限を正確に把握することは極めて困難であったのであり、被告には期限の認識等を誤って認定を失効させる事業者を生じさせたことに対する帰責性がある。
オ 原告が接続検討の申込みをしてから、電気事業者から接続契約締結のお知らせが届いたのは、申込みから約3年7か月後であったが、その期間の短縮は原告において困難であった。そもそも平成26年度の旧ＦＩＴ認定の申請については、失効期限を延長したとしても認定の翌日から最大360日の間に土地及び設備を確保することができなければ認定が失効するという被告の設定した運用自体が不適切であったのであり、被告が本件失効条件に係る合理性の根拠として挙げる本件ワーキンググループの検討結果は、事実を反映したものではなく、実態と著しくかい離したものであるから、これを本件失効条件の合理性の根拠とすることはできない。
カ 本件認定通知書の記載内容からすれば、接続契約の申込みから連系承諾までの期間が90日を超えているため延長の申立てを行い、失効期限が一旦延長された場合には、その後、連系承諾に要する期間が180日を超えたときは、失効期限が自動的に更に90日延長されて認定日の翌日から360日後の日までになると解釈されるのが通常である。
⑵争点2（本件通知の本件要件①に関して、平成29年4月1日時点で手続中の募集プロセスに参加していたことを理由に、本件失効条件が解除されるためには、失効期限日以前に当該募集プロセスに参加していたことが必要か否か）について
（被告の主張の要旨）
ア 本件通知は、失効期限の経過前から接続契約のための準備を進めていたにもかかわらず、電気事業者が有する既存の系統では対応ができないため募集プロセスに参加し、募集プロセスが完了しないために電気事業者から連系承諾がされないことにより、失効期限内に権原確保書類を提出することができないことにつき帰責性のない特定供給者を救済するという趣旨の解釈指標であるから、本件要件①の「失効期限日以前に」という文言は、「または」の前の部分と後の部分の両方を修飾していると解釈するべきである。したがって、原告は、本件要件①を充足しておらず、本件設備認定に付された本件失効条件が解除されることはなく、かつ、原告から失効期限までに権原確保書類及び申立書は提出されなかったから、本件設備認定は失効した。
イ 仮に、原告が2回目の失効期限延長の申立書を提出していれば、失効期限の延長の要件を充足し、また、本件要件①及び本件要件②も充足したこととなり、本件設備認定は失効を免れられたのであるから、原告が権限確保書類及び申立書を失効期限までに提出しなかったことについて、原告には帰責性が認められる。
（原告の主張の要旨）
ア 本件失効条件の解除に係る本件要件①の解釈につき、冒頭の「失効期限日以前に」という文言は、「または」の前の部分のみを修飾するものであり、「または」以降の部分までをも修飾するものと解釈することはできない。原告は、平成29年4月1日時点において本件募集プロセスに参加していたのであるから、本件失効条件の解除のための条件を充足しており、本件設備認定は失効が解除され有効である。
イ 本件通知の趣旨は、募集プロセスに参加し、発電設備の発注等に向けて積極的に活動している特定供給者に対する認定が失効しないようにするというものであり、かかる業者であれば失効に多少の帰責性が認められる場合であっても保護すべきである。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実に加え、〈証拠略〉によれば、以下の事実が認められる。⑴平成26年度までの事務手続の運用
ア 旧ＦＩＴ法5条1項柱書きの規定は、電気事業者に対して、旧ＦＩＴ認定を受けた認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする特定供給者から接続契約の締結を求められたときは、同項各号に定める理由がない限り、接続契約の締結に応ずるべき義務を課している。このため、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者は、先に旧ＦＩＴ認定を受けた上で、電気事業者に対し接続契約の申込みを行えば、同項各号に定める理由がない限り、電気事業者と接続契約を締結することができることになる。
イ また、接続検討に要する期間については、特定供給者が電気事業者に接続検討の申込みをしてから電気事業者が回答をするまで原則として3か月以内とされ〈証拠略〉、接続契約の締結に要する期間については、特定供給者が電気事業者に接続契約の申込みをしてから電気事業者が連系承諾をするまでに6か月を要し〈証拠略〉、連系承諾の後に接続契約が締結されることになっていた。
