司法委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
休憩前に引續き會議を開きます、民法の一部を改正する法律案に對する質疑を進めます。この際委員外の方の發言申出がございます。これを許します。角田幸吉君。
政府委員にお尋ねを申したいのであります。憲法二十四條によりまして平等相續、分割相續が行われることになりまして、それに基きましての政府からの民法の一部改正法建案が提出されておるのでありますが、分割相續制度、平等相續制度というものを徹底的に行いますと、とかく小企業に至るまで企業が細分化されまして、ときに企業が窒息するというようなこともあり得るのであります。そこで大體外國等におきます分割相續制度、平等相續制度というものを一貫しております文明國の法制によりますと、ある國におきましては、遺留分の減殺請求權を認めない制度によつて、財産の分割化、企業の分割化ということを防止しておる國もあるようであります。また農村だけにつきまして、農村の農業財産について、農業家産法を制定して、實施しておる國もあるようであります。また農村の財産に限りまして、一子相續制度をとつておる國もあるようであります。わが國におきましては、從來家督相續制度、すなわち獨占相續制度が相續法の中心になつてまいつたのでありましたが、これは憲法二十四條の至上命令として改正Lなければならなくなつたのであります。そこで政府におかれましては、農業といわず、商業といわず、工業といわず、相續のたぴごとに相續によつて分割され、ときに企業が窒息するようなことがあり得ると考えるのでありますが、この點につきまして、提出されました民法の一部改正法律案に現われたところを見ますると、何らの考慮を拂つていない感がするのでありますが、政府におかれまして、この點についてどういうお考えでありますか、お尋ね申し上げたいのであります。
その點につきましては、農業資産はわが國の現状から鑑みまして、あまりに農地の細分化ということになりますと、すべての農業者がとも倒れになつて、日本の農業というものが成り立つていかないおそれがあるということで、農業資置については特別法を出すことにいたしておりますが、しからば他の企業等についても同じではないかということであります。この點につきましては、現在までのところは、農業のように痛切に入れるには當らないのではないか。また將來この法律の施行の結果を見て、そのときにいろいろさらに研究をしても遲くはなかろうということで、特別な手當をいたしませんのであります。ただ遺産の分割と申しましても、九百六條、九宙七條にありますように、場合によりましては家事審判所は分劑を禁止することもできます。また遺言で分割を禁止することもできます。それのみならず、分割をする場合でも、必ずしも現物を分割する必要なく、適當な承繼者に企業を承繼せしめて、他の相續人に對しては、借金のような形で、他の共同相續人に公平にいわゆる金錢その他の財産によつて、分配するということもできるのでありまして、これらのやり方によつて、企業の細分化を防ぎ得ると考えますので、農業以外の點につきましては、一應それらの手當をいたせなかつたわけであります。この點はしかし將來賓施の曉において、そういう必要を認めるようになりますれば、その點については、さらに研究いたしたいと考えております。
農業資産について特別の措置をとられる法律案を提出する御豫定であるということを承つたのでありますが、農業の資産について、どういう性格のものをお出しになる御豫定でございましようか。たとえば家産法的な性格をもつておるものでありましようか。それともしからざるものでありましようか。なお相續法に關連いたしまして、相續法の不合理を合理化しめるには、相續法にこれを規定するのが相當であろうと思いますが、この點に對して御説明願いたいのであります。
相續法は一般すべての人に關する規定で、農業資産だけについては、特別法でこの特例を設けるというやり方をいたしたわけであります。しかして農業資産の相續の特例に關する法律案は、すでに皆さんのお手もとに行つておるかと考えますが、要するに農業資産は分割しないことにして、必ず一人に承繼せしむることにいたしたのであります。しかして農業資産は一人に承繼することになりますが、相續法の關係におきまして、その農業資産を承け繼ぐ人の分が、その農家の全部の財産の半分と、それから殘りの半分を他の共同相續人に分割するものといたしまして、半分のほかの半分について、相續人が數人おれば、その數に應じて相續がわかれるわけであります。でありますから、結局農業資産を承繼する者が半分と、その殘りの半分のうちの自分の持ち分とを合わせた額より以上に、かりに農業資産の價額があるものということになれば、その超過の部分だけは他の共同相續人に金踐の形によつて分配する。結局半分だけは遺留分があるわけでありますから、結果において必ず法律で遺言をしたと同じような建前になるわけであります。半分をその農業資産を承繼する者にやつて、その殘りを法定的に分配する。すなわち農業資産を受ける者は半分と、それから殘りの分については百分の持分と、そういうふうにすることは、この民法の建前でもできるわけでありますが、農業資産については、法律で遺言をやつたと同じような結果になるわけであります。それだけの取り分を認めて、農業資産はそのままに一人に承繼せしめる。農業資産がそれだけの取り分より以上であつた場合は、それだけの超過の部分を他の共同相續人に分配せしむる。それは金で分配する。農業資産がそういうふうに超過しておつても、全部これを分割はしないで、一人に承繼せしむるというふうな考えでできております。
