TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
訟月地裁判決訟月63巻11号2339頁

東京地判 平成28年12月14日

平成27年(ワ)第14219号

AI 要約AI

成年後見人の選任審判及び後見監督行為について,裁判官の職務行為一般につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であるとされた事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年12月14日 (2016-12-14)
事件番号
平成27年(ワ)第14219号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月63巻11号2339頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 成年後見人の選任審判及び後見監督行為について,裁判官の職務行為一般につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であるとされた事例。
  • 成年後見人の選任に当たり,遺産目録の提出を求めず,候補者名簿に登載されていない司法書士の適格性調査をしなかったことや,後見監督に当たり,報告書の提出を督促したものの通帳等の原本提出を求めず監督事件を終了させたことは,いずれも上記特別の事情に当たらないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 亡Aの成年後見人に選任されたB司法書士が,亡Aの生前死後を通じて預貯金等から合計6749万4604円を着服する横領行為をした。
  • 原告は,東京家庭裁判所立川支部の裁判官がB司法書士を選任する際の調査懈怠及び選任後の監督懈怠を主張し,国家賠償法1条1項に基づき,被害弁償等を控除した6620万8326円及び弁護士費用662万0832円の合計7282万9158円並びに遅延損害金の支払を求めた。
  • B司法書士は破産手続開始決定を受け,原告は請求債権全額を破産債権として届け出て確定したため,B司法書士に対する訴訟は当然終了し,妻Dに対する訴えは取下げにより終了した。

争点

  • 担当裁判官が亡Aの成年後見人にB司法書士を選任したことが国家賠償法上違法か否か。
  • 担当裁判官によるB司法書士に対する監督が国家賠償法上違法か否か。
  • 亡A及び原告の損害額。

判断

  • 争点1について,裁判官の職務行為一般につき国家賠償法上の責任が肯定されるには特別の事情が必要であり,原告が挙げる事情はこれを基礎づけない。相続財産が未確定で遺産目録の作成が望めない状態であり,候補者名簿非登載の取扱いが一般的でなかったこと,司法書士が法律の専門家であること等から,選任審判が権限の趣旨に明らかに背くとは認められない。
  • 争点2について,後見監督行為も同様の基準による。初回報告時に遺産目録等の提出がないことは不自然とはいえず,担当書記官が提出を促し確認書を提出させるなど監督をしており,第1回報告時の通帳の偽造も直ちに横領を疑う不自然さがあるとはいえないから,平成26年7月7日までに横領を容易に認識し得たとは認められない。
  • 争点3については,争点1及び2が認められない以上,判断するまでもなく理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 裁判官の職務行為一般につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であると解される。

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は,原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は,原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告に対し,7282万9158円及びこれに対する平成26年11月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

原告の母である亡A(以下「亡A」という。)の成年後見人に選任されたB司法書士(以下「B司法書士」という。)は,亡Aの生前死後を通じて,成年後見人として預かり保管中の亡Aの預金等から6749万4604円の金員を払い戻して着服する横領行為(以下「本件横領」という。)をした。本件は,原告が,被告に対し,東京家庭裁判所立川支部(以下「立川支部」という。)の裁判官が亡Aの成年後見人としてB司法書士を選任するに当たり,B司法書士の成年後見人としての適格性を十分に調査等をすべきであるのにこれを怠り,また,同選任後も,裁判官がB司法書士の横領行為を疑うべき事情があったのにその監督を怠ったと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,被害弁償等を考慮した本件横領による被害金額6620万8326円及び弁護士費用662万0832円の合計額7282万9158円並びにこれに対する最後の横領行為の日である平成26年11月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

なお,本件訴訟の相被告であったB司法書士は,東京地方裁判所平成27年(フ)第〈略〉号事件において,〈年月日略〉午後5時破産手続の開始決定を受け,原告は,本件訴訟の請求債権全額を破産債権として破産裁判所に届け出て,同破産債権は,債権調査期日において異議なく確定したので,B司法書士に対する本件訴訟は当然に終了した。また,本件訴訟の相被告でありB司法書士の妻であったDに対する訴えは取下げにより終了した。

2 前提事実(争いのない事実又は括弧内挙示の各証拠若しくは弁論の全趣旨により認められる事実)

⑴亡Aは,〈年月日略〉に生まれ,〈年月日略〉にE(以下「E」という。)と婚姻し,〈年月日略〉に死亡した(〈証拠略〉)。

亡AとEとの間には,F(以下「F」という。),G(以下「G」という。同人は,〈年月日略〉,アメリカ国籍を取得したため,日本国籍を喪失した。),C(以下「亡C」という。)及び原告の4名の子がいたが,Eは〈年月日略〉に,亡Cは〈年月日略〉にそれぞれ死亡し,亡Cには代襲相続人がいなかったため,亡Aが亡Cを相続した。

亡Aの相続人は,F,G及び原告の3名である。(〈証拠略〉)

原告は,平成27年3月6日にFから,同月16日にGから,それぞれ亡Aの相続分の譲渡を受けた(〈証拠略〉)。

⑵B司法書士は,〈略〉司法書士会に所属し,「司法書士行政書士B事務所」を開設し,株式会社〈略〉(以下「本件会社」という。)の代表取締役であった(〈証拠略〉)。

⑶公益社団法人H(以下「H」という。)は,高齢者,障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し,もって高齢者,障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的とし,この目的に賛同して入会した司法書士会会員である司法書士及び司法書士法人を会員とする公益財団法人であり,成年後見人等の養成,推薦及び指導監督の事業を行い(〈証拠略〉),会員が成年後見人等に就任した場合には,家庭裁判所による後見監督とは別に,成年後見人等としての業務が適正に執行されるよう指導監督をするほか,家庭裁判所に対して成年後見人等の推薦を行うため,後見人候補者名簿(以下「本件候補者名簿」という。)を作成する。司法書士が本件候補者名簿に登載されるにはHが定める研修を受ける必要があり,本件候補者名簿登載後も,後見人候補者として不適切であると認められるときは本件候補者名簿から削除される。(争いのない事実)B司法書士は,Hの会員ではあるが(争いのない事実),平成19年の更新のときに必要な研修を受けていなかったため,本件候補者名簿から外れ,平成25年2月当時,本件候補者名簿には登載されていなかった(〈証拠略〉)。⑷原告は,平成25年2月19日,立川支部に対し,亡Aについて成年後見を開始するとの審判を求める申立てをした(以下「本件後見開始申立て」という。同支部平成25年(家)〈略〉号事件)。

