本会議 第47号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりましたる海難審判法案に関する運輸交通委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
この海難に関するところの規定は、明治九年太政官布告を以て西洋形船船長運轉手機関手試験規則というのが、そもそも我が國における海難に関する規定の始まりであります。その後十四年にこれが改正されまして、更に又現在の海員懲戒法は明治二十九年に制定されたのでありまして、その後一回も改正されておらない、現在においてはこの法案が規定されておるのであります。而してその内容は、海技免状を受有しております者が、その職務を行うに当りまして過失懈怠若しくは怠慢によりまして一定の海難を惹起いたしました場合に、刑事訴訟法に準じた手続を以て審判等をなし、海員を懲戒することを目的として規定されておるのであります。
ところが、本年新憲法が新らたに施行されまして、これに伴いまして、現行海員懲戒法の一部の規定は当然これを改正する必要に迫られたのであります。我が國の海運が、戰争の結果、船舶、船員、航路標識その他運航補修資材等の各方面の関係から、海難事故が増加の傾向にありまするので、この際現行海員懲戒法を廃止いたしまして、これに代えて新らたに海難審判法を制定して、審判手続等も新憲法の要請に應じたものに改め、又海難の原因を明らかにして、海難の防止に寄與することを目的とすることといたしたのでありまして、海技免状受有者に故意過失がありました場合には、勿論必要に應じましてはこれを懲戒いたしまするが、その外に海難が船員以外の者、即ち船主、造船所その他廣く海事関係者の所爲に基ずくことが明らかな場合には、これらの者に対しまして然るべき勧告をなし得るという新らしい途も開いたのであります。政府が本法案を作成するに当りまして、予め関係各方面の意見を参酌し、又公聽会等も東京及び神戸において開きまして、廣く国民の意見を聽いたのであります。
次に、本案の骨子を申上げまするならば、第一に、審判の対象を、從來のごとく單に海技免状受有者の故意過失、非行等に限らず、廣く海難一般とし、海員の懲戒ということよりも、海難の原因を明らかにいたしまして、その防止に寄與するということを目的といたしたのであります。從いまして名称も海難審判法と改め、懲戒も情状によつてはこれを免除し得る途を開き、又勧告の制度も拘束力は持ちませんが、社会的には海難の防止上相当の効果を期待し得る方法ではないかと考えられます。
第二に、審判の手続等につきまして申上げますれば、現行法では、審判に関しまして刑事訴訟法の規定を準用し、且つ高等海員審判所が終審として審判を行なつていたのでありまするが、新憲法によりましては、行政機関は終審として裁決をすることができないと同時に、被審人等を勾引、拘留し、又は押收、捜索等のこともできないことは勿論でありまするので、現行の海員懲戒法はこれを全面的に廃止をして、新たに海難審判法案として審判所制度を整備することとしたのであります。而して審判には、審判官の外に民間人を参審員として審判官と同じ権限で参加せしめ得る途を開き、保佐人につきましては、これを登録して高等審判所の監督下に置くこととして、一定の秩序を立てるということにしたのであります。又軽微な事件については簡易審判の制度を設け、高等審判所の裁決に対しましては、東京高等裁判所に訴えを提起し得ることとした外、審判の管轄を、従來の船籍港主義から海難発生地主義を採用することに改め、処理の迅速を期しておる等がこの法案の大体の骨子であります。
次に審議の経過を申上げます。八月十三日に政府の提案理由の説明があり、その後予備審査を加えまして、本委員会を五回開き、又海難審判法案小委員会を設けまして、小林勝馬君がその委員長となられまして、小委員会を三回開きまして、愼重審議いたしたのであります。