ウ なお、特定契約は適用される調達価格を踏まえて締結されるものであるところ、前記前提事実⑸イのとおり、適用される調達価格は、接続契約申込書の電気事業者による受領又は旧ＦＩＴ認定のうちいずれか遅い方の行為が属する年度のものとされており、旧ＦＩＴ認定前の時点ではいまだ適用される調達価格が定まっていないから、特定契約の締結は、必ず旧ＦＩＴ認定後に行われることになる。
エ 以上のような事情から、平成26年度当時の特定供給者は、事業の確実性を高めるとともに、旧ＦＩＴ認定の取得及び接続契約の締結に要する期間を短縮するため、①接続検討の申込みを行った上で、②旧ＦＩＴ認定の申請を行い、③接続契約の申込みを行うという順序で事務手続を行うことが通常であった（別紙3〈略〉図1参照。以下、この順序において行われる平成26年度までの事務手続の運用を「本件運用Ａ」という。）。
⑵本件平成26年度運用変更に至る経緯
ア 旧ＦＩＴ認定制度の問題点
旧ＦＩＴ認定における調達価格は、年々見直しがされ、発電に要するコストの低下等により、その調達価格は毎年度下がっていた〈証拠略〉。他方で、旧ＦＩＴ認定を取得した後に特段の理由がないままに土地の確保等を行わず、過去の高い調達価格を維持する特定供給者が存在するようになったところ〈証拠略〉、実際の調達期間の開始時期が認定時に想定されていた開始時期よりも遅くなると、認定時に想定されていた特定供給者が負う費用等の額と実際に特定供給者が要する費用等との額のかい離が生じ、特定供給者は認定時に想定されていた利潤よりも多くの利潤を得る一方で、賦課金を支払うこととなる電気の使用者、すなわち国民の負担の増大等を招くことになるという問題が生じるようになった。
イ 旧ＦＩＴ認定の運用の変更
このような問題状況を踏まえ、資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下に設置された本件ワーキンググループにおいて検討を行い、平成25年9月から報告徴収を実施したところ、約8割の案件で6か月、約9割の案件で8か月、ほぼ100パーセントの案件で12か月の期間があれば、土地及び発電設備の確保に至ることが判明した〈証拠略〉。
そのため、本件ワーキンググループの検討結果においては、要旨、①旧ＦＩＴ認定に、認定後6か月以内に土地及び設備を確保することができない場合には、認定が失効する旨の解除条件を付すべきであり、②電気事業者による連系承諾までに通常よりも長期間（例えば3か月以上）を要する案件については、例外的に一定期間の延長を認めるべきであるとされた〈証拠略〉。このうち②について詳説すると、電気事業者からの連系承諾には数か月を要することがあり、特定供給者は、連系承諾の内容が確定しなければ資金調達が難しいことから、電気事業者側の事情によって特定供給者が期限までに権原確保書類を提出することができない事案が想定され、土地の確保や発電設備の発注に向けて積極的に活動している特定供給者を保護するために、一定の場合には期限を延長すべきであるというものであった〈証拠略〉。
ウ 資源エネルギー庁は、上記検討結果も踏まえ、前記アの問題点への対策として旧ＦＩＴ法の認定制度の運用を改め、平成26年4月1日に到達した申請から、前記前提事実⑹アのとおり、180日ルールを適用することとした。⑶平成27年度以降の事務手続の運用及び本件平成27年度運用変更に至る経緯
ア 本件運用Ａによると、接続検討時と接続契約の申込み時との間に時間的間隔が生じるため、接続検討時から接続契約の申込み時までの間に系統の空き容量が変動するなどの問題が生じ得る状況となった。そこで、平成27年度以降、電気事業者は、事務手続の改善等の観点から、接続検討の申込みと接続契約の申込みを同時に行うように運用を変更した〈証拠略〉。
イ かかる電気事業者の運用の変更に伴い、特定供給者による事務手続は、①旧ＦＩＴ認定、②接続検討及び接続契約の申込みという順序によって行われることが想定された（別紙3〈略〉図2参照。以下、この順序において行われる平成27年度以降の事務手続の運用を「本件運用Ｂ」という。）。前記⑴イのとおり、接続検討に要する期間については、特定供給者が電気事業者に申込みをしてから電気事業者が回答をするまで原則として3か月以内とされ、接続契約の締結に要する期間については、特定供給者が電気事業者に申込みをしてから電気事業者が連系承諾をするまでに6か月を要するものとされていたことから、特定供給者は、本件運用Ｂの下においては、旧ＦＩＴ認定を受けた後、接続検討及び接続契約の同時申込みを行った場合には、その時点からおおよそ9か月後に連系承諾を得られることとなった。
ウ そこで、資源エネルギー庁は、前記前提事実⑹イのとおり、平成27年度以降の条件付認定の運用を変更し、270日ルールを適用するものとした。⑷本件設備認定の失効に係る注意喚起
