本会議 第35号

只今上程されました大藏省預金部等の債権の條件変更等に関する法律案につきまして、財政及び金融委員会におきまする審議の経過並びに結果について御報告いたします。先ず法案の内容並びに提出の理由について申上げます。本法は三ヶ條から成つているのであります。第一條におきまして大藏省預金部資金を融通いたしてありまする融通先が、災害その他止むを得ざる事由によりまして、元利金の支拂等に困難を來たしておりますものにつきまして、大藏大臣は預金部資金運用委員会に諮りまして、そして公共の利益のために必要ありと認めました場合におきましては、これが融通條件の緩和、又は延帶元利金の支拂條件等を変更することができるということを規定しているのであります。これによりまして預金部資金の運用を適正にいたしたいというのであります。衆議院におきまして第一條につきまして修正があつたのであります。それは條文の、大藏大臣が公益上必要ありと認めた場合に預金部資金運用委員会の議を経てということになつておりましたのを、これを前後いたしまして、大藏大臣は預金部資金運用委員会に諮りまして、そして公共上必要なる場合においては條件の緩和等ができるということに修正に相成つたのであります。

尚第二條におきましては、御承知の通り預金部の資金の運用につきましては、直接に貸付けるものと、地方公共團体又は金融機関等を経由いたしまして貸付けまするものと二つの方法があるのでありまするが、その地方公共團体又は金融機関を経由いたしまして貸付けました場合におきまして、その最終の融通先が補償打切等法令の結果といたしまして、その元利金の支拂ができなくなつたような場合におきまして、直接の融通先でありまするところの地方公共團体又は金融機関がその回収ができない。これを預金部に支拂うことができないというようなことになりました場合におきまして、これが免除をいたしたいという法案であります。これらの條件につきましては、法令の規定に定めるところによりまして、その債務の全部又は一部を免除しようという規定であるのであります。これは運用委員会が貸付を定めまする場合におきまして、ただその金額を地方公共團体又は金融機関に貸付けるだけでなく、その最終貸付先までも決めまして、そうして融通條件等につきまして詳しく條件を定めて、運用委員会が決めておるのであります。その條件に從いまして、金融機関又は地方公共團体が最終融通先に融通をいたしておるのでありまするから、その地方公共團体又は金融機関の何らの過失によるのでなくして、融通條件そのままによつて貸付けておりますものが、只今申上げましたように法令の規定によりまして、例えば会社経理應急措置法によつて特別経理会社になつたとか、その他の止むを得ない事由によりまして、償還ができなくなつた場合であるのでありますから、これを中間機関に負担させることは適当でない、これは預金部の負担にするということが適当であるというので、かくのごとき規定を設けて、債務の全部又は一部を免除できるというふうにいたしておるのであります。これにつきましては、大体これらの適用をうけまする貸付は、現在七億一百万円程あるのでありまして、その中でこの適用を受けて免除されると推定されまするものは、約一億四千九百万円程あるということであつたのであります。

それから第三條におきましては、この一條、二條の規定は、簡易生命保險及び郵便年金特別会計法によりまする積立金の運用による資金の融通によりました債権についても、これを準用するということにいたしました。その場合におきましては、「大藏大臣」とあるのは「逓信大臣」、又「預金部資金運用委員会」とありまするのは、これは法令による委員会、即ち政令で定めまする委員会、即ち簡易生命保險及び年金積立金運用委員会と申しまするものに諮つて、処置をするということに規定しておるのであります。それから附則におきまして、この法律の施行の期日は各規定について政令でこれを定めるということになりまして、第一條の規定並びにこれを準用しておりまするところの第三條は、公布の日から直ちに施行する予定であるということであります。但しこの法律公布の日から三十日を超える日以後に、これを定めてはならないとありまして、第二條の規定は政令で施行の期日を定めることになつておりますが、三十日を超えてはならない、三十日以内に定めることになるのでありますが、政府当局におきましては、これは預金部資金の損失処理法というものが、先般出來たのでありまするが、これがまだ施行されておりません。いろいろな手続上の関係から施行が遅れておるのでありまするが、これを施行しますると同時に、同じ時において施行をしたいということであるのであります。これは速かにその手続を運びまして、三十日を待たず、早く施行する予定であるということであつたのであります。

尚この法律は財政法、即ち新憲法に基ずきましてできました財政法の第八條の規定によつたものであるのであります。財政法第八條におきましては、「國の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基くことを要する。」ということを規定しておるのであります。從いましてこの法律は先程申上げましたように、條件を緩和し又は債権を免除いたすのでありまするから、法律の規定によることの必要があるのでありまして、この法律を提案されておるのであります。從いまして從前には條件の変更等は法律によらないでできておるのでありまして、昭和十九年から二十一年までの間におきまして、條件の変更等をいたしましたものが五十三件あるのでありまして、その中の多くのものは戰災によつて支拂の困難になつたようなものが四十八件、風水害によりまするものが二件等であるのであります。

かくして質疑應答に入りましたのでありまするが、只今私が御説明申上げましたことは、質疑應答において政府の答弁を得ました点によつて申上げたのでありまして、その他の質疑應答につきましては速記録に譲ることをお許し願いたいと思うのであります。

かくて討論に入りましたが、別に御発言もなく、採決の結果本案は衆議院の修正通り、全会一致を以て可決すべきものなりと決定をいたした次第であります。これを以て報告を終ります。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を請います。

〔総員起立〕

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。これにて本日の議事日程は終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午前十時五十九分散会