その質疑の主なるものを申上げますれば、参審員は忌避できるかどうか、又その人数は何人かという質問に対しまして、政府委員の答弁は、参審員で忌避せられるような立場にある人は任命しないようにする、又政令でその点は規定することも考慮しておる。又人数は、地方審判所及び高等審判所共、全國で十五人位を考えておるということであります。海難審判と司法事件との関係はどうかという質問に対しましては、受審人の勾引とか召喚という強制手続はできないから、過料に処するということによつて手続の進行を円満にする。又審判はその性質は行政処分であるが、海技免状の停止、禁止等重大な権利義務に関することであるから、審判に不服な者は東京高等裁判所に訴えの提起ができるということになつておるのであります。尚海難審判と刑事事件とが競合した場合は、海難審判の事実審判の方を先にするように、今後政府では裁判所の方と了解を得ることにしたいという答弁であります。法案の第四十六條で、地方審判所の裁決に対して不服な受審人は、裁決言渡の日から七日以内に高等審判所に第二審の請求ができるとあるが、七日以内というような短期間では、船員の職業柄から、又現在の通信状況から考えて見て甚だ危險であるから、二十日間くらいにすべきではないかという質問に対して、結局政府委員からは、審判はなるべく受審人出席の上で行い、欠席裁決はやらんように努める、又口頭ででも電報ででも第二審の請求ができるようにするから御了承願いたいという答弁であります。審判において保佐人を依頼するのに費用が掛かつて困る者が多数の船員や漁船の中にはある。又教養も十分でない者も相当あることであろうから、官選の保佐人制度について政府はどう考えておるかとの質問に対して、現在の國家財政の立場から遺憾ながら実現に至らなかつたが、財政上の見通しさえつけば実現したいと考えておるとの答弁であります。法案の第九條に、審判所の名称、位置、管轄等が政令で定めることとなつておるが、これは法律で明定すべきではないかとの質問に対して、政府委員は、審判の性質が行政処分であるからいいのではあるまいかと思つておるということであります。審判手続を法案の第四十五條で命令即ち政令又は省令で定めるとしておる点は、將來法律改正の際考慮するということであります。海難審判法案は過去の海難に対するものであるが、政府は海難の防止、航海の安全という点について、今後いかなる措置を採るか、その現状と將來の対策について聽きたいとの質問がありまして、これに対して政府委員から、現在我が國の船舶は老朽大破の船が多く、これによつて根本から日本海運の振興並びに海難を防止するということはむずかしい、先ず船舶の建造、改造、補修にあらゆる注意と努力を拂つて、船舶復興公團等により萎靡しておる海運界の船舶建造に救いの手をのべて行かなければならん。又船員の方面においても優秀な者は戰争において尊き犠牲者となられまして、残るところの者の多くは老朽疲労の者か、又は未だ若年で未熟な者が多いのであるから、これを改善するために、教育の面と福利施設の面とを並行してやつて行かねばならん。その他電波、氣象、通信、航路標識等の復旧整備を行い、又沿岸内海等における浮遊水雷その他を除去する掃海作業等も完全にする等、でき得る限り予算面においても、関係方面との交渉においても、一日も早く目的を達成するために努力して行きたい考えであるという答弁であつたのであります。尚本法案の施行期日は政令で定めるということに原案ではなつておるが、この点は、本法の附則に但書を附加して、「但しその期日は昭和二十三年三月一日以後であつてはならない」と修正することとして、これに対し政府委員も同意をせられ、且つでき得る限り早く実施の運びになるよう努めるという答弁でありました。
次いで討論に入りまして、海難審判の勧告の裁決は、衆議院でも附帯決議が附せられ、社会的に重大な効果を予想せられることであるから、受審人の点を考慮すると共に、勧告を受ける者の立場をも擁護する必要がある。又本法案には非常に命令に讓つた事項が、多いが政府において命令を立案する場合に当つては、國会の意思を十分参酌をする必要がある。且つ専門の委員会において十分に案を練り、又その他公聽会等を開きまして関係者の意見を聽く等、遺憾なきを期せられたい。更に海難予防の諸施設等が現在極めて不備であるから、政府において一層努力をしてこれが整備に当られたいという希望があつたのであります。かくて討論を終りまして、採決の結果、満場一致を以て可決すべきものと決議したのであります。
尚重ねて申上げまするが、この法案は施行する期日は政令を以て定めるということになつておりまして、衆議院においてはそのまま通つて本院に廻つたのであります。ところが施行期日を政令によつて定めるということは甚だ不合理であるというところから、関係方面といろいろ交渉いたしました結果、施行期日については三月一日以前にこれを行う。即ち二月一ぱいにこれを行うということで、政府もこれに同意をいたしました。衆議院におきましても必らず同意されることと信ずるのでありまするが、とにかく只今申上げましたる通り、施行期日は三月一日以後であつてはならんという修正をいたしたのであります。でありますから、本院におきましてもこの点は御了承願いたいと存ずる次第であります。以上御報告申上げます。（拍手）
