本会議 第57号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今上程されました金融機関再建整理法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果について御報告をいたします。
この法律案は、金融機関の再建整備に伴いまして、未拂込株金の徴収に関すること、並びに再建整備中に解散いたしました金融機関の措置に関しまして新らたに規定を設けたものであるのであります。
金融機関の最終処理に当りまして、株主に確定損を負担させます場合におきまして資本の未拂込があります場合には、これを徴収することになつておるのであります。その徴収につきまして、再建整備の趣旨に則りまして、且つ株主の事情を考慮いたしまして、商法の一般原則によらないで、別の手続によるというふうな趣旨で規定されておるのであります。これはすでに施行されておりまする企業再建整備法によりまする特別経理会社の拂込徴収の規定と同一の原則によつておるのであります。先ず拂込の責任は、指定時の株主即ち昭和二十一年八月十一日午前零時の株主が責任を持つものであります。併し指定時後株を新たに取得しましたところの新株主に対しましても、拂込の機会を與えることにいたしておるのであります。指定時の株主の責任につきましては、個人と法人とにおいて違つておるのでありまして、個人につきましては、失権によりまして拂込の責任は免かれるのであります。法人につきましては、大体責任を免かれないのでありまするが、金融機関と特経会社につきましては、拂込債務が旧勘定に属しまして、再建整備の一般原則に從つて打切り整理されるのでありまして、その他の一般法人は拂込債務を免かれないのであります。指定時後に新株主になつた者でも、これが善意で取得した、即ち未拂込が徴収されるということを知らないで取得した者につきましては、遡つてその譲渡人に対して求償権を認めておるのであります。それが順次遡りまして指定時の株主に至るということになつておるのであります。又本年の五月十三日以降に取得した者につきましては、これは求償権を認めない。これはその当時未拂込の徴収という方針が決まりました日でありますから、その後は知つておる者というように推定をされるのであります。
それから又各株につきまして計算いたました整理の負担額が拂込済みの金額を超えるような場合には、その超過額より一銭でも多い金額を徴収するということになつておるのであります。これは各株につきましていろいろ計算の方法があるのであります。
それから手続といたしましては、拂込の催告の規定であるとか、或いは株券を提出させまして、その金額だけを訂正して戻すというふうなことがあるのであります。若し指定時の株主が失権をしたような場合には、株式は未拂込徴収の金融機関に帰属することになつておるのであります。
尚民法、商法の例外規定といたしましては、閉鎖機関の失権株は、これが金融機関に帰属いたすのでありますけれども、その議決権は商法の規定の自己株の例外といたしまして、特殊管理人が代つて議決権を行使するとか、或いは拂込に相殺を認めまして、而も弁済期の到達いたしておらないものでも相殺ができるというふうなこと、又は拂込には現金ばかりではなく、國債その他の有價證券でもよろしいというふうな例外規定を設けておるのであります。
それから次に、再建整備中の金融機関が解散いたしました場合には、再建整備と精算措置との調整をいかにするかということの措置が規定されておるのであります。清算人のいたしますいろいろなことは、新勘定に関するものに限定をして、そうして準備をするのでありまして、旧勘定につきましては、清算措置をとらないで、再建整備法によつて整理せられるというふうな大体規定によつておるのであります。
これが本法案の大要でありますが、質疑應答に入りまして、その質疑の二三を御紹介いたしますが、拂込の責任について、個人と法人との間に区別を設けた理由につきましての質問に対しては、個人の場合は拂込能力から見て、財産税の負担等の関係もあり、個人を追及するのは酷であろうというので、個人が優遇されておるのであります。法人は一般の原則に從うことになつておるのであります。併し法人でも、銀行の株を持つておるものは、これは投機等の関係で持つておるのではないのであるが、これらに対して酷ではないかという御質問に対しては、株を持ちまする法人は、大体銀行か特経会社であろうと思うのであつて、それらは打切整理がされるのである、というふうな答弁であつたのであります。それから整理の見通しはどうなつておるかという質問に対しまして、本年の九月六日に一應暫定評價基準が決まりまして、十月の中旬にこれに関する法令上の措置が講ぜられたのである。目下中間処理の段階にあるのでありますが、九月に改正がありまして、又今回のこの改正によりまして、整理は一段進捗するであろうということであります。來年には最終処理の段階に入るのでありまするが、年度末ごろまでにはそれが整いまして、來年の夏か秋ごろまでには最終処理が完了する見込であるということであつたのであります。