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衆議院委員会等143発言

通信委員会 第18号

第2回国会 衆議院 昭和23年6月21日

法律案の審議部分(発言 54 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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土井直作委員長発言 54

次に政府当局の御所見をお伺いします。

五坪茂雄政府委員(逓信政務次官)発言 55

札幌普通逓信講習所を存続せよということでありますが、これはただいま御審議を願つております訓練法が通過いたしました際には、その訓練所をどこに置くかという設置場内については大いに考慮いたしております。しかし北海道という所は特殊的な関係もありますので、そうしたような問題については、できるだけ無理のないように計画を進めていきたい、かように存じておりますから御承知を願います。

片島港委員発言 56

無理のないようにというお話でございますが、訓練所を置かれるような場合には、やはり北海道の方にも一つは置くように努力をするというような趣旨に受け取つてよろしゆうございますか。

土井直作委員長発言 57

別に御質疑ありませんか。——なければ次に移ります。

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土井直作委員長発言 58

次に日程第二五、桐生郵便局の電話を交換方式改善促進の請願、文書表第一二〇一号、椎熊三郎君紹介、——紹介議員が見えておりませんから、重井委員から御説明を願います。

重井鹿治委員発言 59

本請願は桐生市長前原一治、桐生商工会議所会頭境野清雄その他四名からの請願でございます。請願の要旨は桐生郵便局における電話交換方式を共電式を自動式に改式をしてもらいたいというのであります。これは前國会におきまして、すでに採択になつたのでありますが、予算の関係上今日まだ実現をしておらないのであります。從つて現在の桐生市は繊維工業その他関東地方における最も産業地帶でありますので、一日も早く自動式に改式を請願する次第でございます。

土井直作委員長発言 60

次に政府当局の御所見を伺います。

五坪茂雄政府委員(逓信政務次官)発言 61

桐生局の電話方式を自動式にかえてくれという御請願でありますが、もともと自動式でやつておつたのでありますけれども、御承知のように戰時中大都市にそれをもつていく必要がありましたので、取去られてしまつたのであります。逓信省といたしましては一日も早く桐生の都市の状況から考えま島前、自動式に改良したいと考えておるのであります。現に二十三年度の予算にも計上したのでありますけれども、不幸にして予算を削除されました。來年度は実現するように大いに努力したいと考えております。

土井直作委員長発言 62

別に御質疑ありませんか。——なければ次に移ります。

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土井直作委員長発言 63

次に日程第二七、逓信職員訓練法案に関する請願文書表第一二三六号、赤松勇君ほか二名紹介、——紹介議員が見えておりませんから重井委員より御説明を願います。

重井鹿治委員発言 64

本請願は愛知縣愛知郡鳴海町藥師山全逓信從業員組合名古屋逓信講習所支部高橋芳道君ほか二千五百名の請願でございます。これはすでに逓信職員訓練法が本國会に提出されております時に、それに対しましていろいろ本委員会におきましてもすでに論議いたされておりますが、その論議の結果によりまして、もしこの法案が通過さるといたしましても、その場合は修正としての意見があるのでございます。

一、逓信職員の教育は講習所において行うこと。二、業務の遂行上直接必要なる專門的学科目以外に事業能率増進並びに人格の陶冶に必要と認められる学科目を修得せしむること。三、逓信職員のうち職業教育を欲する者に対して所要の課程を習得せしむること。四、逓信講習所は逓信局の管轄区域毎に一箇所設置し必要に應じ支所分室を設すること。

右が請願の要旨でございます。

土井直作委員長発言 65

次に政府当局の御所見をお伺いいたします。

五坪茂雄政府委員(逓信政務次官)発言 66

ただいまの請願の問題でありますが、目下御審議を願つておりまする逓信職員訓練法案が通過いたしますると、一般の國民教育の程度の高くなつたものを逓信從業員として採用して、それに專門の必要な技能を授けるのでありまするから、まず大体それで今のところ逓信從業員の養成ができると確信をいたしておるのであります。人格の陶冶であるとか、いろいろそうした普通学科に関係する問題は、これはもちろん必要ではあるけれども、一應そういうことの完成したものを從業員として採用して、それに專門的な技能訓練をする、こういうわけでありますからどうかその点を御了承願いたいと思います。

