治安及び地方制度委員会 第24号

ただいま内務大臣から、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の御説明を申し上げましたが、私より本改正法律案中主要な事項につきまして、さらに附加えまして御説明を申し上げたいと存じます。

まず最初に選擧に關する事項であります。その第一は、選擧人名簿の調整に關し、有權者をできうる限り漏れなく名簿に搭載するため、從來の定時名簿主義を改めて、随時名簿主義を採用するとともに、選擧權の要件たる年齢及び住所の期間は、選擧の期日によりこれを算定するようにしたことであります。御承知のごとく現在衆議院議員の選擧人名簿につきましては、毎年九月十五日の現在により調整し、十二月二十日をもつて確定し、爾後一箇年据え置かれるところのいわゆる定時名簿主義を基礎としております。しかしこの定時名簿主義によりますと、名簿から脱漏している者、または名簿調整後選擧のときまでに新たに有權者になつた者は、選擧に参加する事ができないという不都合な缺陷があるのであります。そのため本年一月、昭和二十二年法律第二號として、衆議院議員選擧法第十二條の特例等に關する法律が制定せられまして、これによりまして、このような者及び海外引揚者を登載する名簿を選擧の都度臨時に調整することとなりましたから、定時名簿主義及びこの臨時名簿主義の併用によりまして、選擧人を正確にかつ遺漏なく捕捉することができることとなつたのであります。この原則は地方選擧にのみ用いる補充選擧人名簿についても同様に適用されているのでありますが、補充選擧人名簿に登載すべき選擧人は、現在ではいわゆる特別選擧權を與えられた者と、海外引揚者の一部とにすぎませんので、あえて定時名簿を調整せず、選擧の都度随時に名簿を調整して之に登載することといたしましても、別に選擧の施行上なんら支障なく、また衆議院議員選擧法との關係におきましても、何らの不都合も生ずる恐れもありませんので、今囘毎年九月二十五日で調製する定時名簿はこれをやめることとしまして完全な随時名簿主義を採用することとしたのであります。また選擧人をできうる限り廣く捕捉いたしますため、選擧權の要件たる二十年の年齢及び六ケ月の住所期間は、選擧の期日によりこれを算定することといたしたのであります。

第二は、選擧の公正を確保するため、同一の政黨その他の關係に屬する候補者の届け出た者が、三人以上各種立會人となる事を禁止し、各政派の公平なる立會の下に選擧手續を執行せしめ、少數派の利益をも保護するに支障がないようにいたした點であります。

第三は、都道府縣知事及び市町村長等、地方公共團體の長の選擧またはその決選投票におきまして、立候補の届出期間經過後、または決選投票の期日が決定してから選擧の期日の前日までに候補者が死亡し、又は候補者たることを辭したために候補者が一人となつたときは、選擧の期日を原則として五日延期し、さらに補充立候補届出をさせ、または最初決選投票の候補者となることのできなかつた第三位以下の次順位の者を候補者に加えて選擧を行うこととし、なるべく偶然の事情により無投票當選となることを避け、できるだけ選擧の投票によつて當選者を決定させることといたした點であります。

第四は、町村の選擧につきまして、その選擧の實際から考え、立會人の届出期間及び補充立候補の届出期間を一日延長し、選擧の期日前二日までといたした點であります。

第五に、無投票當選によつて地方公共團體の議會の議員または長となつた者についても、現行法においてはその就職後一年間は解職投票の直接請求、すなわちリコールのシステムを認めないのでありますが、選擧及び投票の民主化をさらに徹底する見地から、その期間内においても住民の直接請求による解職投票を行いうることに改めたのであります。

第六に、以上の實質的改正のほか、特別選擧權付與の基準、代理投票の方法及び不在者投票の事由、竝びに選擧事務所の數の制限のごとく政令中に規定されております事項で、比較的重要なものを法律中にできるだけ具體的に規定し、立法權を尊重いたしますとともに、併せて一般の理解に資するように規定を整理いたしたのであります。

