本会議 第42号

ただいま議題となりました最高裁判所裁判官國民審査法案につきまして、司法委員会を代表して提案の理由並びに法案の趣旨を御説明申し上げます。

日本國憲法は、その第七十九條において、最高裁判所裁判官の國民審査に関する大綱を規定し、その実施については法律を制定すべき旨を規定しているのであります。しかして、一旦衆議院議員の総選挙というがごとき事態となれば、ただちにその発動を要するものでありますので、これが法制化は、早急にこれを行う必要あることを認め、去る七月二十六日最高裁判所裁判官國民審査法の起草を目的とし、裁判官國民審査に関する事項の國政調査の承認要求を衆議院議長に提出し、同月二十八日、これが承認を得たのであります。爾來、今日に至るまで約六十日の間、委員会を開くこと七回、小委員会を設けて原案起草に当り、その間立法例を調査するとともに、各方面の意見を徴し、かつ関係方面の意向をも十分参酌いたしまして、ようやく成案を得る運びとなり、去る九月二十六日、委員会は最後的な討論を行い、全会一致をもつて最高裁判所裁判官國民審査法案を決定し、ここに提出の運びとなつた次第であります。

次に、本案の要旨を御説明申し上げます。まず第一に、題名を最高裁判所裁判官國民審査法といたしましたのは、いささか長きに過ぎる嫌いはありますが、題名によつて法律の内容を判然とさせたいと考えたからであります。

次に、本法の内容を大別いたしまして、一　総則、二　投票及び開票、三　審査分会及び審査会、四　審査の結果、五　訴訟、六　再審査、七　罰則、八　補則の八章にわかちましたので、各章別に、その概略をご説明申し上げます。

第一　総則。日本國憲法第七十九條の規定を受けまして、國民審査に関する事項を本法により定める趣旨を第一條において宣言いたし、以下数箇條におきまして、その手続き、効果等に関する総則的規定を設けたのでありますが、憲法は、審査は衆議院議員総選挙の際にこれを行う旨規定しております関係上、審査の手続は、大体衆議院議員選挙の手続きと同樣にし、かつそれと同時に行うことを本法においてさらに具体化して規定しました。しかしながら、審査は選挙とは本來別個の制度であり、かつ内閣から独立して行わるべき性質のものでありますので、特に審査に関する事務の管理監督機関として、最高裁判所裁判官國民審査管理委員会を設けることにしました。この委員会には、衆議院議員及び参議院議員をこれに充てることが考えられるのであります。しかし、この審査の行われる際には、衆議院は解散になつております関係上、特に参議院において、その議員の中から選挙することにいたした次第であります。

第二　投票及び開票。審査は、選挙の投票と同時に、投票によつて行うことを原則といたします。ただ投票の方式としましては、自書式によるべきか記号式によるべきかについて、相当問題はあるのでございますが、結局、國民の信任を問うためには、審査人たる國民に、裁判官全員の氏名を周知させる必要のあること、及びなるべく簡易な方法で投票し得るようにすべきであると考えまして、新らしい試みでありますが、記号式を採用することにいたしました。さらにまた、審査人がすべての裁判官について十分なる認識を有しているとは言えず、從つて罷免を可とする場合は別としまして、罷免を可としないという意思表示を求めることは、いささか無理を強いることにもなりますので、單に罷免を可とする場合にのみ、その裁判官についての×の記号を附することとし、何らの記載をしない者は、罷免を可としないものと認めることにいたしました。

第三　審査分会及び審査会。各裁判官につきまして、罷免を可とする投票の数が、罷免を可としない投票の数より多いときは、その裁判官は罷免を可とされたものとなるのであります。しかし、あまり投票数が少い時は、國民審査の投票があつたといえません。あたかも、衆議院議員の当選には四分の一という投票数が要ると同じように制限が要ります。その投票数の少い場合は、無投票選挙の場合、または審査無効の判決が確定したため再審査を行う場合等であります。これらの場合には、裁判官に対する國民の関心の程度により、棄権が相当数に上るものと予想されるのであります。もともとこの制度は、國民の多数の意思に基いて、裁判官として適任でない者を罷免させようとするのでありますから、現実の問題として、かような場合に、きわめて少数の者の投票によつて罷免されることとなるのは、この制度の本旨ではありませんので、投票の総数が全審査権の百分の一に達しなければ、たとい罷免を可とする投票の数が、罷免を可としない投票の数より多くても、罷免されないことといたしたのであります。