旧ＦＩＴ認定に付された本件失効条件を失効期限内に解除又は期限の延長をしなければ、旧ＦＩＴ認定は失効することとされ、このことは、以下の記載内容のとおり、資源エネルギー庁ホームページにおいて、平成27年7月23日付けの「太陽光発電設備の認定の失効に関する注意喚起」と題する情報提供により、注意喚起が行われていた〈証拠略〉。
「1．失効条件解除に係る手続
失効条件を解除するためには、認定通知書で示された「期限」（「2．失効期限の延長に係る手続」により延長された場合は延長後の期限）までに次の⑴及び⑵の書類の両方を、認定を受けた各経済産業局へ提出（必着）することが必要です。場所及び設備が確保されていたとしても、期限までにこの手続を行わない場合、いかなる理由があっても認定が失効しますので、ご注意ください。また、提出された書面の内容に不備がある場合も認定は失効となります。
⑴申立書（別紙1）
⑵証拠書類（次の「①及び②」、又は「③」）
①認定に係る場所を確保していることを証する書類
②認定に係る設備を確保していることを証する書面
③再生可能エネルギー電気の供給を開始していることを証する書面」「2．失効期限の延長に係る手続
電力会社との接続契約締結（平成26年度の認定は連系承諾）までに時間を要している場合、認定通知書に示された「期限」（「2．失効期限の延長に係る手続」により延長された場合は延長後の期限）までに次の⑴及び⑵の書類の両方を、認定を受けた各経済産業局へ提出（必着）することにより、期限を90日間延長することができます。接続契約締結（平成26年度の認定は連系承諾）までに時間を要していたとしても、期限までにこの手続を行わない場合、いかなる理由があっても認定が失効しますので、ご注意ください。また、提出された書類の内容に不備がある場合も認定は失効となります。⑴申立書（別紙1）
⑵電力接続協議進行状況証明書（別紙2）」
⑸本件通知公表の経緯
ア 募集プロセスは、場合によっては連系承諾までに1年以上の期間が必要となり、また、募集プロセスは必ず成立するものでもなく不成立となる場合もあるところ、特定供給者は、電気事業者から連系承諾を受けられなければ資金調達を行うことが難しいため、条件付認定を受けた特定供給者が募集プロセスに参加した場合には、必要となる事業資金の総額が定まらないまま資金調達を行い、土地の確保や発電設備の発注という本件失効条件を解除するための手続を採るという困難を強いられることとなった。また、前記前提事実⑺のとおり、平成28年改正法の特定供給者に関する経過措置に係る要件を満たす場合には新ＦＩＴ法に基づく認定を受けたものとみなされることとなるが、平成28年改正法の施行日前に失効期限を迎えた条件付認定は、この経過措置の対象とはならず失効する。加えて、募集プロセスの申込みは接続契約の申込みではないことから、180日ルールないし270日ルールにおける失効期限の延長の要件にも当てはまらず、期限の延長が認められないということとなる。
イ 上記のように、平成29年4月1日より前に失効期限を迎え、かつ、募集プロセスに参加している特定供給者は、条件付認定の期限内に権原確保書類を提出することが困難となるところ、かかる特定供給者には帰責性がないことから、募集プロセスに参加していたことが原因で失効期限を経過した特定供給者を保護するために、資源エネルギー庁は、本件通知を公表した〈証拠略〉。
2 検討
⑴争点1（本件設備認定に本件失効条件を付したことが適法か否か）について
ア 判断の枠組み
本件失効条件は、旧ＦＩＴ認定を受けた特定供給者に対し、期限内に権原確保書類及び申立書の提出を求め、期限内に権原確保書類及び申込書の提出ができなければ、旧ＦＩＴ認定を失効させるという、旧ＦＩＴ認定という行政処分につき法律で規定された事項以外の内容である解除条件を付加した附款であると解される。
ところで、一般に、行政処分に附款を付し得るのは、そのことを法令が認めている場合か、又は、一定の行為をするか、あるいは、いかなる行為をするかについて法令が行政庁の裁量を認めている場合であると解される。そして、行政処分に附款を付し得る場合であっても、附款の内容は、当該行政処分の目的に照らし、必要かつ合理的な限度にとどまると解するのが相当である。
イ 本件失効条件を付したことの適法性について