⑸立川支部裁判官〈略〉は,平成25年3月21日,原告の本件後見開始申立てを相当と認め,亡Aについて後見を開始し,亡Aの成年後見人としてB司法書士を選任する審判をし,同審判は確定した(争いのない事実。以下,亡Aに関する成年後見事件を総称して「本件後見事件」といい,本件後見事件に関与した裁判官を総称して「担当裁判官」という。)。

⑹B司法書士は,平成25年6月25日から平成26年11月20日までの間,以下のとおり,亡Aの財産ないし遺産から,本件横領をした(争いのない事実)。

ア B司法書士は,平成25年6月25日,〈略〉郵便局において,亡Aが相続した亡C名義の株式会社〈略〉銀行(以下「〈略〉銀行」という。)の通常貯金(記号〈略〉,番号〈略〉)並びに担保定額貯金3口及び担保三年定期貯金1口の相続手続及び解約手続を行い,合計564万0780円を受領してこれを着服した。

イ B司法書士は,同年7月10日,上記郵便局において,亡A名義の〈略〉銀行の3つの定額郵便貯金を解約し,利子手取り額1万7824円を含む払戻金合計321万7824円を受領してこれを着服した。

ウ B司法書士は,平成26年5月26日,株式会社〈略〉銀行(以下「〈略〉銀行」という。)〈略〉支店において,同銀行〈略〉支店の「A様成年後見人B」名義の普通預金(口座番号〈略〉。以下「本件保管口座」という。)から1000万円を払い戻して,うち435万円を着服した。

エ B司法書士は,同年6月3日,〈略〉銀行〈略〉支店において,本件保管口座から1000万円を払い戻してこれを着服した。

オ B司法書士は,同年7月17日,〈略〉銀行〈略〉支店において,本件保管口座から,株式会社〈略〉銀行〈略〉支店の本件会社名義の普通預金口座(口座番号〈略〉)(以下「本件会社口座」という。)宛てに2000万円を振り込んでこれを着服した。

カ B司法書士は,同年9月29日,〈略〉銀行〈略〉支店において,本件保管口座から,本件会社口座宛てに1450万円を振り込んでこれを着服した。

キ B司法書士は,同年11月20日,〈略〉銀行〈略〉支店において,本件保管口座から,本件会社口座宛てに975万円を振り込んでこれを着服した。⑺B司法書士は,前記⑹で着服した金員のうち,亡Aや原告のために108万6278円を支出した(争いのない事実)。

⑻立川支部裁判官〈略〉は,平成27年1月21日,亡Aの成年後見に関する成年後見監督処分事件(同支部平成26年(家)第〈略〉号)の第1回期日を開き,B司法書士から事情を聴取した。

B司法書士は,同事情聴取に対して,前記⑹ウ,エ,オ,カ及びキの着服を認めた。

また,立川支部の書記官(以下「担当書記官」という。)が,翌日の同月22日,亡A名義の〈略〉銀行の定額郵便貯金証書3通が上記監督処分事件の第1回期日に提出されていないことをB司法書士に指摘したところ,B司法書士は,前記⑹イの着服を認めた。(争いのない事実)

⑼担当裁判官は,平成27年2月10日,B司法書士と原告出席のもと,前記監督処分事件の第2回期日を開いた。B司法書士は,改めて亡Aの資産を不法に領得したことを認め,原告に対して謝罪をしたが,原告は,B司法書士が,亡Aと亡Cが積み上げてきた資産を流用したことは許せず,B司法書士の謝罪を受け入れることはできないと拒否した。(〈証拠略〉)⑽B司法書士は,平成27年6月20日,〈略〉司法書士会から,任意代理事件において2035万9000円の,亡Aの成年後見事件において6425万円のそれぞれ本人の財産を不正に流用したことを理由に,除名処分を受けた。(〈証拠略〉)

⑾原告は,東京地方検察庁に対して,B司法書士を告訴し,B司法書士は,同検察庁から公訴を提起され,同刑事事件において,前記⑹アないしキの着服を認め平成28年3月10日,東京地方裁判所において,本件に関係する業務上横領の罪により,懲役5年の有罪判決を受けた(〈証拠略〉)。⑿B司法書士の妻であるDは,平成28年3月25日,原告に対し,被害弁償金の一部として20万円を支払った(弁論の全趣旨)。

⒀後見制度支援信託とは,成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち,日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金として後見人が管理し,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことであり,この仕組みは,高齢化の進展に伴って成年後見関係事件が増え続ける中で,親族の成年後見人,保佐人,補助人及び未成年後見人(以下「親族後見人等」という。)による不正事案の発生が問題となり,その対策として,平成24年2月1日に導入された。(〈証拠略〉)

3 争点

⑴担当裁判官が亡Aの成年後見人にB司法書士を選任したことが国家賠償法上違法か否か(請求原因・争点1)

⑵担当裁判官によるB司法書士に対する監督が国家賠償法上違法か否か(請求原因・争点2)

⑶亡A及び原告の損害額(請求原因・争点3)

4 争点に関する当事者双方の主張

⑴担当裁判官が亡Aの成年後見人にB司法書士を選任したことが国家賠償法上違法か否か(請求原因・争点1)