次に、本年度の予算で百億円の補償をすることになつておつたのを削除されておるかどうかということにつきましては、当初の見込では百億円でよろしいという見込であつたのであるまするが、地方銀行等割合に第二封鎖の方が少くて、第一封鎖の金額が多かつたような関係からいたしまして、今日の見通しでは、來年度において多少これを増額しなければならんではないかというふうな見込であるということでありました。そこで補償がそういうふうになりますれば、金融機関におきましては補償を成るべく多く貰わなければ損だというふうな考えを以ちまして整理に当るというようなことがあつては甚だ不都合であるが、十分に監督をして貰いたいというふうな御質問に対しましては、政府におきましても、根本の方針に基ずいて、補償を少しでも少くするよう適当な措置を講じたい。最終整理の計画につきましても十分に審査する考えであるということであつたのであります。尚、銀行の建物等が固定資本になつておるが、どれくらいあるかということであつたのでありまするが、それははつきり分らないのであるが、公称資本金額は合計三十五億八百万円になり、そのうち拂込が二十二億九千四百万円くらいあるということでありました。それに対してまして、これは時價によれば数層倍になるものと思うのである。これらにつきましては、十分に計画の上において考慮されなければならんではないか。尚評價基準を改める意思はないかというようなことに対しましては、評價基準を動かすということは困難であるが、将來補償の問題と関連して十分檢討をして、必要に應じましては、國会に対して所要の措置をとらなければならんかと思つておるというふうなことであつたのであります。
かくて質問を終りまして、討論に入りましたところ、共産党の中西君からいたしまして、自分は前回の改正等につきましても反対をしたのであるが、戰時公債の支拂の問題とか、或いは金融機関を徒らに援助して、金融機関が産業を支配するというふうなことがあるのはよろしくないというふうな考えから反対したのであるが、今回の改正は手続であつて、大したことはないと思うけれども、これらの観念が尾を引いておるような感じがするので、暫く一應態度を留保したいということであつたのであります。
他に御発言もなく、採決に入りましたところ、中西君を除きまする外全員一致の賛成がありまして、大多数を以て政府原案を可決いたした次第であります。これを以て報告を終ります。（拍手）
只今議題となりました國字國語研究機関設置に関する請願につきまして、委員会における審議の経過並びに結果につきまして簡單に御報告申上げます。
この請願は、安倍能成氏外五氏から提出されたものでありまして、その趣旨は、我が國の言葉、我が國の文字は非常にむずかしい。その上混乱をしている。これでは教育を普及させる上にも、亦文化の発展を図る上にも、或いは又事務の能率を挙げる上からも、非常な妨げを成しておる。これを整理統一して、國民の言葉、國民の文字にしなければいけない。そういうふうなものを定めるためには、政府がほしいままにこれを決定し、又は或る一派の意見を取入れてやるというようなことがあつてはならん。（拍手）これは、この問題をやるためには、先ず國語の本質、國語の移り行き、現代語のあり方等を十分に研究した上で決定をしなければいけない。維新以來、國語國字の問題はかまびすしく叫ばれておりますけれども、これが解決を見ないのは、そういう基礎的な研究が今までないがしろにされておつたためである。それであるからして、今度解決をするためには、是非共そういう基礎的な研究機関を設けるようにしなければならない。これが請願の要旨であります。
一体、この國語國字の問題と申しますと、こういうことは國語学者或いは國語運動家がやる問題であるというふうに誤解されておりまするけれども、この問題は決して國語学者乃至は國語運動家だけの問題ではないと思うのであります。これは國民全体の問題であります。（拍手）この頃盛んに民主主義という言葉が言われておりまするが、併しながら一方においてむずかしい漢語や漢字をふんだんに使う者があるのに、一方においては、そういうむずかしい言葉、むずかしい文字は、読むこともできない。書くこともできない。理解することもできないというような者が、國民の中に八五％もあるのであります。こういうふうな不公平なことがあつて、それでどこに民主主義があるのでありましようか。それでありまするからして、これからの國語國字というものは、理想といたしましては、誰にでも分り、誰にでも読め、誰にでも書けるものが定められなければならんと思うのであります。（拍手）教育を普及するという上で、学校の義務年限を延ばすということも勿論必要なことでありまするけれども、併しそれだけでは足らないのでありまして、この教育の根本になりまするところの文字とか言葉とかいうものの民主化が図られなければならんと思うのであります。そういう上からいたしまして、これは教育の上からも大事でありますが、教育だけでなくて、我々の実生活の上においても、これは大事な点であります。そうしてこれは我々現代人だけの問題ではなくて、子孫のため、又民族のためにも重大な関係を持つものであると私は思うのであります。（拍手）そういう建前からいたしまして、我々の文化委員会におきましては、この國字國語に対して研究機関を作つてくれというこの請願に対しましては、十分に審査をいたしたわけであります。從いまして、実は予算等の問題にまで立ち入つて質疑をいたしたのでありまするが、余り詳細に亘りますることは時間の関係もございまするから、質疑應答の簡單な報告を申上げます。