ア 以下、本件失効条件の適法性を検討するに、まず、旧ＦＩＴ法は、旧ＦＩＴ認定に附款を付し得ることにつき明文の規定を置いていない。他方で、旧ＦＩＴ法は、旧ＦＩＴ認定について「再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる」旨規定し（旧ＦＩＴ法6条1項）、同項1号は、「当該再生可能エネルギー発電設備について、調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合すること」と定め、同項2号は「その発電の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること」と定めている。このような旧ＦＩＴ法の文言に加えて、旧ＦＩＴ法が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としている（旧ＦＩＴ法1条）ことからすれば、〔判示事項1相当部分〕旧ＦＩＴ法は、再生可能エネルギー発電設備の認定に関する経済産業大臣の判断について、専門技術的な判断及び経済政策的判断を基礎とする経済産業大臣の裁量による旨を定めたものと解するのが相当である。そして、かかる経済産業大臣の裁量を前提すると、旧ＦＩＴ法は、旧ＦＩＴ認定につき、必要かつ合理的な範囲内において、附款を付すことを許容しているものと解するのが相当である。
イ しかるところ、本件失効条件が定められた経緯やその際の問題状況等は、前記認定事実⑵及び⑶のとおりであり、要するに、本件失効条件の目的は、〔判示事項2相当部分〕調達価格が毎年度低下を続けているという状況の下で、旧ＦＩＴ認定の取得後に、特段の理由がないにもかかわらず土地の確保及び発電設備の発注を行わず、過去の高い調達価格を維持するという特定供給者が存在することにより、国民の負担が増大するという問題が生じていることに鑑み、このような問題等の発生を防止することにあると解されるところ、当該目的は、上記のような旧ＦＩＴ法の趣旨、目的等に照らせば正当であると認められる。
ウ そして、本件ワーキンググループの調査により、約8割の案件で6か月、ほぼ100パーセントの案件で12か月の期間があれば、土地及び発電設備の確保に至ることが判明したこと、特定供給者は、連系承諾を受けられなければ、土地及び発電設備を確保するための資金調達を行うことが困難であることなどを踏まえて、180日ルールが導入されたこと（前記認定事実⑵イ、ウ）、本件運用Ａの下では、特定供給者は、旧ＦＩＴ認定後に接続契約の申込みを行い、接続契約の申込みから連系承諾を得るまでに通常6か月を要するとされていたこと（前記認定事実⑴イ）からすれば、180日ルールの設定は、旧ＦＩＴ認定の制度の目的や本件失効条件の目的に照らし、必要かつ合理的であったと認められる。
エ また、平成27年度以降の電気事業者による事務手続（本件運用Ｂ）の変更及びその内容は、前記認定事実⑶ア及びイのとおりであり、かかる本件運用Ｂへの運用の変更に伴い、特定供給者が、旧ＦＩＴ認定を受けた後、接続検討及び接続契約の同時申込みを行った場合には、その時点から9か月後に連系承諾を得られることとなったことから、旧ＦＩＴ認定に関する資源エネルギー庁の運用が180日ルールから270日ルールへ変更されたことが認められる。そうすると、かかる運用の変更は、電気事業者による事務手続の運用の変更及び当該変更に伴う特定供給者の便宜を勘案してされたものであるといえ、合理的なものであったと認めるのが相当であるから、270日ルールの設定も、旧ＦＩＴ認定の制度の目的等に照らし、必要かつ合理的であったと認められる。
オ したがって、本件失効条件は、その目的に照らし必要かつ合理的であったと認めるのが相当である。
ウ 原告の主張について
ア この点について、原告は、①短期間で180日ルールから270日ルールに変更されたこと自体が、180日ルールを前提とする失効条件の内容が合理性を欠き必要最小限ではなかったことの証左である、②12日間申請を早めたことを理由として、旧ＦＩＴ認定に関する失効の有無について結論が変わるという内容の附款は、公平性・平等性を欠くものであり、合理性に欠ける、③仮に原告が本件期限延長②を平成27年12月14日までに行っていれば、失効期限は平成28年3月14日まで延長されたところ、原告は同年2月8日には本件募集プロセスに参加しているため、被告の見解によっても失効は解除されていた、④原告に関して電力会社による連系承諾がされたのは申込みから約3年7か月後であったところ、その期間の短縮は原告において困難であった、そもそも平成26年度の認定の申請については、期限を延長したとしても認定の翌日から最大360日の間に土地及び設備の確保ができなければ認定が失効するという被告の運用自体が不適切であったのであり、本件ワーキンググループの調査を合理性の根拠にすることはできない、⑤本件認定通知書の記載内容からすれば、接続契約の申込みから連系承諾までの期間が90日を超えているため延長の申立てを行い、一旦延長がされた場合には、その後、失効期限が自動的に更に90日延長されると解するべきであるなどと主張する。