第四　審査の結果。審査によりまして罷免を可とされた裁判官または審査人は、後に説明いたしますごとく、審査または罷免の効力に対し、不服の訴えを起し得ることといたしましたが、訴訟期間（三十日）中、またはその訴訟についての裁判の確定前には、罷免の効力も未確定の状態にあるといえますので、その間は罷免の効力を生じないものといたしました。さらにまた、國民の多数によつて罷免を可とされた裁判官が、その後ただちに最高裁判所の裁判官として任命され得ることといたしますと、審査に現われた國民の意思にも反する結果となりますので、一旦審査により罷免された裁判官は、その後五年間は、最高裁判所の裁判官として任命されることができないことといたしました。

第五　訴訟。審査は、これまで申し上げた所定の手続を履んで、投票によつて行われるのでありますが、その審査手続きが違法であるとか、あるいはまた投票の計算について誤りがあるとかいつた場合には、選挙の場合に選挙訴訟と当選訴訟とがあるごとく、國民審査にも、審査または罷免の無効の問題を生じますので、選挙の場合と同樣、審査無効の訴訟または罷免無効の訴訟を起し得ることといたしまして、審査の公正を期するとともに、審査人または裁判官に対し、救済の途を講じたのであります。

なお、再審査、罰則、補則を規定していますが、ここでは省略いたします。

次に、本法案起草の過程におきまして、特に論議の対象となりました二、三の点を拾つて、條文の順序に從つて御紹介いたします。

第一は、第五條の規定により、審査に付される裁判官の氏名を、審査の期日前二十五日までに官報で告示しなければならないが、その告示以後に裁判官が新たに任命された場合はいかにするかとの疑問がありますが、これは行政的措置により、さような任命は審査の済むまで行わないことが妥当であるという結論に達しました。

第二は、第十六條の点字による投票の場合はいかにするかということが相当問題になりましたが、結局、盲人である審査人の特殊性に鑑み、罷免を可能とする裁判官の氏名を、点字でみずから記載させることにいたし、一般の場合と区別いたしました。

第三は、第三十二條の但書であつて、これは本法案中最も問題となつたところでありまして、憲法第七十九條第三項の「前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。」という規定に抵触するおそれはないかという意見があつたのであります。そこで、愼重審議いたしましたが、この憲法の條項についても、他の部分と同樣に、憲法は審査制度の大綱のみを定め、細目は法律に委任しておるのであり、またこの制度自体が、投票者の多数の意思をもつて國民の大多数の意思を推定するものでありますので、さきにも申しました通り、きわめて少数の者の投票により罷免の効果を生ぜしめることは、実際問題として酷に失し、また國民大多数の意思と推定することもできないのであります。それゆえ、憲法第七十九條第三項にいうところの投票者の多数も、單に少数投票者の中の多数を意図しておるのではないとの精神解釈をすることが正当であり、憲法起草の際の立論の趣旨も、上述のような意図にあつたことがうかがえるのであつて、憲法違反のおそれはないものと信ずるのであります。

第四は、第三十五條第二項の「審査の結果罷免された裁判官は、罷免の日から五年間は、最高裁判所の裁判官に任命されることができない。」という規定について、一旦國民審査の結果罷免されたものは、再び任命されるべきではないという意見があつたのであります。しかしながら、審査当時の國民の意思について、これに永久的の効果を認めねばならないとする理論的根拠に乏しく、また一般政治情勢の変動も考慮されますので、一應五年の歳月を経過したときは、再び任命され得ることといたしたのであります。その他幾多の論議が活発に展開されました。

以上、本提出案の趣旨及び内容について御説明申し上げました。しかして、本案は衆議院議員総選挙が行われる場合には、ただちに発動を必要とする法律でありますから、私は本案の速やかなる成立を希望するとともに、國民に國民審査制度の本旨を十分徹底せしめ、本制度の適切にして妥当なる運用をはかられんことを切望する次第であります。以上、御報告申し上げた次第でございます。

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。

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第二　裁判所法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）

第三　裁判所予備金に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

日程第二、裁判所法の一部を改正する等の法律案、日程第三、裁判所予備金に関する法律案、右両案は、同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。司法委員長松永義雄君。

