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参議院委員会等12発言

司法委員会 第14号

第1回国会 参議院 昭和22年8月15日

法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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伊藤修委員長発言 5

只今の法律案に対する質疑は他日にゆづりたいと存じますが、御異議ございませんか。

伊藤修委員長発言 6

御異議ないと認めます。左樣決定いたします。それでは次に皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律案を議題に供します。先ず政府委員の御説明をお伺いいたします。

佐竹晴記政府委員(司法政務次官)発言 7

大臣お差支えで、私より只今上程されました皇族の身分を難れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律案について提案理由を御説明申上げます。

日本國憲法の施行に伴い、旧皇室典範並びに皇族親族令及び皇族身位令と共に明治四十三年法律第三十九号「皇族ヨリ臣籍ニ入リタル者及婚嫁ニ因リ臣籍ヨリ出テ皇族ト爲リタル者ノ戸籍ニ関スル法律」が廃止されましたが、これと同時に現行皇室典範の施行を見るに至りました。そして現行皇室典範の第二章には皇族がその身分を離れられる場合及び皇族以外の女子が皇族となられる場合について、数ケ條に亘つて規定いたしておるのでありまして、このような場合には、その方の戸籍をいかに処理するかを定める必要があるのであります。即ち先に廃止されました前述の明治四十三年法律第三十九号に相当する法律が当然必要となつてまいるわけであります。この要請を満さんがため立案されましたものが、この法律案でありまして、言わば本法律案は、皇統譜令と戸籍法との橋渡しともいうべき法律案なのでございます。次にこの法律案の内容の要点を申上げます。第一点は、皇族がその身分を離れられた場合の戸籍に関する規定であります。先ず皇族が皇室典範第十一條の規定によつて皇族の身分を離れられた場合には、その方について新戸籍を編製することにいたし、更にこれと同時に、皇室典範第十三條の規定によつて皇族の身分を離れられたその方の妃、直系卑属及びその妃がある場合には、これらの方々も共にその戸籍に入ることにいたしました。第一條がその規定であります。次に、皇族以外の女子で親王妃又は王妃となられた方が、その夫を失つた後に皇室典範第十四條第一項又は第二項の規定によつて皇族の身分を離れられた場合、又はその方が離婚によつて皇族の身分を離れられた場合には、いずれも原則として婚姻前の戸籍に復籍し、又皇族女子で他の皇族の妃となられた方が、夫を失い又は離婚された場合に、それ以前すでにその直系尊属が皇族の身分を離れておられるがため、みずからも皇族の身分を離れられることがあるときには、原則としてその直系尊属の戸籍に入ることにいたしました。第二條がそれであります。第二点は、皇族女子が天皇及び皇族以外の者との婚姻によつて皇族の身分を離れられる場合には当然戸籍法の適用によつてその夫の戸籍に入られるのでありますから、これにつき特別の規定を設ける必要はありませんが、唯その方がその後離婚される場合には、復籍すべき戸籍がない訳でありますから、その方について原則として新戸籍を編製することにいたしました。第三條がその規定であります。第三点は、皇族以外の女子が皇后又は妃となられた場合には、その方を從前の戸籍から除籍いたすことにいたしました。第四條がその規定であります。第四点は、以上のような皇族の身分の得喪があつた場合における戸籍の届出について規定したことであります。即ち、皇族がその身分を離れられた場合には、その方から、皇族以外の女子が皇族となられた場合には、その四親等内の親族から、それぞれ所定期間内に一定の届出をなさしむることにいたしました。第五條乃至第七條の規定がそれであります。かかる届出に基いて、市町村が戸籍法の規定に則り、それぞれ戸籍記載の手続をすることとなる訳であります。