イ しかしながら、上記①に関して、180日ルールから270日ルールへの運用の変更が必要かつ合理的であったことは、前記イエにおいて説示したとおりであり、かかる変更自体が180日ルールの合理性を欠くことの証左であるという原告の主張は採用することができない。
ウ また、上記②について、特定供給者は、本件運用Ｂの下においては、旧ＦＩＴ認定を受けた後、接続検討及び接続契約の同時申込みを行った場合には、その時点から9か月後に連系承諾を得られることとなるのに対し、原告を含む平成26年度に旧ＦＩＴ認定を受けた特定供給者は、本件運用Ａを踏まえれば、旧ＦＩＴ認定を受けてから接続契約の申込みを行ったとしても180日で連系承諾を得ることができる上、電気事業者側の事情により連系承諾を得るまでに180日以上を要する場合には、期限の延長を申し立てることができるのであるから、平成26年度内に条件付認定を受けた特定供給者について270日ルールを適用せずに180日ルールを適用したことは、公平性・平等性を欠くものとは認められない。
エ 上記③について、原告は、実際には、本件延長後期限②までに延長の申立てをせず、また、本件延長後期限までに権原確保書類及び申立書を提出していない（前記前提事実⑼カ）。そして本件延長後期限②までに、原告が延長の申立てを行わなかったことについては、本件通知書及び申立書の記載内容（前記前提事実⑼イ）に加え、原告が申立書を記載した平成27年7月30日以前に、前記認定事実⑷のとおり、資源エネルギー庁ホームページにおいて、本件設備認定の失効に関する注意喚起に関する十分な情報提供がされていたことをも勘案すれば、原告に帰責性がなかったということはできないから、この点に関する原告の主張に合理性があるものとは認められない。
オ 上記④に関して、確かに、原告に係る連系承諾に関しては約3年7か月を要しており、その期間は原告において短縮ができなかったものである。しかしながら、本件ワーキンググループの調査を前提に設定した180日ルールに合理性が認められることは前記説示のとおりであり、加えて、連系承諾に要する期間が長期間にわたったとしても、本件においては、原告が本件期限延長②までに失効期限の延長の申立てをしていれば、原告は、本件設備認定が失効しないまま連系承諾に至ることができたのであるから、旧ＦＩＴ認定に関する運用自体が不適切であったとは認められない。
カ 上記⑤に関しては、本件認定通知書の別紙1の申立書において、「失効期限延長の申立て①」と「失効期限延長の申立て②」の欄がそれぞれ別に設けられており、「失効期限延長の申立て②」の欄においては「認定日から延長後の期限までの間に、180日を超えた事実を証する電力会社による証明書の提出」との記載があることが認められる（前記前提事実⑼イ）。上記の記載からすれば、本件期限延長②に関して再度の申立てが必要であることは客観的に明らかであり、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
キ 以上によれば、原告の上記各主張は、いずれも採用することができない。
エ 小括
以上からすれば、本件失効条件は、その目的に照らし必要かつ合理的なものであり、本件設備認定に本件失効条件を付したことは適法である。⑵争点2（本件通知の本件要件①に関して、平成29年4月1日時点で手続中の募集プロセスに参加していたことを理由に、本件失効条件が解除されるためには、失効期限日以前に当該募集プロセスに参加していたことが必要か否か）について
ア 本件通知は、条件付認定に付された本件失効条件についての被告（資源エネルギー庁）の解釈の指標であると解されるところ、そもそも、権原確保書類及び申立書の提出を求めるという内容の条件付認定の本件平成26年度運用変更が行われた経緯は、前記認定事実⑵のとおりである。そして、その趣旨は、旧ＦＩＴ認定の取得後も土地や設備を確保しないまま過去の高い調達価格を維持する特定供給者の存在により、国民の負担が増大することを防止することにあり、また、条件付認定の運用に併せて失効期限の延長を認めた趣旨は、電気事業者側の事情で連系承諾を得られない特定供給者を保護するところにある。これらの経緯及び趣旨からすれば、条件付認定の運用は、土地や設備の確保に関して、不適切な調達価格形成の原因となる特定供給者の行為を排除することを目的としており、帰責性のない特定供給者についてまでも排除することを想定しておらず、適切な調達価格をもって再生可能エネルギー電気の発電や供給を行おうとしている帰責性のない特定供給者を保護することを想定しているものと解するのが相当である。
