本会議 第46号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今上程せられました農業協同組合法案及び農業協同組合法の制定に伴う農業團体の整理等に関する法律案につきまして、その内容及び農林委員会におきまする審議の経過及び結果について御報告申上げます。
御承知のごとく農業協同組合法案において目的といたしておりまするところの新らしい農業協同組合は、農地改革と並んで我が國農村の民主化と農業経営の高度化を図らんとするものでございまして、このことは一昨年十一月九日連合軍総司令部から発せられました農地改革に関する覚書において、非農民的利害に支配せられず、農民の経済的、文化的向上を目的といたしまするところの農業協同組合運動が提唱いたされましたことに徴しましても亦明らかでございます。言わば農地改革によつて地均しせられます基盤の上において、我が國農業の実体並びに將來世界経済に列した場合の我が國農業の在り方等についての深き考慮の下に新らしい建築をなさんとするものでございまして、即ち從來の農業團体制度を根本的に刷新し、ここに新らたに農民の自主的な協同組織を確立し、その協同の力によつて、我が國農業の零細経営から來りまするところの不利益を補い、経営の合理化、生産性の向上、その他農民の経済的、社会的地位の向上を図らんとするものでございます。
而して農業協同組合法案は全文百二箇條より成りまするところの極めて厖大な團体組織法でございますが、その内容については、從來の農業團体法制と著しくその趣きを異にいたしておりまする点が、同時に又この新らしい法案の内容としての重要な特徴でございますので、それらの点について概要御説明いたしたいと存じます。
第一は組合に構成に関する問題でありますが、全体を通じて自由の原則が一貫して尊重せられておるということでございます。即ちこのことは只今申上げましたごとく、農民の自主的な協同組織確率がその根本義であることから來りまする当然の帰結でございまして、從來の農業團体が、ややもすれば政府の統制方策によつてその自主性が妨げられ、組合員の意思による組合の自由なる発展に遺憾がありましたのとは異り、新らしい組合は、その設立は勿論、地区の決定、組合員としての加入、脱退すべて自由でありまして、從つてこの観点から、行政廰の監督も單に公益擁護の立場からする極く最小限度のものに止められておるのであります。即ち一面において農民の自由なる意志と判断とに委ねられることにいたしておると共に、他面においてはその結果も亦農民自身の責任に帰するの体制を採つておるのでありまして、農業協同組合による新生面の開拓は、一に農民のこれに関する熱と努力如何に懸かつておる次第であります。
法案の内容の第二の重要点は、組合が生産協同体であるという点を強調しておることであります。その一つの現われは、耕作農民を正組合員といたしまして、その他の例えば組合の地区内に住所を有する者で、その組合の施設を利用することを相当と認められるような者は、准組合員として加入はできましても、議決権及び役員の選挙権を持たんのでありまして、即ち組合の運営に参加することのできる組合員の資格を正組合員たる農民に限つておるのであります。この点從來の團体がややもすれば非農民的利害に左右せられ、從つて生産過程における協同的な仕事が進まなかつた理由の一半もこれに基ずくものと考えられたからであります。生産面を強調するもう一つの現われは、新らしい組合の事業項目におきまして、例えば法案の第十條において示しておりまするごとく、農作業の共同化、農地の造成、改良、管理、或いは農業水利施設の設置管理、農村工業施設の運営、農業技術向上のための教育普及等、今後の協同組合活動の重要なる分野を積極的に明示しておることであります。
次に農業協同組合法の制定に伴う農業團体の整理等に関する法律案について申上げます。この法律案の内容はその題名が示しておりまするように、新らしい協同組合法の施行に伴つて、從來の農業会、養蚕実行組合等は、法律施工後八ケ月を最大期限として解散するのでありますが、この解散手続、或いは既存農業團体の財産の処理又は引継等に関するものと、他の法令における関係條文の整理改廃に関するものでございます。
