主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは原告に対し，連帯して１億1300万円及びこれに対する平成26年５月30日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の所有者であるＡと称する者（以下「自称Ａ」という。）との間で，本件土地を買い受ける旨の契約を締結し，自称Ａに対し，売買代金の一部である１億1300万円を支払ったが，自称Ａは本人ではなかったとして，自称Ａから委託を受けて，上記契約を仲介した被告Ｙ1（以下「被告Ｙ1」という。），原告及び自称Ａを代理して，本件土地の所有権移転登記申請を行った司法書士である被告Ｙ2（以下「被告Ｙ2」という。），自称Ａから嘱託を受けて，同人の被告Ｙ2に対する登記申請の委任状を認証した公証人であるＢ（以下「Ｂ」という。）が，いずれも自称Ａの提出した偽造の印鑑登録証明書を漫然と看過するなど，本人確認を十分に行わなかったとして，被告Ｙ1及び被告Ｙ2に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告国（Ｂの不法行為責任）に対しては国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，原告が支払った上記１億1300万円相当の損害金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年５月30日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実又は括弧内挙示の証拠若しくは弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 原告は，不動産の管理，売買，仲介及び鑑定等を目的とする特例有限会社であり，その代表者取締役は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）である（〈証拠略〉）。
イ 被告Ｙ1は，建設業，宅地の分譲及び建売業，不動産の売買，仲介並びに管理等を目的とする株式会社であり，その代表者代表取締役は，Ｄ（以下「Ｄ」という。）である（〈証拠略〉）
ウ 被告Ｙ2は，司法書士である（弁論の全趣旨）。
エ Ｂは，横浜地方法務局所属の公証人であり，公証役場である横浜駅西口公証センターにおいて，執務している。
⑵原告は，平成25年２月28日，自称Ａとの間で，Ａが登記上の所有者となっている本件土地を，以下の条件で購入する旨の契約を締結した（〈証拠略〉。以下「本件売買契約」という。）。この際，自称Ａは，被告Ｙ1に対し，本件売買契約の仲介を委託し，原告は，Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対し，本件売買契約の仲介を委託していた（〈証拠略〉）。
ア 売買代金２億0300万円
イ 支払日同年３月８日までに１億1300万円
同月18日までに3000万円
同月27日までに6000万円
ウ 引渡し等同月８日までに，所有権移転，引渡し及び所有権移転登記手続をする。
⑶自称Ａは，本件土地の登記済証を所持していなかったことから，同月６日，横浜駅西口公証センターにおいて，Ｂに対し，被告Ｙ2に対する本件土地の所有権移転登記手続についての同日付け委任状（〈証拠略〉。以下「本件委任状」という。）の認証を嘱託し，印鑑及びこれに係る横浜市緑区長が作成したとされる印鑑登録証明書（〈証拠略〉。以下「本件印鑑登録証明書１」という。）並びに運転免許証の写し（〈証拠略〉）を提出した（弁論の全趣旨）。Ｂは，自称Ａが本件委任状に署名押印したことを認証する旨の認証書（〈証拠略〉）を作成した（以下「本件認証行為」という。）。⑷被告Ｙ2は，同月８日，本件認証行為がされた本件委任状をもって，横浜地方法務局青葉出張所（以下「青葉出張所」という。）に対し，原告及び自称Ａの代理人として，権利者を原告，登記義務者をＡとする本件土地の所有権移転登記を申請し（以下「本件登記申請」という。），同申請は，同日，受理された（〈証拠略〉）。その際，横浜市緑区長が作成したとされる印鑑登録証明書（〈証拠略〉。以下「本件印鑑登録証明書２」という。なお，青葉出張所に対する文書送付嘱託により，これの原本が裁判所に送付され，第４回弁論準備手続期日で提示されたが，いずれの当事者もこの原本自体は書証として提出していない。）が添付された。