ア 原告の主張

ア 担当裁判官が,B司法書士について十分な調査をすべきであったのにこれを怠って,亡Aの成年後見人にB司法書士を選任したことは,国家賠償法上違法である。

イ すなわち,裁判官による成年後見人の選任行為は,審判の形式をもって行われるものではあるが,後見的な立場から行う行政作用に類するものであるから,争訟の裁判とは性質を異にするものである。そうすると,争訟を前提とした,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなどその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別な事情がある場合に国家賠償法1条1項の違法が認められるという法理は適用すべきではなく,成年後見人の選任が,具体的事情の下において,裁判官に与えられた権限がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合,成年後見人による横領被害を受けた被後見人等との関係で国家賠償法1条1項上,違法となるという法理を適用すべきである(広島高裁平成22年(ネ)第450号平成24年2月20日判決・判例タイムズ1385号141頁参照)。

ウ 東京家庭裁判所では,本庁及び支部を問わず,成年後見事件の申立ての目的が相続手続である場合には,申立ての添付書類として遺産目録及び添付資料を提出することを求める運用であった。

エa本件後見開始申立ての際に提出された原告作成の財産目録には,亡Aの財産として預貯金が約6520万円存在することが記載されており,かつ,B司法書士作成の「後見人等候補者事情説明書」には,亡Aが長男から相続した預貯金が数千万円あることが記載されていたから,成年後見人は少なくとも1億円を超える多額の預貯金を管理する見込みであった。

b 原告がした本件後見開始申立ての目的の一つが相続手続であり,そのことは同申立ての申立書に明記されていたにもかかわらず,本件後見開始申立てに際しては,亡Cの遺産目録及び添付資料は提出されていなかった。

c 亡Aは,介護付有料老人ホームに入居しており,利用料は月額30万円弱であって,〈略〉銀行の通常貯金からの自動引き落としになっており,その他にはほとんど支出がないのに対して,年金や恩給による安定的収入があって,年間の不足額は100万円未満にすぎない見込みであったから,成年後見人の手元に多額の預貯金を残しておく必要は全くなかった。

d 原告が本件後見開始申立てをするに際して,B司法書士を成年後見人候補者として推薦しているが,原告も亡Aも,B司法書士と以前から面識があったわけではなく,特段の信頼関係はなかった。

e 原告としては,B司法書士に亡Aの財産管理を是非してもらいたいという意思はなく,本件後見開始申立て時に事情聴取をした参与員から,後見制度支援信託の説明を受けた際に,これを是非利用してほしいとの希望を述べていた。

f B司法書士は,本件後見開始申立ての際に作成して提出した「後見人等候補者事情説明書」において,B司法書士が本件候補者名簿に登載されていない事実を記載しており,担当裁判官も,その事実を把握していた。

オ 担当裁判官は,上記エのaないしfの事情があったから,以下の措置をとるべきであった。

a 担当裁判官は,後見開始決定までの間に,B司法書士に対し,亡Cの遺産目録及び添付資料の提出を求めるべきであった。遺産目録等の提出があれば,遺産の総額が1億6000万円以上の多額にのぼり,亡Aの固有の預貯金と合わせると金融資産が2億円を超えることが判明し,より慎重な対応ができた。

b 担当裁判官は,B司法書士が本件候補者名簿に登載されていないことを把握していたのだから,B司法書士が専門職後見人としての適格性があるかどうかを判断するため,後見人等の経験の有無や担当件数,本件候補者名簿に登載されていない理由を直接B司法書士から聞くなどの調査をした上で選任するべきであった。

B司法書士が本件候補者名簿に登載されていなかったのは,名簿登載に必要な研修を受けていなかったからであり,かつ,B司法書士は,成年後見人の経験が全くなく,その知識も不十分であった。このような事実を把握していれば,2億円を超える金融資産を管理する専門職の成年後見人としてB司法書士を選任することについて,より慎重な対応ができたはずである。

c 上記a及びbの措置をとった上で,なお,B司法書士を成年後見人に選任するのであれば,Hに対してB司法書士を成年後見人に選任した事実を通知して,Hの事実上の監督を期待するか,あるいは後見監督人を選任するなどの指導監督を強化する措置を採るべきであった。

d 本件は後見制度支援信託を利用すべき案件であり,B司法書士がHの研修を受けておらず,成年後見人としての知識も経験もなかったことが分かれば,専門職後見人とはいえないから,積極的に後見制度支援信託の利用を検討すべきであった。

カ しかるに,担当裁判官は,漫然とB司法書士を成年後見人として選任し,上記オの措置を採らずにいたのであるから,これらの不作為は,裁判官に与えられた権限を行使しないことについて許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いており,国家賠償法1条1項上の違法を構成する。

イ 被告の主張

ア 国家賠償法1条1項は,国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに,国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものである(最高裁判所昭和53年(オ)第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁,最高裁判所平成13年(行ツ)第82号,同年(行ツ)第83号,同年(行ヒ)第76号,同13年(行ヒ)第77号同17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁等)。そして,裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,その裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であると解される(最高裁判所昭和53年(オ)第69号同57年3月12日第二小法廷判決・民集36巻3号329頁)。かかる理は,争訟の裁判に限らず広く裁判官の職務行為一般に妥当すると解するのが相当である(最高裁判所昭和63年(オ)第436号平成元年3月8日大法廷判決・民集43巻2号89頁)。

イ しかるに,原告の主張には,いずれも上記特別の事情を基礎づけるものは含まれていないから,失当である。

この点をおくとしても,亡Cの死亡は亡Aの後見開始決定の約8か月前であり,B司法書士の提出した申立事情説明書には,「相続財産は未確定」と記載され,また,同人提出の後見人等候補者事情説明書には,「本人の長男の相続手続(相続人は本人のみ)をする予定。相続財産の詳細はまだ未確定ですが,預貯金が数千万円及び株式が数銘柄ある様です。」との各記載があり,相続財産の調査に時間を要することを理由に後見開始申立時における遺産目録等を添付することができない旨の相応の説明が存在したことからすると,担当裁判官が,遺産目録等の提出がないまま後見開始の審判をし,B司法書士を成年後見人に選任したことが問題視されるものではない。さらに,司法書士が,常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実にその業務を行わなければならない職責を負う専門職であることからすれば,本件後見開始申立ての際に,担当裁判官がB司法書士について,成年後見人としての適格性に関する調査をしなかったことが問題視されるものではない。