土井直作委員長発言 67

別に御質疑ありませんか。——別に質疑がないようでありますが、ただいままで上程されました請願第一号から第四二号に至る請願の件は、いずれもきわめて重要な事項でありますので、これの可否は他日に讓りたいと思います。

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土井直作委員長発言 68

なお政府から、前会審査の請願の説明について修正の申出がありますから、これを許します。中山政府委員。

中山次郎政府委員(逓信事務官)発言 69

先般この通信委員会で御審議いただきました請願のうち、愛媛縣の奥南村に公衆電話を架設する請願に対する私どもの答弁でございますが、まことに恐縮でございますが、請願の趣旨を取違えて御答弁をいたしておりますので、この際訂正さしていただきたいと思います。それは奥南村の公衆電話というふうに言つておられたので、いわゆる公衆電話かと思つたのでありますが、よく調べてみますと、公衆電話ではなしに、むしろ普通の加入電話を架設してほしいというような御趣旨なのでございます。從つて調べました結果、この村に加入電話を希望しておられる方が、現在約七名ほどおられるのでありますが、この村は現在の局から非常に遠距離にありまして、約二十キロも離れておりますので、設備なり資材の関係に非常に多額の費用、物件を要しますので、ちよつと急速には現在の通信事業の現状においては、御期待に副い得ないのでありまして、今年度にはむずかしいと思いますが、なるべく急速に実現したいと努力する考えでおります。

土井直作委員長発言 70

別にこれに対して御質疑はありませんね。——なければ次に移ります。

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土井直作委員長発言 71

それでは先ほどの日程にもどりまして質疑を行います。質疑の申入れがありますからこれを許します。重井委員。

重井鹿治委員発言 72

郵便法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしたいのであります。

この郵便法の一部を改正する法律案というのは「郵便法の一部を次のように改正する。第十三條に次の一項を加える。外國郵便に関する料金及び損害賠償金は、昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず、條約に規定する料金及び損害賠償金額を超えない範囲において、内閣総理大臣及び逓信大臣が、命令でこれを定める」こうあるのでございますが、私のいろいろ研究したところによりますと、この「昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず」、これだけを削除すべきではないかと思うのであります。それは財政法第三條には、料金に関する事項については規定があるが、損害賠償金額については規定するところがないのであります。なおその理由といたしましては、新法たる郵便法の一部改正法律は、旧法たる財政法に優先するのであります。なお財政法には「料金等は法律に基いて定める」とあり、法律でもつて直接定めるとないのでありますから、本法は財政法を排除するのではなくて、これに準拠する法律である。こういう理由によつて「昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず」、これを削除すぼきではないか。これに対する当局の御答弁を伺いたいと思います。

佐藤達夫政府委員(法制長官)発言 73

ごもつともなお尋ねと拜承いたします。考え方によりましてはまさに御指摘の通りに、この財「政法第三條の規定にかかわらず」という言葉がありませんでも同じ結果になるものと、これは理屈はそうなると思います。ただわれわれの立案に際してこの法案のみではございませんが、とつておりますのは、例の先回成立させていただきました財政法第三條の特例に関する法律というものがございます。いわばただいまの郵便法の一部を改正する法律案は、あの第三條の特例の法律案と並んでの一種の特例法になるのであります。その意味において、やはりその趣旨を何かはつきりうたつた方がよかろうということで、この文句を入れておるわけであります。そこで第二に御指摘のように、損害賠償金額という事柄は三條の問題ではないではないかという、今度は御批判が出てくるのであります。この点はまさに御批判の通りと申し上げた方が端的であり、卒直であろうと思いますが、この郵便に関する料金及び損害賠償金額は、及びで一緒につないでおります。こういう場合はほかにもたくさんあります。もつとたくさんいろいろな事柄を一括してつないで書きまして、そうして何とかの條文の規定にかかわらずという文字をその下に入れておる例が相当あるのであります。その場合におきましても、精密にその列挙されておる事柄を檢討してみますと、実際はかかわらずと言つておるこの條文に何ら関係ない事柄がはいつておる例がたくさんございまして、われわれとしては、その点は適用上何ら差異がない。あるいはまだ間違いを生ずることもないということであれば、そういう書き方をしておつても差支えないではないかという態度を持しておるのであります。ただいまの法律案が、たまたま及びでつないでおるのがただ二つでありましたために、一つ明瞭にかかわらずがあるではないかというお感じをおもちになるのはごもつともでありまして、何ら理論上の弊害はございませんけれども、立法のしかたとしては非常に上手とは言えないではないかという御批判があればやむを得ない。非常に上手な立法方法とも考えられません。しかし適用上何ら支障のないことと考えておる次第であります。