⑸青葉出張所は，横浜市緑区役所（以下「緑区役所」という。）から，同月13日，緑区役所は本件登記申請において提出された印鑑登録証明書２を発行していないとの回答を得たこと，同月14日，Ａ本人（以下「Ａ本人」という。）と面接し，自称ＡがＡ本人ではなかったことが判明したこと（〈証拠略〉）から，同月18日，本件登記申請を却下した（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。⑹本件印鑑登録証明書１及び本件印鑑登録証明書２は，緑区役所が発行したものではなく，偽造されたものであった（弁論の全趣旨）。⑺不動産登記法における登記申請に際しての本人確認の規定は以下のとおりである。
ア 22条（登記識別情報の提供）
登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には，申請人は，その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては，登記名義人。次条第１項，第２項及び第４項各号において同じ。）の登記識別情報を提供しなければならない。ただし，前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は，この限りでない。
イ 23条（事前通知等）
１ 登記官は，申請人が前条に規定する申請をする場合において，同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは，法務省令で定める方法により，同条に規定する登記義務者に対し，当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において，登記官は，当該期間内にあっては，当該申出がない限り，当該申請に係る登記をすることができない。
（２項及び３項省略）
４ 第一項の規定は，同項に規定する場合において，次の各号のいずれかに掲げるときは，適用しない。
一当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって，登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け，かつ，その内容を相当と認めるとき。
二当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては，その権限を証する情報）を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録について，公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。）から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ，かつ，登記官がその内容を相当と認めるとき。
ウ 24条（登記官による本人確認）
１ 登記官は，登記の申請があった場合において，申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは，次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き，申請人又はその代表者若しくは代理人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により，当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
（第２項省略）
⑻公証人の認証付与に関する公証人法の規定は以下のとおりである。
ア １条
公証人ハ当事者共ノ他ノ関係人ノ嘱託ニ因リ左ノ事務ヲ行フ権限ヲ有ス。一法律行為其ノ他私権ニ関スル事実ニ付公正証書ヲ作成スルコト二私署証書ニ認証ヲ与フルコト
（三，四号省略）
イ ３条
公証人ハ正当ノ理由アルニ非サレハ嘱託ヲ拒ムコトヲ得ス
ウ 28条
１ 公証人証書ヲ作成スルニハ嘱託人ノ氏名ヲ知リ且之ト面識アルコトヲ要ス
２ 公証人嘱託人ノ氏名ヲ知ラス又ハ之ト面識ナキトキハ官公署ノ作成シタル印鑑証明書ノ提出其ノ他之ニ準スヘキ確実ナル方法ニ依リ其ノ人違ナキコトヲ証明セシムルコトヲ要ス
（３，４項省略）
エ 60条
第26条乃至第34条，第37条，第38条及第39条第５項ノ規定ハ私署証書ニ認証ヲ与フル場合ニ之ヲ準用ス
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
⑴被告Ｙ1につき，自称Ａの自宅を訪ねる，売買契約書を持参させるなどして自称Ａの本人確認をすべき義務の有無（争点１）
ア 原告の主張