以上が、この法律案の大要であります。何卒愼重御審議の上、速かに可決せられんことを御願い申上げます。

伊藤修委員長発言 8

それでは家事審判法案を上程いたします。これに対する政府委員の御説明を簡單にお伺いいたしたいと思います。

佐竹晴記政府委員(司法政務次官)発言 9

只今上程されました家事審判法案について、提案理由を申し上げます。

日本國憲法の施行に伴いまして、個人の尊嚴と両性の本質的平等の大原則に則りまして、民法中身分法の分野において一大改正を加えることとなり、既にこれが改正法律案を提案いたしたのでありますが、由來身分関係に基く家庭内や親族間の紛爭につきましても訴訟制度の下におきましては、夫婦、親子、兄弟、親族が互いに原告、被告として法廷に対立し、黒白を爭わねばならず、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図るという見地からは理想に反する遺憾な点があるのでありまして、家庭内や親族間の紛爭を理想的に解決いたすためには、裁判官に民間有識者を加えた機関が、訴訟の形式によらないで、親族間の情誼に適合するように紛爭を処理することが望ましいことであります。夙に各方面からかかる要請を充足する制度といたしまして且又家庭内や親族間の重大事項について後見指導をする制度といたしまして家事審判所制度の設置が要望され、しばしばその趣旨の建議や請願があつたのであります。司法省におきましてもかかる要望に應えるために、夙にこの家庭内や親族間の紛爭と重大事項、即ちいわゆる家庭事件について審判と調停を行う制度として、家事審判所制度の設置について調査研究を進め、その一環として、昭和十四年に家庭事件について調停を行う制度として人事調停法の制定を見、相当の成果を挙げておるのであります。然しながら、改正民法に從い、國民が平和な家庭生活と健全な親族共同生活を営みますためにはこの機会に、家事審判所制度を全面的に採用することを必要といたしますので、茲に本法案を提出して御審議を仰ぐ次第であります。

次に本法案の内容といたしまする主要な諸点を挙げて御説明申し上げます。第一は、家事審判所は、家庭事件のみを取り扱い、その手続も訴訟手続によらないのでありまして、訴訟事件を取り扱う裁判所とは処理する事件及び処理する手続を異にいたしますので家事審判所を家庭事件のみを取り扱う地方裁判所の特別の支部といたしました。第二は、家事審判所が取り扱う事件でありますが、家庭事件のうち、離婚事件、離縁事件等、その性質上訴訟手続によつて処理することを必要とする事件を除いて、それ以外の家庭事件は、総て審判事件とし、又禁治産事件失踪事件等、その性質上調停に適さない事件を除き、それ以外の家庭事件は総て調停事件といたしますと共に、この審判の対象とならない訴訟事件については調停前置主義を採り、又調停に適する審判事件については、何時でも調停に付し得ることといたしまして、家庭事件は総て一應家事審判所において処理することといたしますと共に、家庭事件を可及的に関係人の互讓によつて円満に且自主的に解決するようにいたしました。第三は、審判は、原則として家庭審判官が参與員の参與によつて行い、調停は原則として家事審判官と調停委員を以て組織する調停委員会が行うことにいたしまして、法律專門家である裁判官と世故人情に通じた徳望ある民間人が、一体となつて、親族間の情誼を考慮し、家庭事件を具体的妥当に解決するように措置いたしました。第四は、現行人事調停法に比し、調停を強化いたしまして、婚姻又は縁組の無効事件、嫡出子の否認事件等の調停におきましても、当事者間に合意が成立した場合には、必要なる事実を職権で調査した上、その合意に相当する審判をなし得ることといたしますと共に、家庭事件について調停が成立しない場合には、強制調停をもなし得る途を開きまして、可及的に家庭事件を訴訟によらず調停によつて処理するようにいたしました。第五は参與員及び調停委員について祕密漏泄の罰則を設けまして、家庭内の祕密が世間に暴露されることを防止して、当事者が安んじてこの家事審判所制度を利用し得るようにいたしました。

以上諸点の外、審判及び調停につきましては、非訟事件手続法を準用してその手続を簡素にいたしまして、事件の迅速な解決と費用の軽減を図りました。

只今申上げましたのが、本法案の概要でありますが、その他の詳細な点につきましては、御質疑に應じて御説明申上げます。何卒愼重御審議の上速かに御可決あらんことをお願い申上げる次第であります。

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伊藤修委員長発言 10

この本案に対する質疑を他日続行いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

伊藤修委員長発言 11

では左樣決定いたします。委員会はこれにて散会いたします。

午後二時五十二分散会

出席者は左の通り。

委員長     伊藤  修君

理事

松井 道夫君

委員

大野 幸一君

齋  武雄君

奧 主一郎君

鬼丸 義齊君

小川 友三君

來馬 琢道君

松村眞一郎君

山下 義信君

阿竹齋次郎君

衆議院議員

武藤運十郎君

政府委員

司法政務次官  佐竹 晴記君

司法事務官

(民事局長)  奧野 健一君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100114390X01419470815)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。