その上,後見制度支援信託は,弁護士,司法書士等の専門職の継続的関与と並ぶ親族後見人による不正行為を防止する方策の一つとして導入されたものであるから,親族後見人ではないB司法書士を選任する際に後見監督人を選任しなかったこと及び後見制度支援信託の利用を指示しなかったことをもって,直ちに,職務上の法的義務違反を構成するものではないし,Hへの通知によって事実上の指導監督を委ねることも国家賠償法上の責任の有無には関係がない。

⑵担当裁判官によるB司法書士に対する監督が国家賠償法上違法か否か(請求原因・争点2)

ア 原告の主張

ア 担当裁判官が遅くとも後見監督事件の終了日である平成26年7月7日までにB司法書士に対して通帳等の原本の提出を求めるべきであったのにこれを怠ったことは,国家賠償法上違法である。

イ すなわち,裁判官の成年後見人に対する後見監督行為は,後見的な立場から行う行政作用に類するから,その後見監督が,具体的事情の下において,裁判官に与えられた権限がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合,成年後見人による横領被害を受けた被後見人等との関係で国家賠償法1条1項上,違法となるのは,前記⑴アイのとおりである。

したがって,担当裁判官ないし家庭裁判所が,後見人の横領行為を容易に認識し得る事態が発生した場合には,速やかに,更なる被害の発生を防止するために必要な措置を講じるべきであり,このような措置を講じずに漫然と放置する場合には,後見監督の責任を負う家庭裁判所の著しい怠慢であり,国家賠償法1条1項上,違法となる。

ウ B司法書士は,平成25年5月29日,初回報告として,財産目録及び年間収支予定表及び亡A名義の預貯金通帳等の写しを提出したものの,亡Cの遺産目録や亡C名義の預貯金通帳等の写しを提出しなかった。本来申立ての際に提出すべき遺産目録等が提出されていないのであるから,相続手続の完了を待たずに,早急に遺産目録及び亡C名義の預貯金通帳等の写しを提出するように求めるべきであった。ところが,担当書記官は,平成25年6月3日付け事務連絡をもって「故C様の遺産が確定しましたら遺産目録の提出をお願いします。」と通知し,本来は本件後見開始申立て時に提出すべき遺産目録を相続手続が終了してから提出すればよいかのように通知し,提出期限も設けなかった。

エ また,B司法書士は,立川支部からの督促を受けて,平成26年5月25日までに提出すべきであった第1回報告を同年6月24日に提出したものの,亡Cの遺産目録や〈略〉銀行の亡C名義の通帳や解約計算書を提出せず,亡C名義の他の通帳や口座の解約関係の書類の提出もその一部にすぎなかった。

しかも,B司法書士が第1回報告時に提出した亡A名義の〈略〉銀行の定額定期貯金証書の写しには,平成25年11月29日に,亡Cから相続した金員として,565万円を新規に亡A名義の〈略〉銀行の口座に預け入れていることが記載されている。しかし,同年5月24日時点で既に亡C名義の預貯金の多くについて相続手続が完了していたことは明らかであったのだから,上記〈略〉銀行の口座の相続手続が同年11月頃までかかったというのは極めて不自然であり,上記写しの記載からB司法書士による亡Aの資産の横領や一時流用が疑われて当然であった。

オ 以上の事情からすれば,担当裁判官は,遅くとも後見監督事件の終了日である平成26年7月7日までには,B司法書士が横領行為をしていることを容易に認識し得たのだから,更なる被害の発生を防止するために,B司法書士に対して,早急に亡A名義の預貯金通帳等及び亡C名義の預貯金通帳等の原本を持参するように求めるべきだったにもかかわらず,漫然と監督事件を終了させていたのである。

担当裁判官のかかる不作為は,裁判官に与えられた権限を行使しないことについて許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いており,国家賠償法1条1項上の違法を構成する。

イ 被告の主張

ア 裁判官の成年後見人に対する後見監督行為に関する違法性判断基準も,前記⑴イアと同様に,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要である。

イ 原告の主張は,上記特別の事情を基礎づけるものではなく,主張自体失当である。

この点をおくとしても,そもそも成年後見人の監督権限を有する家庭裁判所は,必要に応じて当該成年後見人から必要な事項について報告をさせれば足りるのであり,成年後見人に対し,預貯金通帳等の原本の提出を求めるべき一般的な法的義務は存在しない。

担当裁判官は,B司法書士から,初回報告時において,相続手続に相当の日数を要すると見込まれる旨の報告を受け,第1回報告時においても,亡Aが亡Cから相続した遺産の内容について相応の報告を受けていたから,初回報告時及び第1回報告時に遺産目録及び亡C名義の預貯金通帳の写し全てを提出させなかったことが問題視されるものではないし,亡C名義の預貯金に係る相続手続の時期にばらつきが生じたとしても,何ら不自然なことではなく,平成25年11月29日付けで595万円を預け入れた旨の記載がある亡A名義の〈略〉銀行定額貯金証書の写しが提出されたからといって,B司法書士による横領や一時流用を疑わしめるものではない。

以上のとおり,担当裁判官が,B司法書士の横領や一時流用を疑わず,B司法書士に対して亡A及び亡C名義の預貯金通帳等の原本を持参するよう求めなかったことにつき,国家賠償法1条1項上,違法と評価される余地はない。

⑶亡A及び原告の損害額(請求原因・争点3)

