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衆議院委員会等11発言

司法委員会 第69号

第1回国会 衆議院 昭和22年12月5日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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井手成三政府委員(法制局次長)発言 9

本委員會に付託されました昭和二十二年法律第七十二號日本國憲法施行の際現に效力を有する命令の規定の效力等に關する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明致します。

この法律案の要點は、三點であります。すなわち第一點は、現行法第一條は、日本國憲法施行の際、現に效力を有する命令の規定で、新憲法によれば、法律をもつて規定すべき事項を規定内容といたしておりますものは、これを暫定的に本年十二月末日まで、法律と同一の效力を有するものと定めているのでありますが、この規定は、昭和二十年の緊急勅令第五百四十二號(ポツダム宣言の受諾に伴い發する命令に關する件)に基いて發せられた勅令、政令、省令等の命令の效力には關係がないのであります。これは當然のことと考えるのではありますが、萬一の疑義を避けるため、この際、第一條に右の趣旨の一項を加えまして、これらの法令は、明年一月以降においても、依然有效であることを明確ならしめんとするものであります。

次に 二點は、最初に述べました現行法第一條によりますれば、新憲法による法律事項を規定しています命令は、本年末迄に法律化の措置をとりませぬ限り 失效してしまうのであります。從つて、政府におきましては、その存續を要するものについては、今夏以來これが法律化の準備に萬般の努力を傾け、すでに今期國會において成立し、あるいは現に御審議を願つているものも、相當件數に上つているのでありますが、なお、種々の關係上、——甚だ遺憾ではありますが、今次——國會に提出の運びに至りかねるものもできて參つたのであります。よつて、これらの殘餘の命令については、やむを得ざる措置として、ここにその件名を列擧し、これらのものは、昭和二十三年五月二日までの間、暫定的に法律として扱うこととし、來年五月二日までには、本格的な法律の形に整備していくことといたしたいと存ずるのであります。本案第一條の二は、このことを規定せんとするものであります。

最後に第三點であります。現行法第二條の規定は、他の法律及び同法第一條の規定によつて、法律と同一の效力を有する命令の規定中に「勅令」とあるのは「政令」と讀みかえるものと定めております。その趣旨は、新憲法施行後は「勅令」という國法の形式がなくなるため、これを「政令」と讀みかえるだけの、ごく單純な機械的な法文上の調整にすぎないのでありますが、この規定のために、内閣その他行政機關に對し、日本國憲法が認めていない場合に、命令を發する權限を付與したものと解釋されるようなことのないように、念のため、一條項を加えまして、右規定の趣旨説明確にいたさんとするものであります。

以上が本法律案の要旨であります。よろしく御審議をお願いいたします。

松永義雄委員長発言 10

本日はこれにて散會いたします。

午後三時十三分散會

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100104390X06919471205)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。