被告Ｙ1は，宅地建物取引業法の宅地建物取引業者として，自称Ａの仲介業者として原告との間で本件売買契約を締結するに当たり，購入者である原告に対しても，原告の利益を保護するため，信義を旨とし，誠実にその業務を行うべき立場にあったため，本件土地の真正な権利者の確認をすべき義務があったというべきであって，自称Ａの出現を防止する義務があったというべきである。被告Ｙ1は，本件売買契約は，高額の取引であり，権利証がないこと及び自称Ａが自宅に来ないように要請していたことからすれば，正常な取引とはいえないものであるため，被告Ｙ1としては，偽造の運転免許証を確認しただけでは義務を尽くしたとはいえず，自称Ａの自宅を訪ね，売買契約書や固定資産税払込額収書，健康保険証などを閲覧して，本人確認を行うべきであった。
イ 被告Ｙ1の主張
被告Ｙ1は，自称Ａの所持していた運転免許証を確認して本人確認を行い，また，公証役場で認証手続がとられたことから，自称ＡがＡ本人に間違いないと確信したのであり，被告Ｙ1に過失はない。
犯罪による収益の移転防止に関する法律２条２項39条，同４条１項１号は，宅地取引業者に対し，宅地・建物の売買契約の仲介を行うに当たり，本人確認義務を課しているが，個人が顧客の場合は，氏名，住所，生年月日を運転免許証の原本の提示で確認することを求めている。被告Ｙ1は，自称Ａの所持していた運転免許証で氏名，住居，生年月日を確認しているが，当該運転免許証が偽造であることは関係者全員が見抜けなかったのであるから，被告Ｙ1に過失はない。
⑵被告Ｙ2につき，自称Ａの自宅を訪ねる，売買契約書を持参させるなどして自称Ａの本人確認をすべき義務の有無（争点２）
ア 原告の主張
司法書士が行う業務は，法律解釈の当てはめだけではなく，申請権限のある者の申請であるか否かといった先行する事実関係について，確認すべきことが含まれる。登記申請の委任を受けた司法書士としては，公証人の認証を受けた委任状があったとしても，本人確認義務は免除されないというべきである。
本件のように，登記済証がないという時は，特に慎重な本人確認がされるべきであり，自称Ａの自宅での面談や通常売主が所持しているはずの売買契約書や固定資産税払込領収書を持参させるべきであった。
イ 被告Ｙ2の主張
司法書士が登記申請当事者の自宅を訪問することは義務ではなく，実務慣行上も行っていない。登記申請には迅速性が要求されるため，本件において，公証人の認証を信頼することは許されて当然である。
⑶被告Ｙ2につき，本件印鑑登録証明書２が真正であるかを確認すべき義務及び義務違反の有無（争点３）
ア 原告の主張
被告Ｙ2が，運転免許証や本件印鑑登録証明書２にて，自称Ａの本人確認を行ったとしても，いずれも偽造文書であって，本人確認を尽くしたとはいえない。本件印鑑登録証明書２は，真正な印鑑登録証明書ではなく，発見可能な欠陥を有していたものであるから，それを看過した過失は重大である。本件印鑑登録証明書２は，真正な印鑑登録証明書に比べて，①バラの花模様の鮮明度が薄く，バラの周囲の模様の判読ができない，区長印とバラの花模様の位置も近い，②色もやや薄く，地紋字がぼやけている，③印字された文字は太く，番号の書体も異なる，④用紙が厚い，⑤横浜市区長印の「浜」の字につき，氵（三水）が冫（二水）になっているといった特徴がある。
イ 被告Ｙ2の主張
本件においては，公証人が認証を行うため，被告Ｙ2は，登記申請のみを依頼され，これを受任したものであり，そもそも印鑑登録証明書を精査すべき義務はない。また，通常の登記申請の依頼であっても，印鑑登録証明書が一見して偽造が明白であるものでない限り，司法書士には調査義務が生じない。
原告が主張する真正な印鑑登録証明書と本件印鑑登録証明書２との相違は，微妙な相違であり，用紙の厚みなどは比べてみても分からない。司法書士は，真正な印鑑登録証明書を手元において対比するものではないため，原告が指摘するような差異をもって，一見して偽造が明白であるとはいえない。
⑷Ｂにつき，印鑑登録証明書の見本を保持し，認証に当たり対照していないことや検査器具を用意して検証していなかったことが国賠法上，違法であるか（争点４）
ア 原告の主張
公証人には，真正な印鑑登録証明書の見本をあらかじめ公証役場に保持し，認証に当たり，提出された印鑑登録証明書と比較対照する義務があり，また，偽造された印鑑登録証明書を見破るために検査器具を準備し提出された印鑑登録証明書を検証すべき義務がある。
イ 被告国の主張