尚以上二つの法案共に施行期日につきまして、原案で政令を以て定むることとなつておる点を、衆議院において法律公布の日から一ケ月以内において定むる旨の修正が行われておるのであります。
以上が二つの法案の内容についての御説明でございますが、委員会におきましては、この協同組合が、前に申上げましたごとく、農業改革の上において今後占むる役割の極めて大であること、又農村における生活分野を蔽う生活協同体的な重要なる團体法制である点等に鑑みまして、予備審査として去る八月二十六日第一回目の審査をいたしまして以來、前後八回に亘つて終始慎重なる審議を重ねた次第でございまして、各條文に亘る逐条的な質疑を除いて、基本的な問題で面も大きな項目のみでも三十余の質疑が行われた次第であります。ここで一々その詳細を御報告することは省力さして頂きまして、大体三つの項目に調整いたしまして、代表的なのについて御報告申上げたいと存じます。
即ち数多くの質疑を分類いたしますると、一つは、この法案が成立いたしました場合における協同組合の目的達成上必要な一般的原則、言い換えますならば、本法が完全に行われるための基礎條件に関するものでありまして、第二は協同組合自体に関するものであり、第三は旧農業團体から新らしい協同組合に移行するに際しての経過的な問題に関することでございます。
先ず第一の、本法が完全に行われるための基礎條件に関する質疑といたしまして、多くの委員の方々より、我が國農業の將來における國際性から見た場合、傳えられるような農業恐慌は直ぐには來んし、又来ても昔と同じ形態ではないかも知れないが、併しいずれにしてもそれに備えるためには、今から確乎たる心構えと準備をやり、この角度から協同組合を見て行かねばならなんと思う。從つて農業生産部門における改善が特に必要であり、それには経営の共同及び高度技術化は勿論、農業資金資材の適正円滑なる確保に関する政府の積極的施策を必要とし、更にこれに併せ農地改革の徹底が大きな基礎條件であると思うが、これに対する政府の所信如何との質疑に対しまして、政府の答弁は、先ず農林当局からは、いかなる形で世界水準に伍して行くかは今明言できないが、少くとも農村の民主化と生産力の昂揚、從つて生産コストを低下して行かなければならんことを至上命令で、この目的のために農地改革による民主化を図り、又本法によつて共同化を図ることが根本の考えである。面してこの考え方において指導を行い、例えば家畜導入、農業機械化、農村電化、その他の農業の科学化、合理化についてはすでに着手しており、今後又特に努力せねばならんと思う。農業技術の改善については、指導農場を中心としてこれに努めて行きたい。又資材面では、農機具は遺憾ながら不十分で、今後の努力を必要とするが、肥料については生産は増加の一途を辿つておる。農地改革については、第二次改革は目下進行中で、明年三月末までに百三十五万町歩を買上げる予定であるから、既定計画はその大半を終える見通しが確実についておるとの趣旨の答弁がございました。大藏当局よりは今後の日本再建には農業に負うところが極めて多いのであるから、廣く一般農業金融の流通については十分努力いたしたい。元來農業金融は長期低利性をその特徴とするのであるが、現在大口長期のものについては、農林中央金庫及び勧業銀行が主として当つており、小口地元金融は農業会が当つており、今後はこれらの機関を中心として、特に農林中金を元締として行きたいと考えておる。面して農林中金は現在整備中であるけれども、將來十分にその機能を果して頂きたいために、整備と同時に必要あらば拡大も考慮しておる。又小口地元金融は、今後は農業会に代つて協同組合を健全に育成していく必要があり、一面において自己資金としての預金の受入れに十分努力して貰うと共に、その資金の有効適切なる活用については、自主的、民主的運営と合せて、政府としても格段の指導を考慮したいとの趣旨の答弁がございました。
次に第二の問題でありまする協同組合自体に関するものとしての質疑中には、法案の各條については勿論、組合運営の指針ともなるべき模範定款例についても貴重な質疑が行われましたが、時間の関係上、その多くは速記録に割愛することといたしまして、中二三についてのみ御報告いたしたいと存じます。
