主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
鶴見税務署長が原告に対して平成20年３月26日付けでした，原告の同18年４月１日から同19年３月31日までの事業年度の法人税に係る更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，法人税法（平成19年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）24条１項に規定するいわゆるみなし配当について，鶴見税務署長に対し，同法23条１項１号に規定する受取配当等の益金不算入が認められるために必要な確定申告書の記載（同条６項）をせずに法人税の確定申告をした後，同みなし配当について受取配当等の益金不算入制度を適用することを求めて，国税通則法23条１項１号に基づく更正の請求をしたところ，その更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため，これを不服として，同通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定めの概要
（１） 国税通則法
国税通則法23条１項１号は，納税申告書を提出した者は，当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより，当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときは，当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り，税務署長に対し，その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定している。
（２） 法人税法
ア 法人税法23条１項１号は，内国法人が受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし，資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割によるものを除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるものを除く。）又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）の額のうち，連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の額の100分の50に相当する金額並びに関係法人株式等に係る配当等の額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入しない（以下，このことを「受取配当等の益金不算入」という。）旨規定している。
イ 法人税法23条５項は，同条１項に規定する関係法人株式等とは，内国法人が他の内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の25以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式又は出資をいう旨規定している。
ウ 法人税法23条６項は，同条１項の規定は，確定申告書に益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り適用するものとし，この場合において，同項の規定により益金の額に算入されない金額は，当該金額として記載された金額を限度とする旨規定している。
エ 法人税法23条７項は，税務署長は，同条１項の規定により益金の額に算入されないこととなる金額の全部又は一部につき同条６項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても，その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは，その記載がなかった金額につき同条１項の規定を適用することができる旨規定している。
オ 法人税法24条１項４号は，法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）の株主等である内国法人が当該法人の自己の株式又は出資の取得により金銭その他の資産の交付を受けた場合において，その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは，この法律の規定の適用については，その超える部分の金額は，法人税法23条１項１号に掲げる金額とみなす旨規定している。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等については，その根拠を末尾に付記した。その余の事実は，当事者間に争いがない。
（１） 当事者
原告は，自動車部品及び電子機器用部品の製作加工，労働者派遣事業等を目的とする会社である。
（２） 原告におけるみなし配当の受取り
