主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人らは,控訴人に対し,連帯して,1億1300万円及びこれに対する平成26年5月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人らの負担とする。
4 仮執行宣言
第2 事案の概要
1 本件は,原判決別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)の所有者である「A」と称する者(以下「自称A」という。)との間で本件土地を買い受ける旨の契約を締結して,売買代金の一部である1億1300万円を自称Aにだまし取られた控訴人が,自称Aから委託を受けて上記契約を仲介した被控訴人Y1(以下「被控訴人Y1」という。),控訴人及び自称Aを代理して本件土地の所有権移転登記手続を行った司法書士の被控訴人Y2(以下「被控訴人Y2」という。),並びに自称Aから嘱託を受けて同人の被控訴人Y2に対する登記申請の委任状を認証した公証人のB(以下「B」という。)は,自称Aが「A」本人ではないにもかかわらず,自称Aの提出した偽造の印鑑登録証明書を漫然と看過するなどして,自称Aの本人確認を十分に行わなかった過失があり,その結果,控訴人が損害を被ったものであると主張して,被控訴人Y1及び被控訴人Y2に対しては不法行為による損害賠償請求権に基づき,被控訴人国に対しては国家賠償法1条1項に基づき,連帯して,控訴人の被った1億1300万円の損害賠償及びこれに対する不法行為又は違法な公権力の行使の日の後である平成26年5月30日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したため,これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
なお,被控訴人Y2は,本件控訴提起後の平成28年9月12日に死亡し,その相続人は同被控訴人の妻のL,子のM及びNであることが判明した(以下「被控訴人Y2」を「亡Y2」といい,引用する原判決中の「被告Y2」を「亡Y2」と読み替えるものとする。)。
2 前提事実並びに争点及び争点に対する当事者の主張は,後記3のとおり当審における控訴人の新たな主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第2事業の概要等」の2及び3に記載のとおりであるから,これを引用する。
3 当審における控訴人の新たな主張
Cは,Dから,自称Aに対する自宅訪問による本人確認を禁止されていたが,売買代金の支払に先立って,本人確認の必要性を自覚し,売買代金の一部の約定支払日時である平成25年3月8日午前11時に先立って,当日の早朝,Eの代表者であるI(以下「I」という。)に指示して,A本人の自宅付近で待機させ,Iが自称Aを迎えに来たという方法により,自称Aの本人確認を行わせようとした。しかし,Dが,Hを通じて,Iに対し,「地主さんは自宅を出たとのこと,直接取引場所に行くので大丈夫です。」との虚偽の連絡をしたため,Iは自称Aの本人確認を断念せざるを得なかったものである。Dの上記の虚偽の連絡がなければ,自称AがA本人ではなく偽物であることが事前に明らかになり,中間金の1億1300万円の支払を免れることができたのであるから,被控訴人Y1は,控訴人に対し,自社の代表取締役であるDによる違法な虚偽の連絡行為を理由とする損害賠償責任を負担するべきである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人の請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。その理由は,以下のとおり原判決を補正し,後記2の当審における控訴人の新たな主張に対する判断,及び後記3の当審における補充説示を加えるほかは,原判決「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。
⑴原判決16頁9行目〈編注・訟務月報本号(以下月報巻号略)2180ページ13行目〉のEの代表者であるI」を「I」に改める。
⑵原判決20頁18行目〈編注・2184ページ1行目〉の末尾の次に行を改め次のとおり加える。
「なお,印鑑登録証明書の市区町村長の公印の印影には,市区町村名の正しい漢字が反映しているとはいえないものが少なくないのであり(〈証拠略〉),そうすると,本件印鑑登録証明書1及び2(同2が亡Y2に対して示されたもの。なお,同1はBに対するそれである。)の公印の印影にある「横浜」の「浜」の字が三水でなく二水であったからといって,印鑑登録証明書の真正性につき合理的な疑念を抱かなければならないということはできない。」
2 当審における控訴人の新たな主張に対する判断
⑴控訴人は,当審において,前記第2の3のとおり,Iが,Cの指示を受け,自称AをA本人の自宅付近で待機して迎えに行く方法により,自称Aの本人確認をしようとしたにもかかわらず,Dが,Hを通じて,Iに対し,自称Aが既に自宅を出た旨の虚偽の連絡をしたため,Iは自称Aの本人確認を断念せざるを得なかったものであり,Dの上記の虚偽の連絡がなければ,自称AがA本人ではないことが明らかとなり,控訴人は中間金の1億1300万円をだまし取られることがなかったのであるから,被控訴人Y1は,その代表取締役であるDの違法な虚偽の連絡行為を理由とする損害賠償責任を負担すべきである旨主張する。