7頁
重井鹿治委員発言 74

今の問題はなお御研究をお願いしたいと思います。もしそう認められますれば、討論の場合に修正をしたいと思つておるのであります。

なおもう一問お聽きしたいのですが、今の法律案の中に附則でございますが、「この法律は、その成立の日から起算し、十日を経過した日から、これを施行する。」とあるのでありますが、成立という言葉は内部行為である。いわゆる國民に知らせるというのではなくて、内部行為であると私ども考えるのであります。そこで公布というふうに改正すべきではないかと思うのであります。聞くところによりますと、法務廳の方でも今後法律施行の場合は、公布ということになるということを承つております。この点を伺いたいと思います。

佐藤達夫政府委員(法制長官)発言 75

重井委員のお尋ね、まことに適切なお尋ねでありまして、かような方向に向つて苦労をしておりますわれわれといたしまして、まことにありがたく感謝する次第であります。ただいまお話のありました通りに、成立の日というものは一般の目から見てわかりませんので、かような点を施行の日を押える、起算の源にすることは適当でないという考え方をわれわれはもつておるのであります。しかし法律の提案になりますまでの過程の間には、御承知のようにいろいろわれわれのままにならぬ過程をふんで、字句などもあまり意に満たないように形になるような場合もあるのでありますけれども、この場合につきましては、私どもの考えといたしましては、この法律の性質から申しまして、成立の日というものが非常にあいまいであるということから來る欠点はないというふうに考えております。何となれば、この十三條の條文自身が一種の授権と申しますか、総理大臣、逓信大臣が現実の料金をきめることについて、一種の法律外授権をしておるわけであります。從いまして、現実に料金がいくらと定まり、あるいは損害賠償の金額がいくらと定める。すなわち國民に最も緊密なる関係のある部面はどこで定まるかと申しますと、この法律自身ではないのでありまして、これに基いて定められます総理大臣、逓信大臣の命令というもので金額がはつきりきまつて、それによつてその金額が國民に適用になるわけであります。從いまして、現実の問題といたしましては、御承知のようにすでに総理廳令、逓信省令で外國郵便に関する省令がきまつておるわけであります。それが財政法が今度実施されます関係上、ここで根拠を一つ得たということと、それから新たにこの省令を改正いたしまして、料金なり損害賠償の金額を新たに定め、あるいは変更するという場合に、総理廳令あるいは逓信省令でそれがきめられるということになるわけであります。結論におきまして、われわれ國民として直接これの適用を受けますのは、その省令が適用になる。そこで問題はその省令の施行期日がはつきりきまつておれば、國民としては何ら心配するところはないという性質の法律であります。ゆえにわれわれはむきになつて向うにどうというところまではやりません。この意味でこの法案に石する限りにおいては、私の申し述べましたような見地から何ら弊害はないということを確信をもつております、ただ一般の問題として重井委員仰せの通り、われわれの方といたしましては、この成立の日というものを極力避けようというわけで公布の日を起算点とする。あるいは現実に何月何日と法律で押えていくか、とにかくはつきりした方法をとることが正しいというようなわけで、國会の両法政部の当局と緊密な連繋をとりまして、場合によつては法規委員会がひとつ勧告でもしていただいたならばよくはないか。もつと権威のある努力をしていただいたならばよくはないかというので、努力いたしておるようなわけでありまして、今のようなお言葉を伺つて非常に心強く感じておる次第であります。

土井直作委員長発言 76

先ほど本日の議題といたしまして郵便法の一部を改正する法律案、逓信職員訓練法案、電信電話料金法案、郵便法等の一部を改正する法律案を一括上程されております。しかし質疑の整理をいたします関係から逓信職員訓練法案に対する質疑をただいまから続行いたします。森君。