ア 原告の主張

ア B司法書士の選任に係る損害

前記前提事実記載⑹アないしオのとおり,B司法書士は,亡Aの生前,亡Aの預貯金口座等から合計4320万8604円を引出し又は振込みの方法によって着服し,もって横領した。

また,B司法書士は,平成25年7月10日,〈略〉郵便局において,亡Aが亡Cから相続した〈略〉株式会社の株式配当金3万6000円を着服し,もって横領した。

B司法書士は,その後も,前記前提事実記載⑹カ及びキのとおり,亡Aの死後,亡Aの相続人である原告,F及びGのために預かり保管中の本件保管口座から,合計2425万円を本件会社口座宛てに振り込む方法により着服し,もって横領した。

仮に,担当裁判官がB司法書士を成年後見人に選任する際に,遺産目録等の提出を求め,B司法書士の適格性について調査をしていれば,その調査を踏まえてもなおB司法書士を成年後見人に選任することとした場合には,HにB司法書士を選任した旨を通知してHによる事実上の監督を期待したり,後見監督人を選任したりするなど,B司法書士に対する指導監督を強化する措置をとることができ,本件横領を防ぐことができた。

また,担当裁判官は,これらの措置をとらない場合には,上記調査により,B司法書士が成年後見人としての知識・経験を有さず,専門職後見人といえないことが判明したこと,亡Aの財産が多額であるものの,成年後見人の手元に多くの預貯金を残しておく必要がなかったこと,B司法書士と原告との間には特段の信頼関係がなかったこと及び原告が,本件後見開始申立時の面談において後見制度支援信託の説明を受け,これを利用してほしい旨述べていたことなどから,後見制度支援信託の利用の検討をすべきであった。この検討がされていれば,後見制度支援信託が利用され,本件横領を防ぐことができたというべきである。

他方,B司法書士は,上記の方法により横領した金員から,亡A及び原告のために合計108万6278円を支出し,また,B司法書士の妻であるDは,原告に対し,被害弁償金として20万円を支払ったから,これを控除すると,担当裁判官の不作為により,原告が被ったB司法書士の横領にかかる損害は,6620万8326円である。

また,原告は,本件訴訟を提起するに当たり,弁護士費用相当額662万0832円の損害を被った。

イ B司法書士に対する後見監督に係る損害

後見監督事件の終了日である平成26年7月7日よりも後のB司法書士による横領については,担当裁判官が,B司法書士に対し,亡C名義の預貯金通帳等の原本の提出を求めていれば,防ぐことができた。そして,同日以後の横領額は,上記6620万8326円のうちの4425万円であるから,原告は,担当裁判官の不作為により,同額の損害を被った。

イ 被告の主張

原告の主張はいずれも争う。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記前提事実に加え,括弧内挙示の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

⑴〈年月日略〉に死亡した亡Cには妻子がいなかったため,亡Cの母である亡Aが亡Cの全遺産を相続することになった。しかし,亡Aは,当時,101歳であり,平成23年4月6日から,介護付有料老人ホームに入所しており,認知症が進んで判断能力がない状態で,自分で相続手続をとることができず,亡Aの子らは,Fが長野に,Gがハワイにそれぞれ居住していたため,亡Aの三女である原告が亡Cの相続手続をとることとなった。原告は,同年10月26日,亡Cの預金と貸金庫があった株式会社〈略〉銀行(以下「〈略〉銀行」という。)〈略〉支店で今後の相続手続について相談したところ,相続手続の無料相談や手続代行を行う機関として,〈略〉株式会社が運営する〈略〉の担当者を紹介された。

原告は,〈略〉において,原告又は原告の娘を亡Aの成年後見人とすることを相談したが,B司法書士を推薦され,B司法書士を銀行が紹介した司法書士であると信頼して成年後見人候補者とすることに決め,F及びGの同意を得て,平成25年2月19日,立川支部においてB司法書士とともに本件後見開始申立てをした。(〈証拠略〉)

⑵本件後見開始申立ての目的は,亡Aが,平成25年当時既に死亡していた亡Cの相続人であったところ,認知症が進んで判断能力がなく,自己の財産を管理・処分することができず後見相当であるとの医師の診断を受けている状態にあったために,成年後見人を選任して,亡Cの相続手続をとること及び亡Aの預貯金の管理や年金等の受領,医療費・介護費用・税金・保険料の支払等をすることにあった(〈証拠略〉)。

⑶本件後見開始申立て時に提出された申立事情説明書には,亡Cの相続財産が未確定である旨及び亡Aの財産として6520万5126円の預貯金が存在している旨記載され,後見人等候補者事情説明書(H〈略〉支部会員用)には,B同法書士のH会員番号の記載はあるものの本件候補者名簿に登載されていない旨が記載されているほか,亡Aの財産は預貯金のみであるため,今後も現状のまま管理する予定である旨,亡Cの相続手続をする予定である旨,亡Cの相続財産の詳細は未確定であるところ,預貯金が数千万円及び株式が数銘柄存在する模様である旨,相続手続後に亡Aの口座に入金する予定である旨が記されていた。本件後見開始申立て時に,亡Cの遺産目録は立川支部に提出されていない。(〈証拠略〉)

⑷本件後見開始申立て時に提出された平成24年12月現在の財産目録において,亡Aの預貯金の通帳は,①〈略〉銀行・記号番号〈略〉の通常貯金,②同〈略〉の定額貯金,③同〈略〉の定額貯金,④同〈略〉の定額貯金,⑤〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑥同〈略〉の定期預金,⑦〈略〉銀行株式会社(以下「〈略〉銀行」という。)〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑧株式会社〈略〉銀行(以下「〈略〉銀行」という。)〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑨〈略〉銀行株式会社(以下「〈略〉銀行」という。)〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑩同定期預金,⑪〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑫同定期預金であり,預貯金の合計額は,6520万5126円であった。(〈証拠略〉)⑸亡Aの入居する老人ホームに対する月々の支払は,約30万円であるのに対し,亡Aには年金及び恩給の収入があり,平成24年11月及び同月12月は併せて約53万円の収入があった(〈証拠略〉)。