公証人は，正当な理由がなければ嘱託を拒むことができず（公証人法３条），私署証書の認証に当たって，同法28条２項に定める印鑑登録証明書の提出その他これに準じる確実な方法により人違いでないことを確認すれば足り，それ以外に積極的な調査義務を負うものではない。印鑑登録証明書は，印鑑によって個人を証明するものであるから，人違いでないことの確認の中心となるのは，嘱託人が所持する印鑑を公正証書又は私署証書に押印した印影と印鑑登録証明書の印影との同一性を照合することであり，こうした印影の同一性の照合においては，肉眼による平明照合により，印影の大きさ，形状，字体等を検討して同質性を確認すれば足りることからすれば，印影以外の印鑑登録証明書の記載事項について，見本との照合や検査器具による検査によって確認すべき職務上の法的義務が公証人に課されているとは解されない。
また，私署証書の認証については，公証人は，嘱託がその職務執行区域内で行われる限り，同区域外に居住する者の嘱託する事件であっても認証を行うことができるところ，公証人において，あらゆる地方自治体が発行した印鑑登録証明書が提出されることに備え，存在し得る印鑑登録証明書の見本を備えておくことは不可能である。さらに，現在は，横浜市においては，システムの改修に伴い，公印が印字された同市発行の印鑑登録証明書の見本を入手することは不可能であり，また，印鑑登録証明書が偽造か否かを判別する検査器具は存在しない。
⑸Ｂにつき，本件印鑑登録証明書１が偽造であることに気がつかなかったことが国賠法上，違法であるか（争点５）
ア 原告の主張
公証人の業務において印鑑登録証明書の重要度は高く，その作成者の印に対し注意を向けるべきであって，本件印鑑登録証明書１の公印の浜の字の三水が二水になっていることは自明であり，一見して偽造が明らかであるといえる。
そのほか，本件印鑑登録証明書１と真正な印鑑登録証明書との間には，上記⑶アで主張したような本件印鑑登録証明書２と同様の相違があるのであるから，公証人であるＢが本件印鑑登録証明書１を偽造だと気がつかなかったことは違法である。
イ 被告国の主張
上記⑷イのとおり，公証人は積極的な調査義務を負うものではなく，公証人が，公証人法28条２項に定める方法により，人違いではないことの確認をする際には，公証人は，嘱託人が提出した印鑑登録証明書に一見して不自然な点がないか確認すれば足りる。そして，本件印鑑登録証明書は極めて精緻に作成されており，一見して不自然な点はない。
印鑑登録証明書により本人確認をするとされた趣旨は，嘱託人が所持する印鑑を私署証書に押印した印影と印鑑登録証明書の印影との同一性を照合することにあるところ，本件印鑑登録証明書１と本件委任状の印影に明確な相違は認められない。
私署証書の記載内容と印鑑登録証明書１の記載内容が一致し，自称Ａが提示した運転免許証が真正な運転免許証と判別することができないくらい精緻なものであったため，目の前にいる自称ＡがＡ本人ではないとおよそ予想すべき状況にないので，Ｂが，精巧に偽造された印鑑登録証明書かもしれないと疑って，印影や氏名及び住所以外の印鑑登録証明書の定型的な記載事項にまで一字ごとに注視して精査すべきであったとはいえない。
また，原告は，本件印鑑登録証明書１と真正な印鑑登録証明書との間に一見して明らかな違いがあると主張するが，これらは，原告の主観的な印象にすぎず，本件印鑑登録証明書１のみが提出された場合に一見して偽造であると疑えるだけの不自然さはない。さらに，用紙を提供する業者は毎年異なり，出力するプリンターも複数あり，機器の更新もあったため，真正な印鑑登録証明書同士であっても，用紙や印字等が異なり得る。
浜の字が三水ではなく二水になっていたことについても，誰もが気がつかなかったことであるため，一見して不自然であるとはいえない。また，もともと印鑑登録証明書に押される公印には，偽造防止の観点から特殊な字体が用いられていることが多く，提出された印鑑登録証明書を見ただけでは，公印に特殊な字が用いられているのか，偽造であるのかが判別できず，一見して不自然であると判断することはできない。
⑹本件認証行為と損害との因果関係（争点６）
ア 原告の主張
一般的な不動産取引においては，買主は，登記義務者本人であるとの公証人の認証を信じて，登記申請受理の確認をもって手付金，中間金及び売買代金を支払うことは多く行われている。そして，不動産登記法23条４項２号は，申請人が正当な理由により登記識別情報を提供できない場合，申請書等について公証人から当該申請人が同法23条第１項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ，登記官がその内容を相当と認めるときは，事前通知を省略することができるとされ，公証人の認証書による本人確認のある登記申請書は，同条４項２号の本人確認をするために必要な認証としてその内容を相当と認めるものとされるので，当該認証があれば事前通知は省略されるのが一般的である。
イ 被告国の主張