先ず第一にこの請願の趣旨について政府に質しましたところ、政府におきましても全くこれに賛成でございまして、むしろ賛成と申すよりは、この趣旨と殆んど同じような考えから、政府においては來年度において國語研究所を作り、そのために予算を実は計上している程である。こういうことなのであります。でありますからして、この請願の趣旨だけをとりまするならば、もう問題はないわけであります。併しながら先程申しましたように、我々はこの問題を非常に大事な問題と考えましたので、尚我々としてその点で考えましたことは、政府がそういうふうな研究所を作るということは大変結構なことでありますけれども、一体その研究所はどのくらい規模のものであり、そうしてどういう組織であり、又どこが所管するのであるか。立ち入つてそういうところも質問いたしたのであります。
第一に規模の問題につきましては、政府といたしましては、研究所の所員約七十人ほど、四百万円くらいの予算でやつて行きたい。こういう答弁がございました。併しながらイギリスのニユー・イングリツシユ・デイクシヨナリーという立派な辞書がございますが、これは一つの字引を作りますのに、二千人の人が三十年もかかつてやつているのであります。一つの字引を作るのにそれくらいやつておりますのに、一國の國字國語を定めるのにたつた七十人くらい、四百万円程度のことで、どれだけの研究ができるかということを質しましたところ、次の委員会におきまして、文部大臣が、前の予算の約二倍半近くの一千三十七万円を計上したい考えである。こういう答弁がございました。第二の組織又所管等のことにつきましては、委員から非常に痛烈なる質問があつたのであります。これに対しまして、現文部当局といたしまして、この研究所は決して文部省の直轄にするというつもりはない。又これは民間に設立準備委員会を作つて、できるだけ民主的な研究所にして行きたい意向であるということを明らかにしたのであります。
そこで討論に入りまして、これを民間に置くか、或いは議会に附属させるか、或いは國立にするかというようなことでさまざま議論があつたのでありまするが、いろいろ審議いたしました結果、これを國立のものとして、その予算とか施設とか事務上のことは文部省にやつて貰う。併しながらこの組織とか内容とかいうものについては民間人がやる。先ず最初に設立準備委員会を民間に作り、その内容はできるだけ学問的なものにして、時の政府乃至権力者のためにその研究を妨げられることがないような研究所にして行きたい。そういうふうなところで落着いたのであります。
そうして最後にこの請願につきまして採決をいたしましたところ、一委員を除きましたる外、全部の委員がこの請願は採択すべきものであるということに決定をしたのであります。そこで本会議にかけ、又これを内閣に送付すべきものであるというふうに決定いたした次第でございます。
最後にちよつと附加えさして頂きたいことは、或る一議員が採択の際に起立しなかつたと申しましたが、その議員は決してこの請願の趣旨に反対なのではなくて、ただ文部省の今までのやり方に疑念を持つておりましたために起立しなかつたのでありますが、併しながら文部省が本当に民主的にやつて行くのであるならば、この請願の趣旨には自分は賛成であるということを後の委員会におきまして言明をいたしておるのであります。勿論それだからと申しまして、前に採決しましたところの数を変えるということはできませんけれども、併しながら実質の上から申しますと今のような次第でございまするから、この請願の趣旨は全委員賛成のものとみなしましても誤まりではないと思うのであります。以上を以ちまして私の報告を終ります。（拍手）
只今議題となりました請願第百十号外三件の請願及び陳情第四百三十四号外一件の陳情の電氣委員会におきまする審議の経過並びに結果を簡單に御報告申上げます。便宜上類似のものを一括して御説明申上げます。
請願第二百四十五号、配電強化に関する請願、陳情第四百三十四号、九州地方における電力復興に関する陳情、陳情第四百六十一号、関東地方電源増強に関する陳情の三件は、九州及び関東地区における現下電力事情の窮迫に鑑み、発電力及び配電設備の増強或いは使用の合理化等が緊要であるとの趣旨であります。又請願第二百八十七号、でん粉加工事業用電力の取扱いに関する請願、請願第四百二十七号、電力割当に関する請願の二件は、電力窮乏を反映して、特定業務又は地区における電力割当に関する請願であります。次に請願第百十号、日本発送電株式会社水力発電工事に関する請願は、水力発電工事の中止が影響するところ多大であるから、工事を続行せられたいとの趣旨であります。委員会におきましては、これらにつき慎重審議をいたし、又政府関係当局の意向も聽取しました結果、請願陳情者の要望と、電力界の現状とを勘案し、それぞれ必要なる意見を附して内閣に送付するが至当であるということに全会一致可決した次第であります。詳細は文書表、意見書案及び速記録又は議事録を御参照願います。以上で御報告を終ります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100115254X05719471126）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。