農業資産ということで、これに對する措置は大體承つたのでありますが、たとえば農業とは何ぞやという問題が、本案については重大な問題であると思うのであります。御承知のように土地の細分化と土地制度と相續制度につきまして、非常に惱み拔きましたのは、中部ヨーロッパ諸國であつたと思うのであります。中部ヨーロッパのオーストリア、ハンガリーにおきまして、土地を對象とした特殊の相續法を制定いたしますると、牛五頭を持つておつた者にはこれが對象にならぬ。こういうことであの地方において大分混亂したようであります。日本におきましても、さて農業とは何ぞやと申しますと、わからなくなると思うのであります。たとえば妻が百姓をしておつて、夫が村役場の書記でおつたというような場合で、雙方の牧收入で生活を立てておつた場合には、これは農業と見るかどうか。あるいは主たる生計の根據が農業によるということになりますると、從來は農業で生活ができておつたのであるが、最近四、五年間は田舍の商賣の方が主で、その方で生活ができておるというようなことになりますると、これがまたいつの間にか農業が商業に變つていく。こういう次第でありまして、いやしくも相續法のごとき重要な法案に至りますと、私の今日までいろいろ考えてまいりましたことによりますと、農葉とほかの職業との區別というものは、ちようど頭と顏の境がどこであるというあの問答と同じように複雜化してまいるのでありますが、農業とは何ぞやというその法律案につきまして、政府においていかなる定義を與えて爭いをなからしむるように規定しておりますか、承りたいのであります。
この點はいずれ農業資産相續特例法の審議の際に農林省等から説明があると思いますが、特例法案では、農業とは、耕作、養畜または養蠶の業務、これに附隨する業務を含んだものを農業ということにして、全體の規定ができているのであります。
そうするとそれだけでは、一つの判例であるとか、常識であるとかいうものがまとまらぬうちは、農業と農業外のことは明瞭になつてこないと考えられます。たとえば一段歩畑をつくつておりまして、炭燒をしておつたという場合には、これは農業になりましようか、なりませんかというようなことが問題にならうと考えます。また繰返しますが、夫がからだが弱いために村役場の書記をしている。妻は畑をしているという場合には、農業になりましようか、なりませんでしようか。そういう場合の御説明をこの際願いたいと思います。
これはいずれ農業資産相續特例法案が正式にここで審議される際に、農林當局その他とよく打合わせをしてお答え申し上げたいと思います。
わが國の農業の企業だけが細分化されることを憂えるだけでは足らないのでありまして、工業において、商業において、漁業においても企業が分割されて、企業が窒息していくというようなことは、現在において同樣であろうと思うのであります。そういうふうに考えますと、農業だけにこの際こういう特殊の法律をつくりまして、そのほかはしばらく研究の課題にするというようなことをなさらないで、政府はこの際におきまして、相續法全部についてこれらについての對策を考えられることが公平でもあり、法典の體裁もよろしい。またこれが民法の中に規定されますと、民法法典としての體をなすと思うのでありますが、この點につきまして、もう一度政府委員の御説明を願いたいと思います。
商工業等についても、いろいろ考えたのでありますが、商工業者は概して農民よりは法律的な思想に富んでいる。そこでおそらく遺言の制度を農民よりは商工業者の方が多く利用するのではなかろうか。しかして全般的に考えて、今後共同相續になりますので、遺言の制度がいろいろ利用されることになると思いますが、遺言を利用することによつて、細分化の防止ということは、ある程度できるのではないか。ただいま申しましたように、農業資産につきましても、結局は民法の規定によつて遺言をすれば、この農業資産特例と同樣なことをなし得る建前になつておりますが、農民が遺言するということは、概して少かろうということで結局法定的造言のような法律をつくつているわけでありますが、商工業者の方においては、遺言制度の活用によつて目的を大體達し得るのではなかろうかということと、先ほど申しましたように、分割にもいろいろのやり方があつて、場合によつては分割を禁止することができるし、あるいはまた一人のみに承繼せしめて、他の者については金で分配するという方法もありますから、それらを活用して、大體農地以外の場合においては適當に目的を達することができるのではないかという意味で、農地以外の點については、今ただちに特別の手當をいたさなかつた次第であります。