原告は，平成18年８月31日当時，Ａ社の株式132株を保有していたところ，同日，Ａ社に対し，上記株式のうち32株（以下「本件株式」という。）を代金５億9520万円で売却し（以下「本件売買」という。），Ａ社から同額の金銭の交付を受けた（以下，この交付を受けた金銭を「本件交付金」という。）。本件売買の直前におけるＡ社の資本金等の額は零円であるから，本件交付金は，法人税法24条１項４号により，その全額がみなし配当となる（以下「本件みなし配当」という。）。（〈証拠略〉）
原告は，平成18年８月31日，本件交付金のうち５億8123万3120円を有価証券売却益として計上した。
（３） 原告の確定申告
ア 原告は，平成18年４月１日から同19年３月31日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について，鶴見税務署長に対し，別表〈略〉の「確定申告」欄記載のとおり，確定申告をした（以下「本件確定申告」といい，本件確定申告に係る確定申告書を「本件確定申告書」という。）。
イ 本件確定申告書の別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の「受取配当等の益金不算入額14」の欄及び別表八「受取配当等の益金不算入に関する明細書」の「受取配当等の益金不算入額12」の欄には，いずれも1124万2700円と記載されていたが，ここには本件みなし配当に係るものは含まれていなかった。すなわち，本件確定申告書には，本件みなし配当について，益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細の記載（法人税法23条６項）がなかった（以下「本件不記載」という。）。
（４） Ａ社による源泉徴収に係る所得税（以下「源泉所得税」という。）の納付Ａ社は，平成19年９月12日，蒲田税務署による税務調査を受け，本件交付金が法人税法24条１項４号に規定するみなし配当に該当する旨指摘され，同年12月17日，本件みなし配当に係る源泉所得税として１億1904万円を納付した。
（５） 原告による更正の請求
原告は，鶴見税務署長に対し，別表〈略〉の「更正の請求」欄記載のとおり，更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。本件更正の請求は，本件みなし配当の100分の50に相当する金額である２億9760万円について，受取配当等の益金不算入制度の適用を求めるというものであり，納付すべき法人税額を，本件確定申告におけるそれよりも7557万7000円減額させるものであった。（〈証拠略〉）
（６） 本件更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分及び本件訴えに至る経緯
ア 鶴見税務署長は，別表〈略〉の「通知処分」欄記載のとおり，本件更正の請求に対し，その更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。
イ 原告は，本件通知処分を不服として，国税不服審判所長に対して審査請求をした。同審査請求及びこれに対する裁決については，別表〈略〉の「審査請求」及び「同上裁決」の各欄記載のとおりである。
ウ 原告は，平成21年５月27日，本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点
本件通知処分の適否
４ 当事者の主張の要旨
（１） 原告の主張
ア 単純な記載忘れ（ケアレスミス）であり，計算間違いと同視すべきこと原告は，本件確定申告書に添付された有価証券の内訳書（〈証拠略〉）に，平成18年８月31日にＡ社に本件株式を売却したことを記載していたのであるから，真実の報告を誠実に行っていたものというべきところ，本件不記載は，法人税法23条６項の「益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細の記載」を単純に忘れてしまったというケアレスミスにすぎない。
国税通則法23条１項１号は，税額等について計算間違いをした場合についても更正を認めているところ，これと，前記のとおり単純な記載忘れ（ケアレスミス）である本件不記載との間に本質的な違いはない。
したがって，本件不記載は，計算間違いと同視すべき単純な記載忘れ（ケアレスミス）として，国税通則法23条１項１号の文言に直接該当するものである。
イ 法人税法23条７項の「やむを得ない事情」があること
法人税法23条７項の「やむを得ない事情」には，納税申告者において錯誤があり，更正を認めなければ納税者の利益を著しく害するという場合も含まれると解すべきところ，本件の場合，本件更正の請求を認めなければ，原告に元金のみで7557万7000円もの無用な税負担を強いることになり，その利益を著しく害する。
したがって，本件不記載には法人税法23条７項の「やむを得ない事情」があるというべきであり，本件みなし配当については，受取配当等の益金不算入制度の適用が認められるべきである。
ウ 徴税権の濫用であること
被告は，本件更正の請求を認めない本件通知処分をする一方で，本件交付金がみなし配当に当たるとして，Ａ社から１億1904万円の源泉所得税を徴収している。これによって二重課税の状態が生じており，原告は，本件不記載に何ら不当な意図がなかったにもかかわらず，7557万7000円もの金額を余分に徴収され，被告が同額を利得するところとなっている。