即ちその一つは、農民組合と農業協同組合との関係について政府はいかに考えておるか、又近く農民組合法制定の意思ありやとの質疑に対して、農林大臣より、農民組合法制定の意思はない。又農民組合と協同組合との関係については、その間一部共通点、例えばそれぞれの指導者に日本農業改善に関する熱意についての共通点はあるけれども、両者は大体においてその存立意義は明確に区別し得るものと思う。即ち農民組合は端的にいつて、政治的に訴えてその要求を達せんとする運動体であり、この意味において政治的性格を有するが、協同組合は政治的運動はやつてはならんものと思うとの答弁がございました。又いわゆる生活協同組合との関係をいかに農村に結びつけるかとの質疑に対しましては、農村に関係する限りにおいては、農業協同組合を以て生活協同組合と考えられたいとの趣旨の答弁がございました、
又法案の内容に関しての質疑といたしましては、組合法案の第九條第三項におきまして、農民が行う薪炭生産の業務は、本法の適用については、これを農業とみなす旨の規定があるのでありますが、このことは一般農政と林政との混淆を來す虞れがあり、更に又農民の自家用薪炭の程度であればまだしも、販費用薪炭についてまでその業務を農業と見ることは、林業会、森林組合との関係上摩擦が起こり、これら團体の森林施業案にも支障を來すこととなり、更に又いろいろの統制或いは小運送その他の点から見ても、種々の團体が取扱うことは不可と思うが如何との質疑に対しまして、農林当局より、農業協同組合は農民協同組合とも言うべきもので、人を中心として考えておるから、半農半山地方で、農民が副業としてやつておる薪炭生産は、協同組合法の適用上は農業とみなすことがむしろ自然的であり、且つ現状に即するように思う。面してこのために主として山林政策に支障を來さず、又その意思も毛頭ない。ただ他の取扱期間との摩擦調整については別途に十分檢討し、必要あらば特別の措置を講ずることといたしたいとの答弁がございました。
尚序でございますが、この第九條第三項の点につきましては、これを削除及至修正をなすべしとの陳情、請願がそれぞれ全國各地からございましたことは御承知の通りでありまして、要するにこの問題は、帰するところ農業開拓、林業等農林行政各部門に亘り、その間適切なる綜合調整の必要なることを示唆しておるのでありまして、この点につきましては、委員会といたしましても全体を通じて強く政府の反省及び善処が要請せられましたところであります。
次に組合法第十條第五項において、いわゆる信用事業を営む協同組合連合会は、他の事業を行うことができないことになつておるのでありますが、農業の改善、発達には資金が不可分でありますし、從つてこのいわゆる信用事業兼営禁止の趣旨如何との質疑に対しまして、農林、大藏両当局より、單位の協同組合だけは例外的に信用事業の兼営を認めたのであるけれども、本来いろいろの事業を行う團体と信用事業を行う團体とは別にすることが預金の安定性を保持する上から見ても、亦系統機関の相互融資等の点から見ても適当であるとする考え方によつたものであるとの答弁がございました。
最後に第三の問題として、旧農業團体から新組合への移行に際しての経過的問題に関する質疑につきましては、單純に旧農業会が協同組合に衣替えしたに過ぎぬことであつては、折角の法案もその意味を失うことになるわけでありまするから、その観点からいたしまする質疑と、同時に又その移行が円滑に行われませず、或いは又混乱を伴つて行なわれますならば、將來の堅実な発展を期すべき出発点におきまし、多大の脆弱性を持つた不完全兒として誕生することになるわけでありますから、この観点からも檢討が重ねられました次第であります。
先ず第一の質疑は、新らしい協同組合においても、非農民的支配が復活する虞れがあり、いわゆる既存勢力排除の方法がかけていると思うが如何との質疑に対しまして、農林大臣から、組合は自由の原則に基ずいて設立、運営せられるのであるから、万一仮に当初既存勢力の力の強いものができても、その運営の途上必ず燃え上る農村民主化の熱意によつて改善せられると思う。又既存勢力というけれども、今日においてはいわゆる封建的地主の地位は衰え、單に地主たるの故のみを以てしては最早指導力はないと思う。又人格識見優れた人であれば決してこれを排斥するに当らないとの趣旨の答弁がございました。