⑹後見開始の審判に先立って参与員は,原告及びB司法書士と面談をし,平成25年2月19日,後見を開始すべきである旨の意見を提出し,担当裁判官は,同年3月21日,原告の本件後見開始申立てを相当と認め,亡Aについて後見を開始し,亡Aの成年後見人としてB司法書士を選任する審判をし,同審判は,同月22日に告知され,同年4月6日に確定し,同月8日,登記嘱託・戸籍通知がされた。担当裁判官は,上記審判とともに,同年3月21日,後見人に対する監督処分事件(立川支部平成25年(家)第〈略〉号)を立件した。(〈証拠略〉)

⑺B司法書士は,平成25年5月29日,民法853条1項に基づく初回報告をし,亡Aの同年5月24日現在の財産目録において,亡Aの預貯金が本件後見開始申立て時の6520万5126円から8697万3319円増加した合計1億5217万8445円と変更され,「相続手続中であるので,さらに増加する予定だが確定までには株券などがあるため日数がかかる。」旨を報告し,本件後見開始申立て時に添付された預貯金のうち,①〈略〉銀行・記号番号〈略〉の通常貯金,⑤〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑥同〈略〉の定期預金,⑦〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑨〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑩同定期預金,⑪〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑫同定期預金の各通帳の写しを添付したが,亡Cの遺産目録を提出せず,また,亡C名義の預貯金通帳等の写しを提出しなかった。

立川支部平成25年(家)第〈略〉号成年後見監督処分事件の参与員は,同年6月3日,初回目録に関する意見書において,次回立件時期を1年後の平成26年4月とする旨の意見を述べ,担当裁判官は,同日,参与員の意見のとおりと判断した。

⑻担当書記官は,平成25年6月3日,B司法書士に対し,「故C様の遺産が確定しましたら遺産目録の提出をお願いします。なお,本件の後見事務報告は,報酬付与の申立ての有無にかかわらず,毎年4月末日までの状況について,5月25日までにご提出ください。」と連絡し,B司法書士は,平成25年6月10日,「本件の後見等事務の報告について,毎年,4月末日までの状況について,5月25日までに報告するように指示されましたので,必ずこの期限までに報告することを約束します。」と記載された確認書に署名押印して,立川支部に提出した。(〈証拠略〉)

⑼B司法書士は,平成25年5月31日,亡C名義の〈略〉銀行の口座(記号〈略〉,番号〈略〉)について,相続手続を取ったが,この口座の通帳の写しを立川支部に提出していない(〈証拠略〉)。

⑽B司法書士は,平成26年2月18日,原告に対して,亡Aの相続手続が終了したこと,亡Cの相続財産が合計で1億8095万2925円であったこと,相続税が3086万0400円で納付済みであることを連絡し,相続手続の報酬及び交通費・通信費等の381万3925円を請求し,原告はこれを支払った。(〈証拠略〉)⑾担当裁判官は,平成26年4月28日,後見人に対する監督事件(立川支部平成26年(家)第〈略〉号)を立件した。

担当書記官は,同年6月6日,B司法書士に対し,後見事務報告書,財産目録,収支状況報告書等の提出の期限である同月5日までに同提出がされていないこと,同月26日までに報告書を提出するよう督促した。

B司法書士は,同月24日,後見事務報告書を提出し,同年4月末日現在の財産目録において,亡Aの預貯金が初回報告時の6537万3038円から1億3802万1732円増加した合計2億0339万4770円と変更されたと報告し,①〈略〉銀行・記号番号〈略〉の通常貯金,②同〈略〉の定額貯金,③同〈略〉の定額貯金,④同〈略〉の定額貯金,⑤〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑥同〈略〉の定期預金,⑦〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑧〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑨〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑩同定期預金,⑪〈略〉銀行〈略〉支店・口座番号〈略〉の普通預金,⑫同定期預金の各通帳の写しに加えて,⑬〈略〉銀行・記号番号〈略〉の565万円の定期貯金の通帳写しを添付した。同写しには,平成25年11月29日に565万円を新規に預け入れ,払戻(開始)年月日が平成26年5月29日と読み取れる記載があるところ,この記載は,B司法書士が偽造したものであり,真実の記載内容は,同日に565万円を預け入れ,払戻(開始)年月日が同年11月29日であるというものであった。

また,B司法書士は,亡Cの遺産に関する資料として,利息計算書及び亡C名義の預金通帳の一部を提出したものの,遺産目録を提出しなかった。同監督事件を担当した参与員は,同年7月4日,B司法書士に対し,財産目録と収入状況報告の差額が不一致であることを指摘し,その原因を聴取したところ,B司法書士は,収入状況報告の計上に相違があり,結果的に修正後一致する旨を説明した。同参与員は,同日,意見書において,同後見監督事件は終了することが相当である旨及び1年後(平成27年4月)の立件が相当である旨の意見を述べ,平成26年7月7日,担当裁判官は,同監督事件を終了し,後見等事務報告又は報酬付与申立てに応じて次回立件することが相当だと判断し,同日,同監督事件は終了した。(〈証拠略〉)

⑿亡Aは,〈年月日略〉死亡した。原告は,立川支部にその旨を電話で連絡し,B司法書士は,同年10月27日,立川支部に対して,亡Aの除籍謄本及び登記事項証明書を送付した。(〈証拠略〉)

⒀Hは,平成26年12月初旬,東京家庭裁判所に対し,B司法書士が任意後見契約を締結して後見人に就任していた事案で管理していた財産を横領した疑いがある旨を連絡した。