以上によれば，本件更正の請求を認めないことは，徴税権の濫用として，民法１条３項により許されないものというべきであり，本件みなし配当については，受取配当等の益金不算入制度の適用が認められるべきである。
エ まとめ
前記アからウまでに主張してきたところによれば，本件確定申告における受取配当等の益金不算入額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった，又は当該計算に誤りがあったということはできないとしてされた本件通知処分は，違法である。
（２） 被告の主張
ア 単純な記載忘れ（ケアレスミス）であり，計算間違いと同視すべきであるとの主張について
本件確定申告書に添付された有価証券の内訳書には，原告が貸借対照表上資産に計上した有価証券に係る「区分・種類・銘柄」，「期末現在高」及び「期中増（減）の明細」が記載されているにすぎず，その記載から，原告が真実の報告を誠実に行っているなどということはできない。そして，本件不記載は，法の不知又は失念によるものであって，単純な記載忘れ（ケアレスミス）とは異なり，計算間違いと同視すべきものでもない。本件更正の請求が認められるか否かは，本件更正の請求により，本件みなし配当について受取配当等の益金不算入制度の適用を求めることが，同制度の適用を受ける範囲を追加的に拡張する趣旨のものであるか否かにより判断されるべきところ，原告は，本件確定申告書の別表八に本件みなし配当について一切記載していないのであるから，原告が本件みなし配当を含む受取配当等の全部について，受取配当等の益金不算入制度の適用を受けることを選択する意思であったとは，本件確定申告書の記載からは見て取ることができない。よって，本件更正の請求により，本件みなし配当について受取配当等の益金不算入制度の適用を求めることは，同制度の適用を受ける範囲を追加的に拡張する趣旨のものである。
したがって，本件不記載は国税通則法23条１項１号に該当するものではなく，本件更正の請求は許されない。
イ 法人税法23条７項の「やむを得ない事情」があるとの主張について
法人税法23条７項の「やむを得ない事情」とは，外部的事実によって，自己だけの力では到底申告の記載ができないような場合をいい，自己の不注意等はこれに当たらないところ，本件不記載は，原告の法の不知又は失念によるものであり，上記の場合には当たらないから，法人税法23条７項の「やむを得ない事情」はない。
したがって，本件みなし配当について受取配当等の益金不算入制度の適用は認められない。
ウ 徴税権の濫用であるとの主張について
Ａ社が納付した源泉所得税１億1904万円は，原告が，Ａ社からその支払の請求を受けて，支払をした日の属する事業年度において，その全額について，法人税法68条１項に規定する所得税額の控除が適用され（法人税基本通達16−２−３），原告は，平成19年４月１日から同20年３月31日までの事業年度に係る法人税の確定申告をするに当たり，これを控除（ただし，控除しきれなかった金額については還付）している。
したがって，二重課税に当たるという原告の主張はその前提を誤るものであり，本件更正の請求を認めないことが徴税権の濫用に当たるということもないから，本件みなし配当について，受取配当等の益金不算入制度の適用は認められない。
第３ 争点に対する判断
１ 単純な記載忘れ（ケアレスミス）であり，計算間違いと同視すべきであるとの主張について
（１） 〈証拠略〉によれば，本件不記載は，原告の法の不知又は失念によるものであることが認められる。このような法の不知又は失念は，これを「ケアレスミス」と称することができるどうかはともかく，本件みなし配当について受取配当等の益金不算入制度の適用が可能であるという認識そのものがなかったのであるから，同制度の適用を受けることを前提に確定申告をしながら益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細の記載を忘れてしまったという単純な記載忘れとの間には，本質的な差異があることは明らかである。原告の主張は，上記の意味でその前提を欠くものであり，本件不記載を計算間違いと同視することもできないというべきである。
（２） そもそも，法人税法23条１項１号及び同条６項の規定内容（前記第２の１（２）ア及びウ）によれば，同項は，納税者である法人に対し，同条１項に規定する受取配当等の益金不算入制度の適用を受けるための要件として，同不算入額及びその計算に関する明細を確定申告書に記載することを求め，更に，益金不算入となる受取配当等の金額が確定申告後に増加することが明らかになっても，その確定申告書に記載した金額を超えて益金不算入とすることはない旨を定めたものであり，納税者である法人において自ら正確に益金不算入額を計算した上で，それを確定申告書に記載することにより，受取配当等の益金不算入制度の適用を受ける意思を示すことを要求するものということができる。