原告は，本件登記申請に対する許否の判断の前に，前渡金として１億1300万円を自称Ａに支払っているが，公証人による認証は，事前通知を省略するための一要件にすぎず，登記官は，申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは，当該申請人の申請の権限を調査し（不動産登記法24条１項），申請の権限を有しない者による申請であると認められるときは申請を却下する（同法25条４号）のであり，公証人による認証は，登記申請権限を有しない者による申請でないことを担保するものではない。
また，取引の相手方の確認は，第一義的には契約当事者がその責任を負うべきであり，自称Ａに１億1300万円を支払う旨の合意をしたのは，もっぱら原告の責任と判断によるものであるから，本件認証行為と損害の間に相当因果関係はない。
⑺原告の損害発生の有無（争点７）
ア 原告の主張
平成25年３月８日，青葉出張所にて，本件登記申請が受理されたことから，原告は，Ａに対し，１億1300万円を支払った。このうち，１億1000万円は，本件売買契約の融資者であるＦ（以下「Ｆ」という。）名義の自己宛小切手３通（合計１億1000万円）によって支払われたが，これは，Ｆが本件売買の融資者であり，原告が，本件土地の売買代金を含め，Ｆから１億2000万円を借り入れたためである。
原告は，Ｆに対する債務を負っていることになるため，原告の損害が生じたものといえる。
イ 被告国の主張
原告が主張する小切手が，既に換金されたかは不明である。また，原告のＦに対する返済について，Ｆからの借入の事実も不明である。Ｆからの借入を担保するため，本件土地には，根抵当権設定仮登記がされる予定であったが，同仮登記申請も却下されていることからすれば，原告とＦの間で，返済についての文書が交わされていないということは不自然である。⑻過失相殺（争点８）
ア 被告Ｙ1の主張
原告は，本件売買契約の一方当事者として，取引相手である自称Ａの本人確認を行うべき第一次的な責任を負っていた。加えて，原告は，不動産の管理，売買仲介及び鑑定を業とする会社であることから，高額な取引であることや登記済証が存在しないということで被告Ｙ1が調査義務を課されるのであれば，原告も調査を行うべきであったというべきであるが，その場合の原告の過失割合としては８割が相当である。
イ 被告Ｙ2の主張
原告は不動産業者であり，取引の相手方である自称Ａの本人確認は，第一次的には，原告が負うべきであり，本人確認をもっぱら公証人の認証で行うことを選択し，売主である自称Ａの自宅を訪ねたり，職場に電話して在籍を確認したりすることをしなかった原告の過失は極めて大きく，原告の過失割合は85％以上である。
ウ 被告国の主張
原告は，本件土地の売買取引の危険を承知の上，あえて自称Ａに対し１億1300万円を支払ったものであるから，原告の過失は重大である。
エ 原告の主張
被告らの主張は争う。被告らの過失は重大である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
括弧内挙示の各証拠又は弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（なお，前後の関係を示すため，上記第２の２の前提事実も改めて記載することがある。）。
⑴本件売買契約について
ア 被告Ｙ1は，自称Ａから，本件土地の売却についての仲介を委託された（〈証拠略〉）。被告Ｙ1代表者のＤは，自称Ａと会った際，自称Ａが所持していた運転免許証を確認した（〈証拠略〉）。
イ 原告代表者のＣは，平成25年２月18日頃，従前から知り合いであった，いわゆるブローカーのＧ（以下「Ｇ」という。）及びＨ（以下「Ｈ」という。）から，本件土地の購入を打診され，翌日，購入価格２億2000万円の買付証明を被告Ｙ1に交付した（〈証拠略〉）。Ｃは，本件土地を買い取った後，転売し，転売益を得ることを予定していた（〈証拠略〉）。
ウ Ｃは，ＤやＨから，本件土地の所有者であるＡの息子がやくざに絡まれて7000万円ほどの穴を開けたため，Ａが，家族に内密に本件土地を売却する必要があるので，Ａの自宅には行かないように言われていた（〈証拠略〉）。
エ 原告と自称Ａは，媒介業者である被告Ｙ1及びＥの仲介の下，同月28日，本件売買契約を成立させたが，その際，自称Ａは登記済証を持っていないことが判明したため，公証人の認証を得ることで，本件土地につき，所有権移転登記手続を申請することとなった（〈証拠略〉）。
Ｃは，同日，初めて自称Ａと面会し，自称Ａから，運転免許証の提示を受けた（〈証拠略〉）。
オ Ｃは，同年３月５日，被告Ｙ2の事務所に行き，本件委任状（〈証拠略〉）に署名押印した（〈証拠略〉）。
⑵本件認証行為について