立川支部裁判官〈略〉は,同月5日,職権により立川支部平成26年(家)第〈略〉号成年後見監督処分事件を立件した。担当書記官は,同月8日,B司法書士に対し,同月25日までに引継終了報告書を提出するよう求めた。B司法書士が同日を過ぎても同報告書を提出しないため,担当書記官は,平成27年1月9日,B司法書士に対し,終了報告の進捗状況を問い合わせ,B司法書士は,相続人から名義変更等の死亡後の事務についても依頼を受けており,終了報告等についても現在作成中で,最後の後見計算も含めもう少し時間がかかると説明した。担当書記官は,1週間後の同月16日までの終了報告の提出を求めた。(〈証拠略〉)

⒁担当書記官は,B司法書士が平成27年1月16日を経過しても終了報告をしないため,同月19日,〈略〉銀行〈略〉支店,〈略〉銀行〈略〉支店,〈略〉銀行〈略〉支店,〈略〉銀行〈略〉支店,〈略〉銀行〈略〉支店及び〈略〉銀行〈略〉に対し,職権で亡Aの口座の出入金状況及び残高について調査嘱託をするとともに,同月20日,B司法書士に対し,同月21日に通帳等を持参の上での出頭を求めた。(〈証拠略〉)

⒂担当裁判官は,平成27年1月21日,立川支部平成26年(家)第〈略〉号成年後見監督処分事件の第1回期日において,B司法書士を審問し,B司法書士は,前記前提事実⑻のとおり前記前提事実⑹ウ,エ,オ,カ及びキの着服横領の事実を認めた。また,B司法書士は,その翌日,担当書記官の調査に対し,前記前提事実⑻のとおり前記前提事実⑹イの追加の横領の事実を認めた。

また,その後,亡AがCから相続した〈略〉株式会社の株式配当金3万6000円を平成25年7月10日に受領して横領したことが判明したので,B司法書士が横領した合計金額は6749万4604円である。(〈証拠略〉)⒃Hは,平成23年,最高裁判所に対し,H支部が会員の受託事件を把握するため,家庭裁判所がH会員を成年後見人等に選任した場合に,H支部に対し,選任された会員名等を通知するよう要請し,かかる要請は,最高裁判所を通じて,各家庭裁判所に周知されたが,立川支部では,B司法書士が亡Aの成年後見人に選任された平成25年2月当時,上記要請は実行されていなかった。

また,同月当時,立川支部では,司法書士を成年後見人に選任する場合,Hの名簿に登載されているかどうかを確認する取扱いになっていなかった。東京家庭裁判所は,平成25年6月から,本件候補者名簿に登載されていない司法書士について,原則として成年後見人に選任しない取扱いにすることとした。(〈証拠略〉)

2 争点1(担当裁判官が亡Aの成年後見人にB司法書士を選任したことが国家賠償法上違法か否か)について

⑴原告は,違法性の判断基準について,成年後見人の選任が,具体的事情の下において,裁判官に与えられた権限がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合,成年後見人による横領被害を受けた被後見人等との関係で国家賠償法1条1項上,違法となると主張し,本件では,担当裁判官が,B司法書士について後見開始決定までに亡Cの遺産目録等の提出を求めるなどの十分な調査をすべきであったのにこれを怠って,亡Aの成年後見人にB司法書士を選任したことが,国家賠償法上違法であるとし,その逸脱の事由として,成年後見人は少なくとも1億円を超える多額の預貯金を管理する見込みであったこと,本件後見開始申立てに際しては,亡Cの遺産目録及び添付資料は提出されていなかったこと,成年後見人の手元に多額の預貯金を残しておく必要は全くなかったこと,原告と亡AとB司法書士との間には特段の信頼関係はなかったこと,原告は,後見制度支援信託の説明を受けた際に,これを是非利用してほしいとの希望を有していこと及び担当裁判官は,B司法書士が本件候補者名簿に登載されていないことを把握していたことを挙げる。

⑵しかし,[判示事項相当部分]裁判官の職務行為一般につき国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であると解される(最高裁判所昭和53年(オ)第69号同57年3月12日第二小法廷判決・民集36巻3号329頁,最高裁判所昭和63年(オ)第436号平成元年3月8日大法廷判決・民集43巻2号89頁参照)。

そして,原告が列挙する上記事情は,上記特別の事情を基礎づけるものではなく,担当裁判官が,前記遺産目録等の提出をさせなかったこと及び前記調査をしなかったことというこれらの不作為から,直ちに担当裁判官が漫然とB司法書士を亡Aの成年後見人に選任したと評価されるものではないというべきである。

⑶すなわち,前記1⑵において認定したとおり,本件後見開始申立ての目的のひとつが亡Cの相続手続をすることにあったところ,立川支部において,相続手続を目的とした成年後見人選任の申立ての際には,被相続人の遺産目録の提出を求める運用であった(〈証拠略〉)ものの,前記1⑶において認定したとおり,本件後見開始申立てにかかる申立事情説明書には,亡Cの相続財産が未確定であることの記載があり,後見人等候補者事情説明書にも,亡Cの相続財産が未確定であることのほか,相続財産には預貯金数千万円及び株式数銘柄が含まれ,相続手続後に亡Aの口座に入金する予定である旨の記載もあったことから,本件後見開始申立て時点では,相続財産が確定しておらず,完全な遺産目録の作成は望めない状態であったと考えられる。一方,前記1⑴,⑵において認定したとおり,本件後見開始申立ての経緯及びその目的は相続手続のみではなく,認知症が進んで医師から後見相当であるとの診断を受けている亡Aの預貯金の管理や年金の受領,医療費等の支払をすることも含まれていたのであるから,原告は前記運用を指摘するものの,亡Cの相続財産が確定し,その遺産目録の提出まで,成年後見人選任を留保することについては,亡Aの財産の管理・処分の問題が発生するから,合理性があるとは言い難く,担当裁判官が遺産目録の提出を求めなかったことが,違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るものではない。