⑵しかしながら,DがHを通じてIに対して告げた「自称Aが既に自宅(注:〈略〉。〈証拠略〉)を出発して直接取引場所(注:横浜市青葉区荏田西一丁目9番地12所在の青葉出張所。〈証拠略〉)に向かった。」旨の事実について,Dがそれを虚偽であると認識していたことを認めるに足りる証拠はないし,その認識を有していなかったことについて過失があると認めるに足りる証拠もない。
他方,Iは,自称AがA本人であるかどうかにつき不審ないし不安を抱いたCの指示を受けて,A本人の自宅近くまで来ていたのであるから,Dから前記の連絡を受けたからといって,直ちに自称Aの本人確認を中止するのではなく,Cの指示を仰いで,A本人の自宅を訪れるなどして,自称Aの本人確認をすることは容易であったし,そうすべきであったということができる。
そうすると,DのIに対する上記の連絡行為をもって,直ちに,被控訴人Y1が控訴人に対して損害賠償責任を負担しなければならないとはいえないから,控訴人の上記主張は理由がない。
⑶したがって,控訴人の上記主張は採用することができない。
3 当審における補充説示
⑴控訴人は,まず,被控訴人Y1に対しては,①Dは,自称AがA本人であることに疑いを差し挟むべきであり,運転免許証だけでなく,自宅訪問,固定資産税納税証書,健康保険証,本件土地売買契約書等の閲覧を行って本人確認をすべきであるのにこれを怠った旨,次に,被控訴人亡Y2相続人らに対しては,②亡Y2は,控訴人から委任状の認証手続の日当を受け取って自称Aの本人確認を依頼されており,また,運転免許証だけで本人確認できる実務慣行が司法書士業務にはなかったにもかかわらず,自称Aの本人確認を運転免許証だけで済ませたのであるから,亡Y2には,司法書士としての職務上の義務懈怠がある旨,また,③亡Y2が本件印鑑登録証明書2の偽造を看過したのは,司法書士としての職務上の義務懈怠である旨,さらに,被控訴人国に対しては,④Bが本件印鑑登録証明書1の偽造を看過したのは,公証人としての職務上の義務懈怠であるし,そもそも,公証制度が重要な公益的制度である以上,取引の安全を守るために,精巧に偽造された印鑑登録証明書を見抜く制度,方法又は工夫が準備されているべきであるにもかかわらず,公証人の目視のみに頼った本件印鑑登録証明書1の偽造の看過はそれ自体が注意義務違反である旨それぞれ主張する。
⑵しかしながら,上記①の主張について検討するに,写真付きの運転免許証が本人確認の重要な方法として一般的に広く是認されていることは公知の事実であり,原判決の認定説示のとおり,自称Aの所持する運転免許証(〈証拠略〉)の形状や印字部分等において,その真正性につき社会通念に照らして合理的な疑義ないし不審を抱かせるに足りる具体的事情が認められないのであるから,被控訴人Y1が不動産仲介業者として尽くすべき職務上の義務を懈怠したと認めることは困難である(上記の結論は,本件土地の買主である控訴人側で関与した,被控訴人Y1と同じ不動産仲介業者のEのIが,Cの指示を受けて,約定支払日時の迎えを装ってA本人の自宅付近で待機したことのほかに,自らの判断に基づき,自称Aの本人確認のための特段の行動をした形跡がみられないことからも裏付けられる。)。
よって,控訴人の上記①の主張は理由がない。
⑶次に,上記②の主張について検討するに,亡Y2は,平成25年3月6日に本件委任状の認証手続に事実上同席するために公証役場に同行し,同月8日に本件土地に係る登記手続を行うために青葉出張所に赴いているところ,亡Y2が受領した控訴人主張に係る日当はそのための経費であって(〈証拠略〉),自称Aに対する本人確認事務を遂行するための報酬ではないし,また,本人確認の方法として運転免許証の提示による確認だけでは不十分であるとの司法書士業務上の実務慣行があるとも認められないから,亡Y2が自称Aの本人確認義務を懈怠したとする控訴人の上記②の主張は理由がない。さらに,控訴人の上記③の主張については,原判決の認定説示のとおりであるから理由がない。
⑷そして,控訴人の上記④の主張について検討するに,Bが公証人としての職務を懈怠したとは認められないこと,公証制度において,控訴人主張するような充実した態勢整備がされていないことをもって,被控訴人国に注意義務違反があるとはいえないことについては原判決の認定説示のとおりであるから,控訴人の上記④の主張は理由がない。
⑸したがって,控訴人の上記各主張はいずれも採用することができない。
第4 結論
以上によれば,控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は正当として是認することができる。
よって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官杉原則彦渡邉和義高瀬順久)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報62巻12号2162頁。
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