本会議 第31号
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ただいま議題となりました皇室経済法施行法案並びに日本國憲法第八條による議決案につきまして、皇室経済法施行法案特別委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
第一の皇室経済法施行法案について、その要旨を簡單に御説明申し上げます。本法案は、皇室経済法の施行に必要な事項を規定いたすことを内容といたしておりますので、まず、本法案に関連する限度において、皇室経済法の要点を御説明いたしましてから、本法案の趣旨を御説明いたします。
新憲法施行前におきましては、皇室の経済は、國の経済の外にあるものとして、ただ年額四百五十万円が國庫より支出せられて、皇室経費の一部に充てられるほかは、帝室林野会計による收入等によつて賄われる独立の経済となつておりました。しかるところ、日本國憲法は、その第八十八條において、皇室に関する経済が國の経済の一部になるべきことを明確にいたしました。またその第八條において、皇室を当事者とする財産の授受について制限を設けてあるのであります。皇室経済法は、主としてこの二箇條に基いて規定することを要する事項を中心とし、皇室の経済関係に関する事項を取りまとめているのであります。また同法第二條における財産の接受、第四條の内廷費、皇族費及び皇族がその身分を離れる際の一時金の金額等は、別の法律で定めるべきものと規定してあるのであります。
以上申し上げましたように、皇室経済法において、別の法律で定めるべきものと規定いたしました諸点を規定するとともに、その他同法施行のため必要な規定を集録いたしたものが本施行法案なのであります。
次に、日本國憲法第八條による議決案について、その要旨を簡單に御説明申し上げますれば、本議決案は、さきに御説明いたしました皇室経済法施行法案第五條によりますれば、天皇及び皇族の方々が一年内になされる賜與または譲り受けの財産の価格が百二十万円、本年度は八十万円でありますが、この額に達しますれば、その後の期間においてなされる賜與または譲り受けについては、その價格の多寡にかかわらず國会の議決を経ることを要することになつております。しかしながら、天皇初め、これらの皇族が、特に災害の場合の罹災民に対するお見舞あるいは各種の御奨励のために賜與される價額は、今後明年三月末までの期間において、百二十万円近くに上ることが見込まれておりまして、上述の八十万円をその他の一般的な賜與に充当いたしますとすれば、これらのお見舞、御奨励のための賜與は、そのたびごとに個々に國会の議決を要すことになるのであります。しかるに、これらの賜與は、災害に対するお見舞のごとき、その都度実際の必要に当面して、一々國会の議決を経ることが事実上困難なる場合も多く、またその賜與せんとする目的も定まつていますので、あらかじめ金額百二十万円を限り一括議決を求められましたものが、本議決案の要旨であります。
次に、委員会における審査の大要について申し上げます。両案は去る八月十四日本委員会に付託せられまして、爾来委員会を開きますこと四回、その間、政府より提案理由の説明を聽取いたしました後、委員との政府側との間に愼重かつ熱心な質疑應答が続けられたのであります。その概要を申し上げますれば、戰災を受けし皇居復興の計画ありや、また現状のごとき御住居では、國民統合の象徴としての天皇の品位を保持し得らるるやとの質問に対しましては、現在のごとき國情では未だ復興の時期ではなく、現状においても品位は保持し得らるるとの答弁がありました。
また、今後皇族としてお残りになる宮家並びに皇族の身分離脱の時期いかんとの質問につきましては、お残りの宮は、秩父、高松、三笠の三宮でありまして、他の皇族の身分離脱の時期は、本法案の施行、これに要する予算、皇室会議及び皇室経済会議等の諸種の準備手続が九月までに完了すれば、十月ぐらいまでに実現し得ると思うとの答弁がありました。
次に、本施行法案各條項に規定されている金額は、現下の経済事情に照合するとき、あまりに少額であり、殊に内廷費の八百万円は恐懼せらるるほど僅少であるが、この程度においてはたして賄い得るやとの質問には、金額は以前に算定したもので、現在はあまり余裕なく、内廷費は本年度は賄い得るも、明年以降は状況によりあるいは増額を要することになるかもしれないとの答弁でありました。
かくて質疑を終了いたしまして、討論に入り、社会党松本七郎君、民主党園田直君、自由党本田英作君、國民協同党黒岩重治君及び第一議員倶樂部東井三代次君が、おのおの党を代表せられまして、國民統合の象徴としての天皇の御地位にふさわしい経済的措置は必要であるが、國民耐乏の折柄、原案程度で御生活願うことはまことにやむを得ずとしても、当局の將來における深甚なる考慮を要望し、それぞれ両原案に賛成の旨を述べられ、ただちに採決に入り、両案とも全会一致をもつて、原案の通り可決いたした次第であります。以上、簡單ながら御報告申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100105254X03119470829)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。