次に、各政党がそれぞれ協同組合運動を推進しておるようであるけれども、これが是非について、更に又協同組合推進啓蒙運動統一の必要についての政府の所信如何との質疑に対しまして、農林当局から各政党が自己の党勢拡張の観点から組合指導をすることは、組合自体政治活動をなすべきでない建前から見て不可であると思う。面して政府としては本法制定後は大々的に啓蒙推進運動をやるつもりで、その用意を有しているとの答弁でありました。尤もこの政府の用意の具体的内容につきましては、北村委員から掘り下げて御質疑がございましたが、ここでは速記録に割愛いたしたいと存じます。
次に、旧農業團体に従事する約四十万にも及ぶ極めて多数の職員の失業をいかに考えておるか。又その対策如何との質疑に対して、現在の職員は一部はこの新らしい協同組合の職員となるのみならず、その他作物統計調査局或いは指導農場の職員となり、更に又近く制定を期待している生産調整法に基ずく職員として活用せられ、むしろ今日の不十分な待遇よりはよくなり、大した心配はいらんとのことでございました。
以上が質疑応答の大要でありますが、かくて質疑終了後討論に付しましたところ、先ず共産党を代表して板野委員から、新らしい農業協同組合は、從來の非民主的な農業團体に比して極めて進歩的意味を有しており、この観点より本案には賛成である。併しながら眞に法律所期の堅実なる組合の発達を期するためには、それを保証するための基礎的條件の完備、その他種々の施策が併せ行われることを必要とし、面してそのためには、土地改革の徹底、適正利率による農業資金の融通、及び農業再生産に必要な各種資材の優先的確保、生産の共同化、及び技術向上に関する積極的助成、公職追放者その他戰時中の農業團体役員を新らしい協同組合の役員より排除するための行政的措置、その他数項目に亘つて政府の措置を必要をする趣旨の意見の御開陳があつたのであります。
次に松村委員から、本案は賛成であるけれども、法案施行に関しては新らしい農業協同組合によつて廣義農業の綜合発達を期し、畜産、養蚕及び茶業並びに林業等の専門的発達のための協同組合、その他の團体の組織及び発展の自由を尊重すること、農業金融及び協同組合の経理の調整に関して適切な措置を講ずること、農業に関する科学知識の普及並びに技術向上のための農業技術員の重用に関して措置をなすこと等に関しての行政廰に対する要望を述べられまして、賛成の意見を表明せられたのであります。次に門田委員よりは、從來の農業会におけるがごときボス的存在は、これを排除し、新らしい協同組合を眞の民主的組合たらしむるための必要性を強調せられまして、本案に賛成の御意見があり、又高橋委員よりは、本案に賛成であるけれども、組合法第九條第三項に関連して、この條項のために林業と農業との分界が不分明になり、そのために森林政策の綜合統一を期する上において大なる支障を來す虞れあることを憂慮せられるので、かくのごときことのないように、政府は中央より地方末端に至るまで、十分徹底するよう努力せられんことを要望すると共に、速やかに確乎たる森林政策の確立の必要を強調する旨の意見の御開陳がありました。又寺尾委員よりは、農業技術の向上普及の観点から、從來は農民の保守性等の関係もあつて、個々の農家を対象とし、篤農家の出現を期待するような観があつたが、新らしい機械の導入にしても、農産加工にしても、亦最も重要な新技術の普及についても、その根本は農家の協同組織が必要で、この意味において本法案に賛成すると共に、技術的発達のための今後の國家的施策の必要なる旨の意見の御開陳がありました。最後に羽生委員より、農業採算部門における共同化が最も必要で、これがためには土地改革の徹底を図ること、及び農業技術の飛躍的発達を図るためには、農事試験場が象牙の塔から出でて、協同組合と眞に一体的活動をなすようにせねばならんとの意見をお述べになつて、本案に賛成の意を表せられたのであります。
討論は以上を以て終り、採決に入りましたところ、農業協同法案外一件は全会一致を以ていずれも衆議院修正通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。以上御報告を終ります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100115254X04619471107)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。