本会議 第34号

只今上程せられました災害救助法案に関しまする厚生委員会の本法案に対しまする審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。

厚生委員会におきましては本法案の性質に鑑みまして、一日も速かにこの法案を成立させる必要があると認めまして、九月二十二日以来予備審査を重ねておつたのであります。二十七日土曜日夕刻衆議院で可決せられまして、本院に送付に相成りましたので、翌日日曜日でありましたので、月曜日に本審査を開きまして、慎重なる審議を加え、ここに御報告申上げる次第と相成つたのであります。

本法案が提出されました理由について申上げますと、災害救助に関する根拠法規といたしましては、古く定められましたる罹災救助基金法があるのでありまするが、この法律は単に罹災救助のための基金に関しまする法律たるに止まりまして、災害救助の活動並びに物資の調達等に関しまする規定を欠いておりまする。そのために実際の経験に懲しまして甚だ不十分なのであります。そこで新たにこれらのすべての点に関しまする規定を設けた災害救助法案を制定して、災害に際しての救助の万全を期そうとするものであります。

次に本法案の内容を簡単にご紹介申上げます。第一に本法は非常災害に際して、國が地方公共團体、日本赤十字社、その他の團体及び國民の協力の下に、應急的に必要な救助を行い、災害にかかつた者の保護と、社会の秩序の保全を図ることを目的としておるものであります。

第二に、本法によりまする救助は、一又は二以上の都道府縣の全部又は一部にわたる非常災害があつた場合、又はその一部に非常災害があつた場合、應急的な救助を必要とするものに対してこれを行うものであります。尚災害の範囲が右の程度でなくても、多数の者が同一の災害にかかり、應急的な救助を必要とするときにも本法の救助を行うものであります。

第三に、関係行政機関、日本赤十字社等の協力を密にして、救助その他緊急措置の適切且つ円滑なる実施を図るために、それらの協議期間といたしまして、中央に中央災害救助対策協議会、各都道府縣ごとに都道府縣災害救助対策協議会を設けることとし、尚必要がありまするならば、数都道府縣を単位といたしまする地方災害救助対策協議会を設け得ることといたしておるのであります。

第四に、本法の救助の実施については日本赤十字社に救助に参加する各種の團体及び個人の協力の連絡調査を行わせ、又都道府縣知事は救助等の実施に関して、必要な事項を日本赤十字社に委託することができることといたしておるのであります。

第五に、救助の種類は収容施設の供與、食糧その他生活必需品の給與、医療、助産、生業資金等の貸與、学用品の給與、埋葬等であります。

第六に、救助の万全を図るために、主務大臣、都道府縣知事などに人及び物の確保に関して必要な権限が與えられてあります。

第七に、救助に必要な費用は都道府縣の負担として、これに対しまして國庫が所定率によつて百分の五十、或いは八十、或いは百分の九十とかいう補助を行う建前になつておるのであります。

第八に、救助の費用に充てるために、各都道府縣ごとに最低五百万円の災害救助基金を設けさせることといたしておるのであります。

最後に従来の罹災救助基金法はこれを廃止することにいたしまして、その罹災救助基金法によつて持つておりました基金は、本法に定める災害救助基金に繰入れることにいたしておるのであります。

次に、厚生委員会におきまする質疑應答の概略を申上げます。先ず委員会におきましては、政府より過般の関東及び東北大水害に関しまする状況を、委員会開催の度ごとに逐一報告を聴取いたしまして、救助の徹底を図るに必要な意見を述べて、政府を鞭撻して参つたのであります。又委員中の若干の人は、現地の視察並びに慰問をも行つて参つた次第であります。

次に、法案の内容について、一体本法による救助の責任はどこにあるのか、こういう質問に対しまして、政府は地方公共團体、日本赤十字社、その他の團体及び國民の協力の下に國の責任において行われるものであるとの答弁がありまして。