〔松永義雄君登壇〕

ただいま議題と相なりました、裁判所法の一部を改正する等の法律案及び裁判所予備金に関する法律案の両案について、委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。

まず最初に、裁判所法の一部を改正する等の法律案について御報告申し上げます。この法律案は、最高裁判所及び高等裁判所以下各裁判所の発足にあたり、さきに日本國憲法と同時に施行をみた裁判所法その他一連の諸法律中、裁判官及びその他裁判所職員に関する規定を檢討して、所要の改正を加えようとするものであります。

その要旨の第一点は、特に最高裁判所の機能を充実せしめるため、裁判所調査官の身分に関する裁判所法の規定について、從來二級であつたものを、一定の員数を限り一級とすることができるものと改めることであります。

第二点は、最高裁判所の行う下級裁判所裁判官の指名が、諸般の事情から予想以上に遅れたため、裁判所施行法に定められているこの指名期間を、本年十二月三十一日まで延長することであります。

第三点は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の施行並びに経済統制違反の取締り強化に伴う措置及び最高裁判所事務局機構の整備拡充などのために、裁判所職員の定員を増加することであります。

最後に第四点といたしまして、簡易裁判所の判事は一層の適材を得るため、その報酬について、從來一般の二級官の受ける俸給の額の範囲内であつたものを、一級官の受ける俸給の額の範囲まで高く拡張したことであります。以上が政府原案の要旨でございます。

委員会は、九月二十二日政府の説明を聽き、ただちに質疑に入り、政府との間に、次のような意見が交されたのであります。

第一に、地方裁判所の判事についても、待遇を考慮しなければならぬと思う、現在のままの待遇では、人材を得るのにきわめて困難ではないか、これをすべて一級官の受ける俸給額の範囲内としてはどうかという質疑がなされましたが、これに対し政府より、地方裁判所の判事は、司法修習生を卒え、判事補十年以上の経驗を経て初めて任命されるものであるから、一般行政官吏に比べて必ずしも優遇されていない、できれば、これをすべて一級官としたいと考える旨の答弁であつたのであります。

第二に、判事補を簡易裁判所の判事に採用し、またしきりに判事の職を代行せしめていくと聞くが、判事補でも職務がとれるということになると、不均衡の問題が起り、よい裁判官は得られぬではないかという質疑がなされたのでありますが、この点に対する政府の見解は、簡易裁判所が地方裁判所の下級となるのはやむを得ない、しかし、特殊な性格に鑑みて、比較的若い人や、あるいはまた相当な経驗者もあり、その他特別任命の途もあつて、種種な経歴の人が判事となるのは当然である旨の答弁がありました。以上、質疑應答のおもなる点について御説明申し上げました。

今日、犯罪と欺瞞の数々が、ややもすれば、明朗なるべき明日の日本に暗影を投じているときであります。公安を守り、社会の秩序を維持して、國民の生活を保障し、わが國の健全なる民主化のために、最小限度において最大の必要性をもつ裁判所機構の整備拡充については、当然司法委員の重大な関心を有するところであり、また近時さらに深まりいく高物價の中に、耐乏生活と闘いつつ、身をもつて正義を堅持し続け、護法の任を全うする裁判所職員諸君の待遇問題については、これまた深い同情を寄せるところでもございまして、本案の趣旨に対しては賛成であるのみならず、未だ手ぬるしとする意見もあつたのであります。殊に地方裁判所の判事の待遇については、すでに質疑應答の紹介の際触れましたように、すべて一級官とすることについて、各派共同提案になる修正案が提出せられ、九月二十五日討論の際、各党委員の修正案に対する賛成意見の開陳があり、次いで十月一日採決の結果、全会一致、提案の通り修正議決せられた次第でございます。

以上、裁判所法の一部を改正する等の法律案について御報告申し上げました。

次に、裁判所予備金に関する法律案について御報告申し上げます。裁判所法において、裁判所の経費は独立して予算に計上し、予備金を設けることになつておりますので、その予備金の管理について規定をする必要から、この法律案が提出せられたのであります。