家事審判法案についての司法委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
御承知の通り憲法の改正に即應いたしまして、戸主の制度並びに親族会の制度が廃止せられまして、平和な家庭生活並びに健全なる親族共同生活の維持促進のために、これらの制度に代りまして後見的の役割を担当させますために、家事審判所の設置が予定せられております。これは民法の一部を改正する法律案中に種々規定せられて、各所に規定しておりますことは御承知の通りであります。次に親族間の紛争を骨肉が法廷において争いますることを極力避けまして、民間の世故、人情に通じまする有徳の士を参與せしめまして、親族間の情誼に適應いたしまする方法により、例えば調停等の方法によりこれを解決いたしますることは、極めて望ましいことでございまして、その趣旨によりまして前に人事調停法が制定せられておりますることは、これ亦御承知の通りでございます。この際、この人事調停の制度を拡充強化いたしまして、これが担当する機関として家事審判所にこれを処理させるということにいたしまするために、この家事審判法が立案せられたのであります。
今少しくその内容を掻い摘んで申上げます。第一條にこの法律の目的が書かれております。「この法律は、個人の尊嚴と両性の本質的平等を基本として、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図ることを目的とする。」家事審判所は、家庭事件につきまして審判又は調停を行うために特に設けられました、地方裁判所の支部でありまして、その支部に勤務する裁判官は、これを家事審判官と称するのであります。而して家庭事件は、これを訴訟事件と審判事件とに分けるのでありまするが、さらに訴訟事件と審判事件中、第九條によりまして乙類に属せしめられております事件は、これを調停に適する事件といたしまして、調停に付し得ることになつておるのであります。只今申しました九條には、審判事件につきまして甲類、乙類と二つに分類されておりまして、四十九項目掲げられておるのでありまするが、甲類は、禁治産の宣告とか失踪の宣告とか、こういう調停に適しない事件を掲げておるのでありまして、乙類は、只今申しました通り調停に適しまする、例えば今度新民法によりまして認められまする、離婚の際におきまする財産の分與でありますとか、そういつた事件が掲げられておるのであります。而して審判は一人の家事審判官が一人以上の参與員を立会わせ、又はその意見を聽いて、これを行うということに相成つております。調停はやはり一人の家事審判官に二名以上の調停委員を以て組織する調停委員会でこれを行うことになつております。而して先程申しました乙類に属する審判事件は、いつにてもこれを調停に付することができ、又訴訟事件に属しまする例えば離婚とか、離縁とか申します類の事件は、これを訴訟に持出しまする前に、必ず家事裁判所の調停に付するいわゆる調停前置主義というものを採用いたしておるのであります。
次に、調停の効力について申上げますと、調停は当事者間に合意が成立し、これを調書に記載いたしましたるときには、確定判決と同一の効力を有するのであります。これは訴訟事件についての効力でございますが、審判事件につきましては確定した審判と同一の効力を有するのであります。人事調停法によりまする人事調停の制度におきましては、離婚或いは離縁というものを調書に記載いたしましても、これを確定判決と同一の効力を持たせることができなかつたのでございまするが、今度は確定判決と同一の効力を有することにいたしまして、これによつて離婚をすることができる、或いは離縁することができるということにいたしたのであります。
又二つの特別の審判があるのでございまするが、それは婚姻又は養子縁組の無効又は取消しに関する事件、これが調停委員会に係属いたしましたときに、当事者間に合意が成立し、無効又は取消しの原因の有無について争いがない、こういう場合におきましては、從來はこれは当事者で処分することのできない事実関係、例えば離婚の意思がなかつたといつたような事実関係に基ずいての事件でございまするから、これは判決によらなければならなかつたのでございますけれども、例えば無効の原因の有無について争いがない場合でございますから、これをその争いのない事実に基ずきまして、審判をいたすという途を開いたのであります。