ア 自称Ａは，同月６日，横浜駅西口公証センターに赴き，Ｂに対し，本件委任状の認証を嘱託したが，その際，書記を通じて，本件印鑑登録証明書１及び自称Ａの運転免許証の写し（〈証拠略〉）を提出した（〈証拠略〉）。Ｂは，本件委任状に記載された物件の表示を確認し，自称Ａの氏名，住所，生年月日が，提出された本件印鑑登録証明書１と一致しているかを確認した（〈証拠略〉）。
イ Ｂは，本件印鑑登録証明書１に不審な点は特に感じず，上記アの確認後，被告Ｙ2及び自称Ａと対面し，自称Ａの顔が，運転免許証に貼付された写真と一致するかを確認し，違いはないものと考え，自称Ａに，本件委任状に署名押印させ，自称Ａが押印した印影と本件印鑑登録証明書１に顕れた印影が一致するかを肉眼で確認した（〈証拠略〉）。
ウ Ｂは，上記イの２つの印影が一致するものと判断し，認証書（〈証拠略〉）を作成し，それを書記に渡した（〈証拠略〉）。
エ 被告Ｙ2は，同日，自称Ａに，自称Ａが所持していた運転免許証を提示させ，本件印鑑登録証明書２を提出させた（〈証拠略〉）。
⑶本件登記申請について
ア Ｃ，Ｅの代表者であるＩ，Ｆ，司法書士であるＪ（以下「Ｊ」という。），自称Ａ，Ｄ，被告Ｙ2，Ｈ及びＧは，同月８日，青葉出張所に集まった（〈証拠略〉）。
Ｃは，本件土地につき，Ｆを権利者とする抵当権設定仮登記手続をＪに委任していたところ，Ｊは，青葉出張所において，白紙の紙に，手書きで登記申請書類を作成した（〈証拠略〉）。
イ 被告Ｙ2は，自称Ａ及び原告を代理して，本件土地についての所有権移転登記を申請（本件登記申請）し，Ｊは，原告及びＦを代理して，本件土地について抵当権設定仮登記を申請したため，両申請は，２件連件として処理されることになった（〈証拠略〉）。
本件登記申請に際し，被告Ｙ2は，自称Ａから預かっていた本件印鑑登録証明書２を添付した（〈証拠略〉）
ウ 上記イの２つの申請は，受付，調査等を経て，同月12日，登記官のＫの校合事務に共に付されたが，Ｋは，上記抵当権設定仮登記申請が，司法書士の代理にもかかわらず，手書きで記載されていたことに違和感を覚え，また，同申請の債権額が１億1000万円と多額であり，権利者も個人名であったことに加え，公証人の認証があれば印鑑登録証明書の添付も不要であるのに，これが添付されていたことから，特に審査を慎重にしなければならないと考え，本件登記申請に係る申請書や付属書類が一つに綴られていたのを外し，書類を一つ一つ検討した（〈証拠略〉）。
エ Ｋは，本件印鑑登録証明書２を検討した際，本件印鑑登録証明書２の厚みが，真正なものよりもやや厚いように感じ，印字も通常と異なるように思えたため，上席の統括登記官に報告をし，統括登記官が緑区役所に確認をしたところ，本件印鑑登録証明書２を発行したことはない旨の回答を得た（〈証拠略〉）。
２ 争点に対する判断
⑴争点１（被告Ｙ1につき，自称Ａの自宅を訪ねる，売買契約書を持参させるなどして自称Ａの本人確認をすべき義務の存否）について
ア 上記のとおり，被告Ｙ1は，自称Ａから仲介を委託されていたが，原告から仲介を委託されたものではない。もっとも，不動産仲介業者は，直接の委託関係になくとも，これら業者の介入に信頼して取引をなすに至った第三者一般に対しても，信義誠実を旨とし，権利者の真偽につき格別に注意する等の業務上の一般的注意義務があるといえる（最高裁昭和36年５月26日第二小法廷判決・民集15巻５号1440頁）ため，被告Ｙ1も，原告に対し，自称ＡがＡ本人であるかにつき，注意すべき一般的な義務があるというべきである。
イ 上記認定事実のとおり，被告Ｙ1代表者であるＤは，自称Ａが所持していた運転免許証を確認したことが認められる。そして，自称ＡがＡ本人ではなかったことからすれば，同運転免許証は偽造されたものであったことが認められるが，その形状等に不審な点があったこと等についての主張立証はなく，そのほか，原告の主張を考慮しても，Ｄが，自称Ａが真の権利者ではないことにつき，疑いを持つべきであった事情を認めることはできない。
ウ 原告は，Ｄが，運転免許証のみで本人確認しただけでは不十分である旨主張するが，仲介業者が第三者に負う義務は，一般的な注意義務であり，運転免許証によって本人確認をした場合にまで，真実の権利者であることにつき，疑いを差し挟むべき特段の事情がないにもかかわらず，自宅を訪問したり，売買契約を持参させたりするような注意義務を認めることはできない。
エ 以上によれば，被告Ｙ1につき，自称Ａの自宅を訪ねる，売買契約書を持参させるなどして自称Ａの本人確認をすべき義務を認めることはできない。