ただいまの御説明によりましても、たとえ商工業、漁業者が遺言をいたしましても、改正案によります千二十八條以下のことは妨げることはできないのであります。すなわち最後の減殺請求權を侵すことはできないのであります。その點は農業も一向變りがない。農業においても遺言すればよいというような結論に到達するように考えられるのであります。殊に商工業者につきますしては、相當法的知識があるといたしましても、漁業という方面に至りますと、私の雜駁な考えをもつて申しましても、この方は農民以下の法律知識しかないのであります。なぜそれならば漁業家について御考慮を拂つておらなかつたか。この點について承りたいのであります。
農地の細分化ということが非常に叫ばれて、農地の細分化を何とか防止する手當をいたすことになつたのでありますが、水産業ということになると農地の細分化とは、少しく趣を異にするように思われるのであります。これはおそらくむしろ他の一般の企業と同じようなもので、農地の場合はこれを細分すれば事實細分化できる。そう細分されることによつては、いろいろ農業がやつていけないということが考えられるのでありますが、企業の場合においては、これを細分化することはほとんど技術上できないのではないか。あるいは一人が承繼して、他の者に對してはいろいろな出資の形でやるとか、あるいは金錢の形で他の者に對して債務を負擔するというようなものに自然ならざるを得ないと思ぅ。そういう企業を細分することは事實上ちよつとできない。これに反して、農地はいくらでもこれは細分し得るものでありますから、これについて特に細分を防止する制度をつくつたのでありまして、他の水産その他は一つの企業を細分することがむつかしいのではないか。結局結果において企業が細分されることはないのではないかというような意味もありまして、農地だけについて細分を防止する特別の手當をとつたのであります。
もう少しそこを承りたい。企業と申しましても、水産企業の遠洋漁業であるとか、あるいは養殖であるとかいうことになつてまいるのでありますが、農業企業、水産企業、商工企業の内容には、自分の住宅なども含まれた意味において行われておるのであります。そのために企業の資産はその間分割できない覿念で、企業というものが、今日運用されておるように思うのであります。そういう意味におきまして、農業資産につきましても、畑だけではいけないので、やはりそこにおいて家が必要なのであります。漁師が海藻をとる場合、やはりそこの海邊に家がなければいけないのであります。そういうものも私どもは農業財産というほかに、今日の實際から申しまして、企業の一部をなすものだ、こういうふうに考えなければ企業が成り立たないと思うのであります。そういう點からいろいろ考えますと、どうしてもこれは農業だけにこういう法律をおく。殊に商業といいましても、運送業もあるのであります。農業と商業との區別、そのわかれ目がどこだかわからない程度のものもあり得るのでありますから、そういうものは、農業の細分化だけでは困るのではないかというようなことになるのでありますが、やはり日本の今日の急務は、あらゆる企業を、大企業ではありません――相續法の對象として見て、われわれは商工農の細分化も併せて防せぐということを考えましての企業の細分化の防止というねらいをとらなければならないと思うのであります。この點につきまして、政府におかれまして、もう一應全般的な御研究をくださることをこの際お願いいたします。
もう一つ、これはおそらく政府におかれましても、そこまでお運びになるまでには、關係筋との交渉もありましようし、いろいろ審査中の御苦心もあつたでしようが、私は現在の日本の相續法の大きな缺點と申しますのは、きわめて不公平な構成になつておることだと思う。たとえば養子ですが、養子の相續分と申しますると、養家の相續分も相續いたしまするし、實家の相好分も相續するという不合理があるのであります。また妻は夫の財産、すなわち婚家の財産の相績をいたしますと同時に、實家の相續分も相續する、こういう相續法上の不合理なものが一つ殘つておるのであります。御承知のごとく、明治民法施行前におきまする慣習によりますと、遺産相續權は同居家族以外の者にはなかつたのであります。當時の考えによりますと、相續というものは扶養と表裏をなすものである。戸主は同居の家族に對して扶養しておるのであるから、その對償として相續をするのである。こういう考えでまいつたようであります。明治民法施行前におきましては、他家にある者は遺産相續權がなかつたのであります。明治民法におきまして、遺産相續に限つて、家にあるとないとにかかわらす認めてあつたのでありますが、こういうことについても反省をしなければならない時期に到達したと私は思うのであります。もう一つお考えを願いたいことは、そういうふうにしてまいりますと、今度民法が改正いたされまして、そして實際上は戸籍法におきまして、婚姻をいたしまするとばらばらになるそうでありますけれども、日本の家族生活の實相は、ただちにそうはまいらないで、やはり同じ家で父あるいは母とともに働いていくところの者があると思うのであります。そういうことから考えますと、どうも相續につきまして、むしろ遺留分の減殺請求權を認めない。