その内容といたしますところは、裁判所の予備金は、最高裁判所長官がこれを管理し、その支出については、最高裁判所裁判官会議の承認を経なければならないこととなつております。御承知のごとく、さきに國会の予備金に関しましては、昭和二十二年法律第八十二号が制定施行されましたが、本法案も、またこれと同樣の趣旨において立案提出せられたものでありまして、委員会においても、別に問題とする点もなく、從いまして、九月二十三日政府説明の後は、質疑及び討論を省略しまして、十月一日ただちに採決の結果、全会一致、原案の通り可決いたした次第でございます。

以上、両案につきまして、簡單に御報告を終わります。（拍手）

両案を一括して採決いたします。委員長の報告は、日程第二は修正でありまして、日程第三は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて両案は委員長報告の通り決しました。

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第四　道路交通取締法案（内閣提出）

日程第四、道路交通取締法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。治安及び地方制度委員長坂東幸太郎君。

〔坂東幸太郎君登壇〕

ただいま議題となりました道路交通取締法案につきまして、治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

審議の経過を御報告申し上げまするに先だちまして、本法律案の内容に関しまして、簡單に御説明申し上げます。

最近における道路の交通事故の状況は、昭和二十二年六月、死者が三百二十六名、負傷者が千三百八名、物的財産の損害が三百三十三万八千二百三十三円に上る実情でございます。また自動車の台数は、昭和二十二年六月現在、十七万六百八十三台でありまして、事故の半数は自動車によつて惹起されておるのでございます。しかして自動車の逐年増加の趨勢と相まつて交通事故を増加しておるような次第でございます。かかる状態でありますから、道路における危險防止及びその他の交通の安全をはかることは、特に緊要であることはもちろんであります。

交通事故の状況は右の通りでありますが、現在の交通取締法規は、道路法の道路について道路取締令、一般交通の用に供するその他の場所については警視廳令、自動車については自動車取締令があるのであります。第一に、道路取締令は、道路法の道路以外の一般交通の用に供する場所における交通の取締については規定しておらないばかりではなく、昭和二十二年法律第七十二号（日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の効力等に関する件）第一條の規定によりまして、本年十二月三十一日まで有効でありますが、それ以後は失効することに解られるのであります。第二には、府縣警察令は、道路取締令を補つて、道路法の道路以外の一般交通の用に供する場所の交通について規定しておるものでありますが、第一に述べましたと同じ理由によりまして、十二月三十一日以降は失効すると解せられるのであります。第三には、自動車取締令は、自動車の構造装置、車輛檢査、運轉免許及び用法について規定しておりますが、これも十二月三十一日以降失効すると解せられます。こういうわけでありますから、來年からは道路交通の取締りについては法的強制がなくなりますので、これらに代るべきものとして、この法律案が提出いたされたのであります。

次に、本法律案の立案の方針について申し上げますならば、この法律案は、第一には総合的に規定しておるのであります。すなわち、從來の道路取締令は、車馬、自動車、軌道車との関連が明確ではなく、特に自動車の用法、すなわち自動車の交通方法の規定が、別に自動車取締令中にあつたのでありますが、この法律案は、これらの関係を再檢討いたしまして、より総合的にして、実情に適するように規定したのであります。

第二には、本法律案は統一的に規定してあります。從來、道路法の道路以外の一般交通の用に供する場所の交通取締は、各府縣ごとに規定せられておつたのでありますが、これを道路法の道路と共通の規定に服させるとともに、法律またはその施行命令で詳細に規定して、各府縣ごとの不統一をなくするとともに、各地方の実情に即して、やむを得ないものだけを府縣規則に讓ることにしてあります。すなわち交通規則は、一定のことを覚えておけば、どこへ行きましても困らないようにしておくことが必要でありますし、特にまた自動車のような交通が発達するとともに、この必要が切であるからであります。

第三には、諸外國殊にアメリカの交通統一法典を研究いたしまして、わが國の実情に適するものは、積極的にこれを取入れてあります。これは、交通規則が万國共通であることが、第二と同じ理由をもつて、特に國際交通の発達の上から望ましいことと、わが國に將來外國の旅行者が増加することとを考えての措置であります。

第四には、自動車取締令中第五章「用法」は、第一に述べた通りでありまして、第四章「運轉免許」も、一般交通取締りの問題として、この法律案中に取入れられてあります。第二章「構造装置」及び第三項「車輛檢査」は、もちろん交通取締には重要な関係を有するのではありますが、警察の交通取締りの問題とするものも、主として道路運送法案の車輛の檢査、整備登録の問題として取扱うのを適当といたしまして、本法中からは取除かれてあります。