⑵争点２（被告Ｙ2につき，自称Ａの自宅を訪ねる，売買契約書を持参させるなどして自称Ａの本人確認をすべき義務の存否）について上記のとおり，被告Ｙ2は，原告から，不動産登記申請を代理することを委任されたにとどまり，原告から，売主である自称Ａの本人確認や本件印鑑登録証明書２等の書面の成立の真否確認を委任されたと認めるに足りる証拠はない。
Ｃは，被告Ｙ2から本人確認をすると聞かされていた旨供述するが，被告Ｙ2は，本件売買契約成立後，原告及び自称Ａに初めて会っていること及び本件売買契約の関係者は，本件土地の所有権移転登記手続につき，公証人の認証を得ることを予定していたことからすれば，被告Ｙ2が本人確認を委任されていたと認めることはできない。
そして，被告Ｙ2は，自称Ａに対し，運転免許証等を提示させているところ，一般的に，不動産登記申請を依頼された司法書士が，運転免許証等によって本人の確認ができる場合でも，登記義務者の本人確認のために，登記義務者の自宅に訪問する，売買契約書等の書類を提出させるといった実務慣行があるとは認められない。
以上によれば，被告Ｙ2につき，自称Ａの自宅を訪ねる，売買契約書を提出させるなどして自称Ａの本人確認をすべき義務を認めることはできない。⑶争点３（被告Ｙ2につき，本件印鑑登録証明書２が真正であるかを確認すべき義務及び義務違反の存否）について
ア 司法書士は，不動産の物件変動について，当該物件変動の当事者の依頼を受けて，不動産登記の申請をすることを職務とする者であり，不動産登記の申請を依頼した登記権利者との関係においては，当該申請に対応する物件変動の前提となる売買契約の成否等について判断すべき立場にあるとはいえない。したがって，登記申請書類が真正に作成されたか否かといったことは，本来的には当該権利変動の当事者が調査し，確認すべきことであって，登記権利者から不動産登記の申請の依頼を受けた司法書士としては，依頼者から特にその確認を依頼された場合や，当該書類が偽造又は変造によるものであることが一見して明らかである場合等の特段の事情がない限り，当該申請を依頼した登記権利者に対し，登記申請書類の作成が真正であることについての調査及び確認をすべき義務を負わないというべきである。
イ 原告は，本件印鑑登録証明書２は，真正なものと比べ，①バラの花模様の鮮明度が薄く，バラの周囲の模様の判読ができない，区長印とバラの花模様の位置も近い，②色もやや薄く，地紋字がぼやけている，③印字された文字は太く，番号の書体も異なる，④用紙が厚い，⑤横浜市区長印の「浜」の字につき，氵（三水）が冫（二水）になっているといった特徴があり，これらの違いは一見して明らかであると主張し，〈証拠略〉を提出する。しかし，仮に，原告が主張するような上記①～③の相違については，事後的に，真正な印鑑登録証明書と比べて初めて分かる程度のものであり，また，上記④の厚みの違いについても，本件全証拠によっても，明らかに異なると認めることはできない。そして，上記アの義務内容に照らせば，被告Ｙ2に，一般的に，真正な印鑑登録証明書と本件印鑑登録証明書２を対照すべきであったということはできない。また，被告Ｙ2は，横浜市緑区長作成の印鑑登録証明書を多数目にしたり，触ったりするようなこともなかった（〈証拠略〉）ことからすれば，原告が指摘するような相違をもって，本件印鑑登録証明書２を見たのみで，本件印鑑登録証明書２の真否につき疑いを抱くことができたということはできない。
さらに，原告が主張する上記⑤の相違については，浜の宇について，三水であるべきものが二水になっていることだけを事後的に見れば，明らかな相違であるようにも見える。しかし，印鑑登録証明書の真否を確認する場合，用紙の形状等，印影部分の状態，公印の存否等は注意するとしても，公印に使用されている文字が正しいか否かは，まさに盲点というべきであり（印鑑登録証明書を偽造する際，世に存在しない誤字を使用する理由は，故意にせよ過失にせよ，およそ考えられず，実際，本件印鑑登録証明書２は，他の点は精巧に出来ていながら，なぜこのような相違が発生したのか不明である。），昭和55年４月採用以来，長年にわたって不動産登記事務に携わり，本件当時，青葉出張所の総務登記官であったＫですら認識し得なかったものである（〈証拠略〉）。
加えて，公文書の成立の真正は，主に，その方式及び記載内容から判断される趣旨によって，公務員によって職務上作成されたと認められるかを確認すべきところ，本件印鑑登録証明書２は，地紋字が入った用紙に印刷され，その方式及び記載内容に一見して不自然な点は認められないことからすれば，被告Ｙ2の上記注意義務の内容に照らしても，被告Ｙ2が，ことさらに公印に注目し，浜の宇に気がつくべきであったということもできない。
ウ 原告は，Ｋが本件印鑑登録証明書２に違和感を覚えたことから，本件印鑑登録証明書２の厚み等は，真正な印鑑登録証明書と明らかに異なるものであると主張する。