次は、議決機關及び執行機關に關する事項であります。その第一は、本法律案の提案理由として大臣より説明がありました通り、地方行政機關設置の最近の傾向が、地方自治を損うことの少くない點に鑑みまして、政府が今後新たに國の地方行政機關を設けようとするときは、司法行政及び懲戒機關、鐡道現業官署、電信、電話及び郵便官署、學校、圖書館及び博物館等の文教施設、國立の病院及び療養所、燈臺その他の航行施設、氣象臺及び測候所、水路官署、港灣建設機關、營林署竝びに國の直轄工事の施行機關以前のものは、たとえ駐在機關を置く場合でも、すべて國會承認を經なければならないこととし、かくのごとき國の地方出先行政機關の設置及び運營に要する經費は、國が負擔することの原則を明らかにしたのでありまして、これにより地方自治を侵害する地方行政機關の濫設を防止することといたしたのであります。

第二は、都道府縣知事及び市町村長のいわゆる彈劾に關する制度の改正についてであります。地方自治法第百四十六條は、單に都道府縣知事または市町村長の彈劾による罷免に關する規定であり、かつ彈劾裁判は彈劾裁判所においてこれを行うこととなつていることは御承知の通りでありますが、かような規定がおかれております理由は、地方自治との間に適當な調整をはかつて、國政事務の遂行を確保しようという點にあるのであります。從つてわざわざ彈劾裁判所のごとき特別の機關を設けて地方公共團體の長を彈劾し、罷免するという煩雑な方法をとりませんで、むしろ實質的にこれらの者が法令や上級行政廳の命令に違反し、または職務の執行を怠るような場合には、特にこれらの者に對して必要な措置を講ずべきことを命じ、なおその命令に從わないときは、司法裁判所による事實認定を基礎として、上級行政廳において代執行または罷免をすることができることとすることの方がより合理的であり、自治權の尊重と國政事務の遂行を確保し得るという兩面の要請からみまして、適當に調和をはかり得るものと考えられるのであります。このような理由から、國の機關たる地位における都道府縣知事が、法令の規定または主務大臣等の處分に違反することがあると認められる等の場合においては、主務大臣は文書をもつて當該事項を行うべきことを命じ、これに從わないときは、東京高等裁判所に當該事項を行うべき旨の裁判を請求し、その裁判に從わないときは、東京高等裁判所に對し事實の確認を求めた上、みずから代執行をし、または内閣總理大臣においてその人を罷免することができるものとしたのであります。また市町村長につきましても、都道府縣知事が右の場合と同様に、地方裁判所の裁判を基礎として、これに對して必要な事項の執行を命じ、代執行をなし、またはこれを罷免することができることといたしたのであります。なお罷免はよほどの事情のない限りこれを輕々に行うべきものでなく、これを行うには、本人に尋常ならざる瑕疵がある場合と考えられますので、罷免された都道府縣知事及び市町村長は、二年間都道府縣に屬する官吏となり、またはすべての地方公共團體の公職につくことができないものといたしたのであります。

第三は、地方公共團體の議會が、當該地方公共團體の事務に関する調査のため、選擧人その他の關係人の證言を請求する場合につきまして、新たに偽證罪の規定を設けたことであります。現在地方公共團體の議會が、選擧人その他の關係人に證言を請求する場合、選擧人その他の關係人が、かりに虚偽の陳述をしても、刑法の偽證罪を構成しないため、調査上眞實を期することができないのであります。この事情は國會と地方議會とまつたく同様であり、國會法につきましても同一の趣旨の改正が本國會において行われる豫定でありますので、本法律案におきましても、刑法の偽證罪と同一程度の刑罰を伴う偽證罪に關する規定を設けることといたしたのであります。

第四は、地方公共團體の議會の積極的な活動を助長するため、政府は採算の範囲内において、都道府縣の議會に對して官報及び政府の刊行物を、市町村の議會に對して官報及び市町村に關係があると認める刊行物を送付するとともに、都道府縣相互の間においては、公報及び適當と認める刊行物を他の都道府縣の議會に送付することとし、又地方議會には必ず圖書室を附置することとした點であります。

第五は、地方議會の圓滑な運營をはかるため、地方議會は都道府縣知事及び市町村長の豫算編成權を侵害しない限度において、予算の増額修正の權限を有することを明文をもつて規定することといたした點であります。