⑷また,前記1⑶において認定したとおり,後見人等候補者事情説明書(H〈略〉支部会員用)には,B司法書士のH会員番号の記載はあるものの本件候補者名簿に登載されていない旨が記載されていることからすると,担当裁判官は,B司法書士が本件候補者名簿に登載されていないことを認識していたと認められるところ,前記1⒃において認定したとおり,東京家庭裁判所においても本件候補者名簿に登載されていない司法書士を原則として成年後見人に選任しないという取扱いとすることになったのは平成25年6月になってからのことであり,それよりも以前である本件後見開始申立て時の同年2月において,同取扱いが一般的であったとは言い難い。

さらに,司法書士は,常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実にその業務を行うという職責(司法書士法2条)を有する法律の専門家であることを考慮すれば,B司法書士が本件候補者名簿に登載がない司法書士であるとしても,担当裁判官において,当該司法書士の経験等を調査しないことが,担当裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,担当裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情に当たるということはできないというべきである。

⑸さらに,前記1⑷ないし⑹において認定した本件後見開始申立ての際の財産目録及び添付書類,亡Aの月々の支払の必要性,参与員の意見に照らすと,担当裁判官が,平成25年3月21日,原告の本件後見開始申立てを相当と認め,亡Aについて後見を開始し,亡Aの成年後見人としてB司法書士を選任する審判をしたことをもって,違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るものではない。

また,前記1⑹において認定したとおり,担当裁判官は,上記審判とともに,同日,後見人に対する監督処分事件(立川支部平成25年(家)第〈略〉号)を立件しており,殊更に監督を懈怠したことは窺えない。

してみると,担当裁判官による後見監督人の選任,Hへの通知又は後見制度支援信託の利用の指示についても,これをいずれも行わなかったという不作為が,違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るものではない。

⑹以上によれば,担当裁判官が,亡Aの後見開始の審判に当たって,B司法書士に対し,亡Cの遺産目録の提出を求めたり,B司法書士の適格性の調査をしたりすることなく同人を成年後見人に選任したことが国家賠償法1条1項上違法であるという原告の主張は採用することができない。

3 争点2(担当裁判官によるB司法書士に対する監督が国家賠償法上違法か否か)について

⑴原告は,成年後見人の後見監督事件について,具体的事情の下において,裁判官に与えられた権限がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合,具体的には,後見人の横領行為を容易に認識し得る事態が発生したときに,速やかに,更なる被害の発生を防止するための措置を講じなかった場合には,成年後見人による横領被害を受けた被後見人等との関係で国家賠償法1条1項上,違法となるところ,担当裁判官は,B司法書士が,亡Cの遺産目録や亡C名義の預貯金通帳等の必要な書類の提出をせず,不自然な時期に相続手続をしたことを窺わせる定額定期貯金証書の写しを提出するなどしていたことから,遅くとも後見監督事件の終了日である平成26年7月7日までには,B司法書士が横領行為をしていることを容易に認識し得たにもかかわらず,更なる被害の発生を防止するための措置を講ずることなく,漫然と後見監督事件を終了させたのであるから,担当裁判官のかかる不作為は,国家賠償法1条1項上,違法であると主張する。⑵しかし,裁判官の成年後見人に対する後見監督行為に関する違法性判断基準も,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要であると解されるところ,前記1⑶において認定したとおり,本件後見開始申立て時には,B司法書士から,亡Cの財産が未確定であり,遺産目録がまだ作成できないことの説明がされていたため,本件後見開始申立て時に亡Cの遺産目録や亡C名義の預貯金通帳等の必要な書類の提出がないことだけで,これが不自然であるとはいえないだけでなく,それから約3か月後である平成25年5月29日の初回報告時点においても,未だ亡Cの遺産目録や通帳等の写しの提出がないことは,殊更不自然な状況であるとは言い難い。

⑶そして,前記1⑺,⑻において認定したとおり,初回報告時に遺産目録等の提出がなかったことを受けて,担当書記官は,B司法書士に対し,遺産が確定したら遺産目録を提出するよう促すとともに,報告が遅れることのないように注意喚起し,遅れずに報告をすることの確認書を提出させていた。その後,前記1⑾において認定したとおり,B司法書士は,報告時期を遅れたものの,平成26年6月24日に第1回報告をし,このときには亡Cの一部の遺産に関わる亡C名義の通帳や利息計算書を立川支部に提出した。このときB司法書士が提出した亡C名義の通帳は,預入年月日及び払戻(開始)年月日が偽造されていたものの,かかる偽造は,第1回報告時の財産目録と整合するように預入年月日を偽造したものであり,預入年月日だけでなく払戻(開始)年月日も偽造することで容易に偽造には気がつかないように作成されていること,前記1⑷,⑺,⑾において認定したとおり,本件後見開始申立て時から初回報告時,初回報告時から第1回報告時と,亡Aの財産が増加しており,第1回報告後もまだ相続手続は継続することも十分考えられることからすると,原告主張のように上記偽造に係る通帳の記載をもって直ちに横領の疑いを持つような不自然さがあるということはできない。⑷以上のとおり,B司法書士による報告が遅れがちであり,必要書類の提出を促しても一部を提出しないなど,B司法書士による後見事務について懸念を差し挟む余地がなかったとはいえないものの,前記1⑻,⑾において認定したとおり,担当裁判官及び担当書記官は,B司法書士に対する監督処分事件を立件して,報告や書類提出を催促し,またこれらの注意喚起が一定の功を奏し,B司法書士が一部の必要書類の提出をしたことが窺えるような本件の具体的事情の下において,担当裁判官が,平成26年7月7日までには,B司法書士が横領行為をしていることを容易に認識し得たと認めることはできない。

⑸したがって,担当裁判官が更なる被害の発生を防止するための措置を講ずることなく,漫然と後見監督事件を終了させたということはできず,担当裁判官のかかる不作為が,違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るものではなく,これが国家賠償法1条1項上違法であるとする原告の主張は採用することができない。

第4 結論

以上によれば,その余の争点につき判断するまでもなく,原告の請求は,理由がない。

よって,原告の請求を棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官吉村真幸五島真希野田翼)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻11号2339頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。