次に、本法においては主務大臣や都道府縣知事に対して、人や物の確保に関して必要な強制力を與えておるのであります。即ち法の第十二条並びに二十六条におきましては、関係各大臣その他関係各廰の長或いは都道府縣知事が、「特に必要と認めたときには、救助その他緊急措置に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助その他緊急措置に必要な物資を收用することができる。」とかように規定いたしております。又更に二十四条におきましては、「医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。」又「輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。」、こういつたような規定を設けまして、この規定に違反しまする者に対しては、六ケ月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処することにいたしておるのであります。更に十三条、二十七条におきましても関係各大臣その他関係各廰の長、及び都道府縣知事に以上のような物資について、その保管させてある場所を当該官吏に立ち入り検査させることができる規定を設けておるのであります。これらの規定は、憲法に定められましたところの財産権、自由権、或いは住居権等を侵害することになりはしないか、少なくともそういう虞れがあるのであるが、いかがであるかとの質問に対しまして、政府はこれは憲法に保障されておる自由権、財産権等を侵すものとは思つていない。憲法において保障されておる基本権も公共の福祉のために利用されるべきであることは又憲法の明文に規定せられておるのである。従つてその限りにおいては制限を受けるものであり、而して本法案におきまする救助は、災害という緊急事態において保護を図るのであるから、そのための強制は正に公共の福祉のためのものであり、且つ憲法所定の条件手続の下に行われるものである、即ち特に必要と認めたる範囲を限定いたしております。又公用令書を以てやるべきことを規定いたしております。更に又費用等を弁償する規定をも設けておるのでありまするから、聊かも憲法違反とはいわれないのであるが、勿論その運用に当つては濫用に陥らないように十分の注意をするつもりであるとの答弁がありました。又今般の水害の経験に微しましても、必要なる物資を輸送しますることのために、或いは又罹災民を救助することのために、多くの船を必要としたのであるが、或いは又トラックを必要とする場合があつたのであるが、こういう法規がないために、その船なりトラックを所有しておりまする者が現にあることを承知しながら、それを救助のために公共福祉のために利用し得なかつたことが多々たつたのであると、そういう経験に微しましても、強制規定の必要性が欠く方面から痛感された旨の答弁があつたのであります。

次に、災害救助基金の最低限度五百万円を積立てせしめるということは、これは非常にその額が少ないのではないか、こういうような質問があつたのでありますが、これに対しまして政府から、この額は従来の罹災救助基金の最低限度の十倍に当つているのである、又災害救助法においては、相当高率な先に申上げましたような、國庫補助を行う建前となつておりまするから、都道府縣の純負担額から見まするならば、この程度の金額が最も適当であると思うとの答弁があつたのであります。

次に、本法案におきまして日本赤十字社に廣い権限を與えているが、或いは救助に関する團泰、個人の協力活動の連絡調整を行わせ、或いは救助の十費を委託する等の建前となつているが、一体今日の日本赤十字社がその任務を果す能力があるのかとの質問に対しまして、政府は、日本赤十字社は今日主として災害救助活動を目的とする團泰に組織を変更しておるのである、全國的に相当な組織を持つておるのであります。更に又万國赤十字社、米國赤十字社等の範に倣いまして、極力これを活用することが適当と思われるから、今後十分にその内容の充実に努めて、それに應じて、その実力に應じて、順次活動の分野を廣めて行くようにしたいと思つておるのであるという答弁がありました。思いまするのに、日本が平和國家といたしまして、軍備を撤廃することになつたのであります。このような災害の場合に、従来軍が保有しておりましたところの物資を放出し、或いは軍の力を以て必要なる仕事に従事して来たことは、皆様御承知のところでありますが、今後においてはそういうことが望まれなくなりました。今日は占領下でありまして、今度の水害におきましても占領軍が非常に活動を與えられまして、この水害の拡大を防がれ、その救助に強力して頂いたことは、皆様御承知のところでありますが、この占領軍もいつかは撤退する時期が来るのでありますが、そのような時代を考えますると、ふだんからこういう組織として準備と用意をして行くということが必要であるということが痛感せられた次第であります。以上のような審議の後に討論に入つたのでありますが、中平常太郎君、草葉隆圓君、姫井伊介君から、今次水害罹災者に対する熱烈な義捐金募集運動が展開されておることは好ましいことであるが、中には不純なものもないとは言われない。故に政府はこれらに対して適切なる指導と取締に適当な措置を講ずべきである。その他数項目に亘りまする熱烈なる意見が開陳せられたのであります。これに対しまして一松厚生大臣及び政府委員から應答を重ねられましたのであります。その熱烈なる討論の結果におきまして、一つの附帶決議を附して原案を可決するに賛成の旨が中平委員から述べられました。中平委員提案にかかりまする附帶決議をここに朗読いたします。