それからもう一つは、いわゆる強制調停という制度でございます。これはやはり從來の人事調停におきましては、今の離婚とか離縁とかいう事件につきまして調停が成立しない、双方の当事者に合意が成立しないという場合には、如何とも方法がございませんでした。
併しながら当事者の双方の申出の趣旨に反しない限り、今回は離婚、離縁といつたような調停をいたすことができる、審判をいたすことができることに相成つたのであります。これは離婚については双方賛成でありまするけれども、慰藉料とかその外のことで、どうしても合意が成立しないといいまするときに、それが僅かの差である、かような場合にこれを不調にいたしまして訴訟に廻すということは、頗る残念なことでございまするから、離婚をすることにいたしまして、そうしてその僅かの差の中間を取りまして、金銭の支拂の方は解決して、さような審判をいたすということができることに相成つたのであります。但し今申しました二つの特別の場合は、事聊か重大でございまするから、最高裁判所の定めるところによりまして、二週間の期間内に異議の申立をすることができることに相成つております。この異議の申立がありましたときには、先程申しました二つの審判が効力を失うということに相成つておるのであります。
次に、罰則の規定がございまして、調停委員又は調停委員であつた者が正当の事由がなく評議の経過或いは家事審判官若しくは調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らした、こういつた場合には千円以下の罰金に処せられます。参與員又は参與員であつた者が正当な事由がなくて家事審判官又は参與員の意見を漏らしたときも同様でございます。次に、参與員、調停委員又はこれらの職に在つた者が、正当の事由がなく職務上知り得た他人の秘密を漏らした、かような場合には六箇月以下の懲役又は三千円以下の罰金に処しまして、以て國民が家庭事件につき、家庭の祕密を外部に漏らされるというような心配がなく、安んじて家事審判所に申出でるということができるようにいたしたのであります。以上が本法案の大要でございます。
本委員会におきましては、八月十五日に政府委員より提案の理由の説明がございました。十一月六日に採決に入りますまで、前後四回に亘りまして、詳細熱心に審議を続けました。その間におきまする質疑によりまして、明かにせられたるところの、その主なるものについて申上げますと、家事審判所の数は全國五十九箇所の地方裁判所に、專任の家事審判官を置く。それからそれを独立の家事審判所とする。又地方裁判所の支部、元の区裁判所の所在地に家事審判所を置くのでございまするが、これは專任の家事審判官を置くわけには行かないところもあるかも知れない。地方裁判所の支部の裁判官と兼務に相成るかも知れない。かようなふうでございまするが、合計いたしまして、二百七十八箇所の家事審判所が開設されるということでございます。又この家事審判法の判定によりまして、人事調停法はその機能を果しまして、これが廃止せられるということでございまするし、又非訟事件手続法の相当部分、人事訴訟手続法の相当部分は、これは改正せられる予定であるということでございます。又その間の調整を図りまするために、家事審判法施行法が準備せられつつあるということであります。それから審判というものの性質でございまするが、これは非訟事件手続法の決定と同様の性質を有するもので、法律関係を形成創設いたす裁判であるということでございます。それから一委員より、家事審判法の運用上参與員、調停委員の意見をでき得る限り尊重するようせられたい。参與員、調停委員は家事審判法の目的を達しまする一つの大きな要素であるから、そのように運用せられたいという希望的意見の開陳がございましたが、政府におきましてもその意見の趣旨に副いたいと述べられた訳であります。
かくいたしまして、十一月六日質疑を終えまして討論に入りましたるところ、格別の発言もございませんで、全会一致を以ちまして可決すべきものと議決いたした次第でございます。以上御報告を終ります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100115254X04719471108）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。