しかし，Ｋは，上記のとおり，本件登記申請につき，手書きの抵当権設定仮登記申請と連件で審査をしたところ，当該仮登記申請が，司法書士が作成しているにもかかわらず，手書きであったことなどから，違和感を覚えて，慎重に審査をしたものである。また，Ｋは，登記事務につき，約35年の経験を有し，勤務先も主に横浜地方法務局やその支局であった（〈証拠略〉）ため，被告Ｙ2と比べて，横浜市発行の印鑑登録証明書を見たり触ったりする機会が格段に多かったというべきであるから，Ｋが本件印鑑登録証明書２に違和感を覚えたことをもって，本件印鑑登録証明書２が，真正な印鑑登録証明書と明らかに異なるということはできない。
なお，原告は，手書きの登記申請書に違和感を覚えた旨のＫの証言について，〈証拠略〉と異なるものであって信用できないと主張するが，Ｋの証言は，〈証拠略〉と矛盾するものではなく，〈証拠略〉とも整合するものであるから，採用することができる。
⑷争点４（Ｂにつき，印鑑登録証明書の見本を保持し，認証に当たり対照していないことや検査器具を用意して検証していなかったことが国賠法上，違法であるか）について
公証人は，正当な理由がなければ嘱託を拒むことができないとされている（公証人法３条）反面，私署証書の認証に当たって，公証人に事実調査のための権能を付与する規定も，関係人に公証人の事実調査に協力すべきことを義務付ける規定もないこと等に照らせば，［判示事項１］公証人は，嘱託人から提出された印鑑登録証明書につき，一見して不自然な点がないかを確認すれば足り，公証人に対し，見本との照合や検査器具による検査によって，その真否を確認すべき職務上の法的義務が課されているとは解されない。そして，私署証書の認証については，公証人は，嘱託がその職務執行区域内（同法17条）で行われる限り，原則として同区域外に居住する者の嘱託する事件であっても認証を行うことができるところ，公証人において，存在し得る全ての印鑑登録証明書の見本を備えておくべきであるということもできず，さらに，印鑑登録証明書が偽造か否かを判別する検査器具が存在すると認めるに足りる証拠もないことから，Ｂが，印鑑登録証明書の見本を保持し，認証に当たり対照していないことや検査器具を用意して検証していなかったことが違法であるということはできないというべきである。⑸争点５（Ｂが，本件印鑑登録証明書１が偽造であることに気がつかなかったことが国賠法上，違法であるか）について
ア 公証人による認証制度は，登記申請に関しては，申請人が登記識別情報の提供をすることができない場合でも，公証人から当該申請人が登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ，かつ，登記官がその内容を相当と認めるときは，登記官の事前通知が不要となる（不動産登記法23条４項２号）というものであり，その重要性に鑑み，公証人は，上記認証に当たり，嘱託人と面識のない場合には，印鑑登録証明書の提出その他これに準ずべき確実な方法により，嘱託人に人違いがないことを証明させることを要するとされている（公証人法28条２項）のであって，これは，当然に当該印鑑登録証明書が真正に成立したものであることを前提としているというべきである。
イ そうすると，公証人としては，提出された印鑑登録証明書が真正なものであるかにつき，外観・形状を確認し，当該印鑑登録証明書の成立を疑わせる事情を見落とさないようにすべき義務があるものと解されるが，上記⑷のとおり，［判示事項２］公証人は，嘱託人から提出された印鑑登録証明書につき，一見して不自然な点がないかを確認すれば足りると解するのが相当である。原告は，本件印鑑登録証明書１についても，本件印鑑登録証明書２同様，真正なものと比べ，一見して明らかな相違があると主張するが，上記⑶イ及びウのとおり，本件印鑑登録証明書１が，一見して不自然な点があったと認めるに足りる証拠はない。
ウ したがって，Ｂについて，本件印鑑登録証明書１が偽造であることに気がつかなかったことが違法であるということはできないというべきである。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，その余の争点を判断するまでもなく，いずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官平田豊藤原和子中川真梨子）
（別紙）
物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻12号2162頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。