父がある相續人の一人に對しまして財産を贈與または遺贈をした場合において、他の相續人から不服の申立ができない。これをいわゆる英國流に改めて、ただそれをどこまでも貫徹いたしますと不合理がありますから、ちようど今度政府におかれまして立案されました離婚の場合における財産分與の請求權と同じような形態において、何らかの途を開く、こういうふうにいたしまして、初めて日本の相續法の公平がいたされるのではないか、家族間における財産管理というものは、現行法で規定いたしましたように、あまり白紙に黒い線を引いたようなはつきりした關係ではなく、こういうふうにした方が公平だと考えることに相續の誤りがあろうと思うのでありますが、この際政府は減殺請求權を認めないで、他に便法を認めることについて、ひとつお考えを願いたいと思うのでありますが、これについて御意見をお聽かせくださることができましたならば承りたいと思うのであります。
相續制度全般にわたつて、大體現行の遺産相續の制度を一應そのまま承繼いたしました結果、養子が實家及び養家の兩方の相續をいたす。あるいは配偶者が兩方の相續をするというようなことは不公平ではないかという議論、これは一應現在の遺産相續の規定をそのまま承繼いたした結果、そういうことになつてまいつたのでありますが、この點はさらに研究檢討を重ねていかなければならないと考えております。
なお遺留分の制度をやめ、遺留分の減殺という制度もやめて、自由に一人にでも遺贈ができる、そのかわり他の相續人はその分配を請求することができるということにしてはどうかという御意見を拜聽いたしたのでありますが、もしそういうふうにいたしまして、長男が全部遺産をもらつたと假定しますと、他の相續人は、その長男に對して分配の請求を家事審判所等にいたしまして、非常にそういう紛爭が起る可能性がある。その點が心配になりますので、やはり、ある一定の相續分なり遺留分というものを一應きめて、その間の關係を明確にしておいた方が、爭いが起らないでいいのではないか、なるほど適當に話し合つて分配をしてもらうということも、あるいは實情に適した結果が出る場合もありましようと思いますけれども、そうするとことごとに分配請求の紛爭が起きるのではないか、その點を心配いたしまして、御意見にはただちに御贊成はいたしかねるというふうに考えております。
それでは私の質問はこの程度でやめておきます。
會議を開きます。
これより民法の一部を改正する法律案の公聽會の口述人の選定について御協議いたしたいと思います。參考としてお手許に申出委員の一覽表を差上げてございますから、ごらんを願います。
〔速記中止〕
この際問題の出し方について一言申し上げておきたいと思うのであります。ただいま配付を受けた各希望者の氏名表の中にも記載されてある家督相續廃止に對する贊否という問題の出し方では妥當でなく、しかも不十分のように考えられるのであります。この點について委員長が公聽會を司會される際に、適當な善處を望みたいと思います。
ただいまの佐瀬昌三君の御意見ごもつともと存じますので、善處いたしたいと思います。
こういう一つの公聽會というものは、ある問題の中心をとらえることが必要なんでありますから、家督相續廃止といつても、今の憲法から直覺的に何も觸れるものはないのでありますから、かえつて討論する人の考え方すべてが、やはりこういつたようなはつきりした題案が、私はかえつてよろしいと思うのであります。あるいはここへ家督相續制度という言葉を入れれば入れるくらいのものでありまして、そういつたことはいいですけれども、これが全然意味のわからないものにもしなるとするならば、非常に演説する人もやりにくくなるしするから、何も表面に押えられている問題でありませんから、でき得る限りこういう家督相續制度廢止の可否というようなことでやつていただきたいと私は思います。そうでないと、またわき道へそれたりして意味をなさないと思います。
ぜひこの點委員長の御發言の通り、適當な形に御善處願うことを希望しておきます。次にこの候補者の中から公述者として何人を選び出すかということについては、性別とか、職業とか、あるいは地域とか、年齡とか、諸般の事情を斟酌し、かつ最近行われた參議院の成績にも鑑みまして、衆議院としても選擇上相當注意を要する點が多々あると思うのであります。從つてそれらをお含みの上で、具體的な人選については、委員長の方において、適當に按配されんことを希望いたしておきます。
服部 美登 梶原房子
久布白落實 酒井進太郎 八木 孝平
木下 薫 渡邊 美惠 立石 芳枝
小宮濃清子 米山 精一
以上十名は贊成者側です。
小田島禎次郎 松波 治郎 石橋善太郎
清水 猛 杉山 俊夫 禰津 義範
江川 芳光 佐藤 忠夫 小林 喜録
眞本 一雄
以上反對者側の十人、以上贊否各十名づつ計二十名の諸氏を公述人として選定するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100104390X02219470816)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。