ところが，【判示事項２相当部分】本件確定申告書には，前記第２の２（３）イのとおり，本件みなし配当につき，益金の額に算入されない配当等の額及びその計算に関する明細の記載がなかった（本件不記載）ものである。また，本件全証拠によっても，本件確定申告書の記載上，本件みなし配当について受取配当等の益金不算入制度の適用を受ける意思を原告が有していると見て取れる状態にあったと認めることはできない（なお，〈証拠略〉によれば，本件確定申告書に添付された有価証券の内訳書には，原告が平成18年８月31日にＡ社の株式32株をＡ社に売却した旨の，本件売買を示す記載があることが認められるが，同内訳書は，本件確定申告書そのものを構成するものではなく，法人税法74条２項並びに法人税法施行規則35条１号及び３号に基づき確定申告書に添付することが義務付けられている当該事業年度の貸借対照表に係る勘定科目内訳明細書の１つとして，原告が同貸借対照表上資産に計上した有価証券に係る「区分・種類・銘柄」，「期末現在高」及び「期中増（減）の明細」が記載されているものにすぎず，本件売買を示す前記記載も上記「期中増（減）の明細」を示す記載にとどまるのであって（５億9520万円という代金額の記載もない。），同記載をもって，上記のような意思を原告が有していると見て取れる状態にあったとは認められない。）。そうすると，本件確定申告において，本件確定申告書の記載に従い，本件みなし配当について受取配当等の益金不算入制度の適用がないとすることは，ごく当然の帰結というほかなく，このことについて，課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった，又は当該計算に誤りがあったということはできないものというべきである。
（３） 以上のとおりであるから，原告の主張は採用することができない。
２ 法人税法23条７項の「やむを得ない事情」があるとの主張について
（１） 法人税法23条６項は，前記１（２）で説示したとおり，納税者である法人において自ら正確に益金不算入額を計算した上で，それを確定申告書に記載することにより，受取配当等の益金不算入制度の適用を明示することを要求するものであるところ，同条７項は，その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは，その記載がなかった金額につき同条１項の規定を適用することができるとして，同条６項の例外を認めるものである。そうすると，ここにいう【判示事項１相当部分】「やむを得ない事情」とは，納税者である法人が同記載をすることを妨げる外部的事実があり，同法人自身の力では同記載をすることができないような場合をいい，不注意等によって生じた事情はこれに含まれないと解するのが相当である。
本件不記載が法の不知又は失念によるものであることは前記１（１）のとおりであり，これは原告の不注意等によって生じた事情というほかないから，本件不記載に法人税法23条７項の「やむを得ない事情」があったということはできない。
（２） 前記（１）の説示に反する原告の前記第２の４（１）イの主張は，採用することができない。なお，原告は，最高裁昭和38年（オ）第499号同39年10月22日第一小法廷判決・民集18巻８号1762頁（〈証拠略〉）及び最高裁昭和63年（行ツ）第152号平成２年６月５日第三小法廷判決・民集44巻４号612頁（〈証拠略〉）を自らの主張に有利に援用するが，いずれも原告の上記主張を基礎付けるものとはいえない。
（３） 以上のとおりであるから，原告の主張は採用することができない。
３ 徴税権の濫用であるとの主張について
（１） 〈証拠略〉によれば，原告は，Ａ社が納付した本件みなし配当に係る源泉所得税の金額と同額である１億1904円をＡ社に支払い，平成19年４月１日から同20年３月31日までの事業年度に係る法人税の確定申告において，上記金額の全額について，法人税法68条１項に規定する所得税額の控除（ただし，控除しきれなかった金額については還付）を受けていることが認められる。したがって，本件みなし配当は，上記のとおり所得税額の控除の対象となっているのであるから，二重課税の状態が生じているということはできない。
（２） また，原告が主張する「二重課税」が，本件みなし配当について，Ａ社及び原告の両者に法人税が課税されていることを指すものであるとしても，前記１（２）のとおり，法人税法23条６項により，益金不算入額及びその計算に関する明細を確定申告書に記載することが，同制度の適用を受けるための要件とされているのであり，同記載がなければ同制度の適用は受けられないのであるから，その場合に上記の意味での二重課税の状態が発生することは，法人税法上もともと予定されているものといわなければならない。
（３） 以上によれば，本件更正の請求を認めないことが徴税権の濫用に当たるということはできず，原告の主張は採用することができない。
４ まとめ
前記１から３までのとおり検討してきたところによれば，本件確定申告における受取配当等の益金不算入額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった，又は当該計算に誤りがあった（国税通則法23条１項１号）ということはできないとしてされた本件通知処分は，適法である。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官杉原則彦品田幸男角谷昌毅）
別表〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻5号2237頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11372.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。