イ そして、本件通知が公表された経緯は、前記認定事実⑸のとおりであって、募集プロセスに参加した特定供給者は、連系承諾までに1年以上の期間を要することがあるにもかかわらず、募集プロセスの申込みは失効期限の延長の要件を充足しないため、期限内に権原確保書類の提出ができず、旧ＦＩＴ認定が失効することとなることがあり、その場合には、平成29年4月1日より前に失効期限を迎えることから、新ＦＩＴ法の特定供給者に関する経過措置の対象とならないこととなる。しかし、このような特定供給者は、募集プロセスが完了しないために権原確保書類を提出することができなかったのであり、失効期限内に権原確保書類を提出することができないことにつき帰責性があるとはいえない。
ウ したがって、本件通知の保護の対象となる帰責性のない特定供給者とは、失効期限を経過する前から接続契約のための準備を進めていたにもかかわらず、募集プロセスが完了しないため電気事業者の連系承諾がされない者と解するのが合理的である。
エ 原告の主張について
本件要件①は、確かに原告の主張するように、その文言のみからは、原告の主張する解釈を導く余地もあるといえる。
しかしながら、本件失効条件及び本件通知に係る前記の経緯及び趣旨に加えて、本件通知〈証拠略〉には、「募集プロセスに参加中の案件については、（中略）失効期限延長の対象（中略）にも当たらないため、設置者自身に帰責性が無い中で、土地と設備の確保ができないまま失効期限を迎え、失効することとなっています。こうした案件を救済するため、（中略）失効条件を解除することといたします」という募集プロセスへの参加後に失効期限を迎えた帰責性のない特定供給者を救済することを目的とする旨が明記されていることをも併せ考慮すれば、本件要件①の文頭にある「失効期限日以前に」という文言は、「または」の前の部分及び後の部分の両方の「参加していた」という文言を修飾するものと解するのが相当であり、この点に関する原告の主張は採用することができない。
オ 小括
以上に鑑みれば、本件通知の本件要件①に関しては、平成29年4月1日時点で手続中の募集プロセスに参加していたことを理由に、本件失効条件が解除されるためには、失効期限日以前に当該募集プロセスに参加していたことが必要であると解するのが相当である。
⑶本件設備認定が失効しているか否かについて
ア 原告の本件設備認定の失効期限が再度延長されるためには、本件延長後期限である平成27年12月14日までに権原確保書類及び申立書を関東経済産業局に提出する必要があったところ、原告は同日までに権原確保書類及び申立書を提出しなかった（前記前提事実⑼カ）。
また、原告が参加した本件募集プロセスの申込日は本件延長後期限後の平成28年2月8日であり、本件募集プロセスが完了したのは平成30年4月27日であるから（前記前提事実⑼キ）、原告が失効期限日以前に平成29年4月1日時点で手続中の募集プロセスに参加していたとは認められない。このように、本件設備認定は平成27年12月14日に失効期限を迎えたものであって、この期限までに原告が募集プロセスに参加していないため、本件通知における本件要件①を充足していないから、本件失効条件が解除されることはなく、本件設備認定は失効したというべきである。
イ なお、原告は、本件通知の趣旨は、募集プロセスに参加し、発電設備の発注等に向けて積極的に活動している特定供給者に対する認定が失効しないようにするというものであり、かかる業者であれば失効に多少の帰責性が認められる場合であっても保護すべきである旨主張する。
しかしながら、原告についてみるに、本件延長後期限までに延長の申立てをせず、権原確保書類及び申立書を提出しなかったために、本件設備認定が失効したものであって、本件認定通知書及び申立書の記載内容に加え、資源エネルギー庁によって本件設備認定の失効に関する注意喚起に関する十分な情報提供がされていたことをも勘案すれば、原告に帰責性がなかったということはできないことは前記⑴ウエにおいて判示したとおりであって、原告が発電設備の発注等に向けて積極的に活動している特定供給者であったとしても、帰責性がないとはいえない原告について特別に保護する必要性があるとは認められない。
そして、その余の原告の主張を踏まえても、上記アの認定判断を左右するものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件設備認定は、本件失効期限の経過により、失効しているというべきである。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官市原義孝依田吉人伊藤嘉恵）
（別紙1）〈略〉
（別紙2）〈略〉
（別紙3）〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻4号397頁。
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