第六は、市町村の議會の議員の定數は、總選擧を行う場合以外においては、絶對にこれを減少することができないこととなつておりますけれども、これは一旦議員となつた者に對して、その任期開議員の地位を保障する趣旨に出るものでありますから、市町村の廢置分合または境界變更によりまして著しく人口が減少したため、本來の議員定數が減少するにかかわらず、なお從來の定數を維持して、これがため補缺選擧を行うのはいかにも不合理でありますので、このような場合に限り議員定數は減少することができるものと改めたのであります。

その次は、財務に關する事項であります。第一に、地方公共團體に對して國の事務を、いわゆる團體委任いたします場合、これに要する經費の財源について必要な措置を講じ、もつてその財政の過重な負擔を避け、財政自主權の保障を厚からしめることとしました。また國の行政機關が地方公共團體の財産または營造物を使用するときに、當該團體の議會の同意がある場合のほかは、必ず國庫においてその使用料を負擔すべき旨を明らかにいたしたのであります。

第二は、地方債の許可に關する事務であります。地方債を不要許可とし、自由借入の建前をとることは、地方公共團體の自主自律を重んずるゆえんであり、また地方公共團體の活動を活發ならしめるわけでありますが、現下の地方財政の實情及び金融界の状況等諸般の事情を考慮して、原則として許可は必要としないが、當分の間所轄行政廳の許可を受けなければならないことと改めたのであります。

第三は、從來都道府縣手數料令という勅令に基きまして、都道府縣が一定の國の事務について手數料を徴收し、かつこれをその收入としていたのでありますが、この勅令は廢止になりますので、地方自治法中にこれを規定することといたしたのであります。

最後にその他の改正事項について一括して御説明申し上げます。地方公共團體の廢置分合及び境界變更は、法律または行政處分によつて行われるのでありますが、この場合において關係地方公共團體の有する財産處分は、その性質から見て私法的な事件であり、當事者の意思を最も尊重すべき筋合いのものであります。しかして現在はこれらの場合の財産處分は、關係地方公共團體が協議してこれを定め、もしその協議が調わないときは、内務大臣または都道府縣知事がこれを定めることになつておりますが、實際問題として財産處分について協議が調わないにかかわらず、廢置分合または境界變更を關係團體の議會が議決するということはありえないと考えられますし、廢置分合及び境界變更の實際に徴しても、また地方公共團體の自主性及び財産權の處分ということからの實體から考えても、協議が調わない場合内務大臣または都道府縣知事が一方的に天降り的に處分を決定することは適當でありませんので、すべてこの種の規定を廢止することとし、廢置分合または境界變更は、必ず財産處分について協議が調つた上でこれを行うことを、明らかにいたしたのであります。

また地方公共團體の自主性を尊重する趣旨より、支廳及び地方事務所の設置に關する條例竝びに分擔金、使用料及び手數料に關する條例は不要許可とし、地方公共團體の協議會の設置、廢止及び規約の變更等もまたこれを地方公共團體の意思にゆだね、ただ所轄行政廳に届出をさせることといたしたのであります。

その他の改正は、内務省の廢止等に伴いまして、規定を整理したものであります。本國會に官吏に關する國家公務員法案が提案されておりますが、これに對應して地方公共團體の吏員その他の職員につきましても、その身分法を制定する必要があるわけであり、その制定はできるだけ速やかに行うことが望ましいわけであります。それで、今囘第七十二條に一項を加え、その法律は職員の職階制、試驗、任免、給與、能率、分限、懲戒、保障、服務その他身分、取扱いについて規定するものとして、その内容を明らかにするとともに、この法律は明年四月一日までに制定すべきことを本法の附則第一條中に明定することといたしました。

最後に、この法律案の附則中に規定されておりますところの衆議院議員選擧法、参議院議員選擧法及び昭和二十二年法律第二號の一部の改正について一言附加して申し上げます。これはいずれも内務省の廢止及び地方自治法の一部改正に伴い必要な規定の整理をいたしたものにすぎません。ただ法律第二號は本年十二月十九日をもつて實質上、その效力を失うこととなりますので、明年十二月十九日までその效力を存續するようにいたし、明年一ぱい衆議院議員の選擧についても選擧の都度臨時名簿を調製することとして、補充選擧人名簿が臨時名簿のみとなつたことと對應して、選擧に支障なからしめようといたしたものであります。

以上をもちまして本法律案の説明を終ります。

ただいまの千賀さんのお話ごもつともでありまして、私の方も準備をいたしておりますから、今月でも御配付できると存じます。