附帶決議

政府は、日本赤十字社の組織を民主的に刷新し、その内容の充実徹底をはかり、他の團体との十分な協議を保ち、独善的弊害に陥らざるよう適切な措置を講ずること。

こういう附帯決議を附することを主張せられたのであります。次いで草葉委員、姫井委員から、共に中平委員提出の附帶決議を附することとして原案を可決すべきことに賛成するとの旨が述べられました。かくて討論を終り、採決に入りまして、全会一致を以ちまして原案を可決すべきものと決定いたした次第であります。次いで先に朗読いたしました附帶決議をこれ亦全員一致を以て可決いたした次第であります。

ここに委員会におきまする審議の経過と結果を御報告申上げたのでありますが、その後におきまして、この法律を決定いたしましても、今日の事態に見て速かなる法律の実施を熱望いたしまして、このことに関しまして政府当局と実施の期日について交渉を重ねて参つた次第であります。かようにいたしまして政府の方とその施行期日についての決定をいたしたのであります。委員会におきましては、そのことのために更に委員会を開いて、本院に提出しましたる報告書を一時撤回し、委員会において修正し、再び本院に報告すべきであるか否やを議したのでありますが、この昨日以来熱烈なる討議が重ねられました後において引続いて本法案を可決を願いますることのためには、そうした手続きをとつておる暇がありませんので、これは本会議において御修正を願うことといたしまして、さような手続をとらないことにいたしたのであります。以上のことも併せて御承知賜わりまして、何とぞ御賛成賜わらんことを切にお願い申上げて、報告を終る次第であります。（拍手）

報告をいたさせます。

〔宮坂参事朗読〕

本日議員から左の修正案を提出した。

災害救助法案に対する修正案

右の修正案を成規によつて提出する。

昭和二十二年九月三十日

発議者

堀　　眞琴

賛成者

下條　康麿

岡本　愛祐

尾崎　行輝

楠見　義男

佐々　弘雄

小野　　哲

東浦　庄治

河野　正夫

森下　政一

岡田　宗司

伊藤　　周

天田　勝正

稻垣平太郎

岩木　哲夫

木内　四郎

櫻内　辰郎

木下　盛雄

黒川　武雄

佐藤　議詮

佐々木良作

衆議院議長松平恒雄殿

災害救助法案中左の通り修正する。

附則中「この法律施行の期日は、政令でこれを定める。」を「この法律は、昭和二十二年十月二十日からこれを施行する。」に改める。

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この際修正案の発議者に対し趣旨説明を許します。堀眞琴君。

〔堀眞琴君登壇、拍手〕

只今厚生委員長から委員会の審議経過並びに結果について御報告があつたのでありまするが、私は只今参事の方が読上げましたように、本案につき修正の動議を提出したのであります。

一体法律を審議決定するのは、最高機関であるところの、そして又立方法機関であるところの國会でありまして、従つて國会は、その法律の内容については勿論のこと、その法律がいつから施行されるかということにつきましても、原則としてはこれを國会において審議決定すべきものであろうと考えるのであります。勿論法律のいかんによりましては、特殊の場合があり、これを政令で以て施行期日を制定する場合もあるだろうとは思いますが、原則としては、飽くまでも法律案の内容を審議決定すべき國会がこれを施行すべき期日についても審議決定しなければならん。こう考えるのであります。これが、私がこの災害救助法の附則中の施行期日に関する規定を政令に譲つたことに対しまして修正案を提出した理由であります。尚、厚生委員長が述べられておりましたが、この法律案の趣旨は、今日の社会情勢から申しまして最も緊急を要するものであり、従つて本法案の一日も早き施行が望ましいのでありますが、若しこれが施行を単に政府の準備の都合というような理由で以て延ばすというようなことになりましては、私共國会の席に連なる者として、これに反対せざるを得ないのであります。私共は一日も早くこれを施行せねばならん。厚生委員会におきましては、その件に関しまして政府当局折衝を重ねられまして、十月の二十日からこれを施行するということに決めたのであります。この点につきましては厚生委員会の労を多としなければならないと思うのであります。以上簡単でありますが、修正案を提出した理由をお話申上げます。（拍手）

これより採決をいたします。先ず堀眞琴君提出の修正案を問題といたします。本修正案に賛成の諸君の起立を請います。

〔総員起立〕

総員起立。よつて本修正案は全会一致を以て可決されました。

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次に、只今修正可決されました部分を除き、本案全部を問題に供します。残り全部、本案に賛成の諸君の起立を請います。

〔総員起立〕

総員起立。附則の修正を除き、本案全部は可決されました。よつて本案は修正議決と決定いたしました。（拍手）これにて本日の議事日程は終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十一分散会