終りに、本法律案は道路交通の基本的な諸点を規定いたしまして、道路の通行の区分、横断、追越、徐行等の交通方法、積荷の制限、運輸免許等の細部にわたる部分は、いづれも命令の規定に委ねるものとしてありますが、これらの細部にわたる点は、道路の改良及び交通機関の発達、人口及び産業の状況に應じまして、日進月歩しておるのでありまして、もつぱら、その時及びその社会の交通状況に應じて檢討せられるべき技術的な問題でありますので、法律案の範囲内でのこういう交通の技術的規定は、交通取締りを所管する行政官廳の命令に委任するのが適当だと考えられたためであります。

以上が、大体本法案の内容でありますが、本委員会におきましては、本法律案の付託以來五回にわたりまして愼重審議を重ねたのであります。その審議の詳細につきましては、なにとぞ速記録によつてごらんを願いたいと思ひますが、その質疑のうち、おもなもの三、四を拾つて御披露申し上げたいと存じます。

まず第一の質疑は、わが國は將來文化國家として國際場裡に立たなければならない、從つて、欧米各國人の來往がますますはげしくなることが期待せられる、その場合、交通に関する法令のごとく、國籍のいかんを問わず、ひとしく適用せらるべき法規は、國際的に理解せられやすく、かつ遵守せられやすいものであることを要求するが、本法案のいずれにこの考慮が拂われているかというのであります。これに対し、政府の答弁は、交通取締法規の國際化につき、右側通行の話もあつたが、それは資材、費用の点から難点があり、これを除いては、大体世界各國ほとんど共通であるとのことでありました。

質疑の第二は、本法案の全体を通じて、命令に委任せられている事項が少くない、改廃を容易にして、法規に彈力性を有せしめるため、命令に委任せられておる事項の存在することはやむを得ない事柄であるかもしれないが、交通に関する事案のごとく、万人の生活慣習にまで融けこまなければ所期の目的を達成しがたい法令に関し、手軽に改廃を企てるがごときことがあつては、法の徹底を妨げ、官の便宜のため國民に迷惑を及ぼすものと言わなければならぬと思うが、これに対する政府の所見いかんというのであります。これに対し、政府の答弁の要旨は、最初法律をつくる際いろいろ書いて檢討してみたが、あまり技術的な細部にわたるので、これらは多く命令に讓ることにした、質疑の御趣旨はよく了承し、命令に書いた事項を近く印刷配付するから、それによつて御了解願いたいということであり、やがてその配付を受け、これを承認したのであります。

質疑の第三は、自動車運轉者の免許は内務省の所管とし、車輛の檢査は運輸省の所管とするとのことであるが、道路交通の安全を期するためには、車輛の整備が重要な要件であるにかかわらず、その取締りを運輸省の所管に移す理由は那辺にあるかというのであります。これに対し、政府の答弁は、車輛檢査に関しては、運輸省において別途道路運送法案を作成中であるから、これに讓つたもので、それは事業の向上、輸送の発展をはかる見地から適当と認めたからであるとの答弁がありました。

質疑の第四は、さきに道路管理者の許可を受けた者でも、第二十六條の規定によつて警察署長の許可を受けなければならないとすると、二重に手数を要することとなるが、この点をいかに考慮するかというのであります。これに対し、政府答弁の要旨は、道路管理者の許可と警察署長の許可とが競合するような場合には、両者の間に緊密な連絡をとらせて、二重に迷惑をかけないようにする、ただ両者の許可は、その性質・目的が違つているのであるから、これを一にするわけにはいかないというのであります。

大体、右のような質疑應答があり、十月二日討論にはいりましたところ、社会党、民主党、自由党及び國民協同党の委員諸君より、それぞれ賛成の代表演説があり、採決の結果、原案の通り可決いたしましたが、十月四日に至りまして、諸般の事情より再檢討をいたし、本法案の附則について、施行期日を政令で定めることなく、昭和二十三年一月一日からこれを施行するよう修正決議をいたしました次第であります。

以上、簡單でありますが、治安及び地方制度委員会における道路交通取締法案の審議の経過並びに結果について御報告申し上げた次第であります。（拍手）

採決いたします。本案の委員長報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り決しました。

これにて議事日程は議了をいたしました。次会の議事日程は公報をもつて通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十五分散会