森直次委員発言 77

政府委員の方にお尋ねします。訓練法の第一條に「その業務に從事する職員」ということがありますが、その業務に從事する職員というのは、訓練をするときにはすでに逓信省の職員となつて者を訓練なさるお考えでありますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 78

仰せの通りであります。

森直次委員発言 79

そうしますと、二十三年度の四十一万二千人のうちに訓練なさる人員は含まつておるのですか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 80

その通りでございます。

森直次委員発言 81

大体何名くらいでありますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 82

現在逓信講習所で訓練中の者を四月一日現在で申し上げますと、約七千名でございますが、これはさらにこの訓練法が通過の曉におきましては、その法律に基きます訓練計画がきめられるのに從いまして、現在それぞれの事業に配置されております職員の中から、必要数をこの訓練機関の方へまわしまして、所要の訓練を施すということになるわけでございます。

森直次委員発言 83

次に第二條の「直接関係があるものに限られる」という点でありますが、逓信省は御承知のごとく事業官廳でございまして、他の役所と趣の違つておる点は私が申し上げるまでもないと思います。從つて逓信省の人事というものはいわゆる世間でいう、あるいは各省でいうところの一般人事よりも、さらに技術方面に中心点を置かれることが必要ではないかと思います。特に独立採算制を御採用になる上からは、それに適應するところの人事政策をお考えになることが必要だと思います。ところが直接関係あるものに限つて行うということになりますと、その点われわれとしては政府の御意見に賛意を表することはできませんが、逓信省職員訓練法案の資料によりますと、第一條に逓信講幼所は逓信職員として必要なる知識、技能を授け、併して心身を鍛え、徳性を養うことを目的とする、これはまことに申分のない逓信講習所の訓練の目的だろうと思いまうが、今のようにただ技術のみの訓練といたしますと、実際逓信省の仕事そのものが國民生活に直接関係があり、さらに最近いろいろ続出するところの不正行為者の数とか、いろいろそういうふうな点から考えましても、直接関係のある技術関係のある技術方面のみよりも、やはり心身及び徳性を養うというような点をさらにお考えになるのが至当ではないかと考えますが、この点に対する政府の御所見をお伺いします。

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大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 84

ごもつともな御意見と拜聽いたしたのでございます。第二條で「直接関係があるものに限られる」というふうに規定いたしました趣旨は、この逓信省職員訓練法に基いて逓信大臣の行う訓練は、これは要するにその趣旨が他の一般行政事務と多少異なりまして、多分に專門的な知識と技能を必要といたします逓信行務を担当いたします從業員として、眞に能率を発揮し得るような素質の者を養成訓練するということがねらいでございますから、この法律の趣旨から申しますれば、当然訓練の範囲はそれぞれの職員の担当いたします業務遂行に直接関係あるものに限られるというわけでございます。

お話になりました、一般的な教養を高め、あるいは人格を陶冶するというようなことはもちろんこれは必要なことでございまして、これらは職員のそれぞれの自発的な意思による教養あるいは向上の余地があることはもちろんでございますが、そのほかにおきましては、一般的に從業員の福利、厚生等の事業の一環として別途にまたそれぞれ適当な方法を考えたいと思つておる次第でございます。

森直次委員発言 85

重ねてお尋ねしますことは、通信事業というものが、いかに日本の経済再建及び日本の復興に重大な役割を果すものであるかということは、申し上げるまでもなく御承知のことと思いますが、それだけ重大なる役割を果すべき逓信省の職員が、ただ單に技術方面のみに訓練の重点を置かれて施されるということになりますと、実際その目的を果すことは不可能ではないかと思います。特にストライキと言えばただちに全逓を想像するほど、いろいろストライキも中央地方を問わず行われておりますが、物を正しく判断する能力とか、いろいろそういう点から考えましても、ただ技術面のみに重点を置かれるような訓練方法では、職務目的の完遂は不可能だと私は考えます。この点を大いにお考えにならないと、今後の複雜化する社会情勢下において、しかも重要な通信事業というものを担当する職員が、その判断する能力において欠けるのではないか。從つていろいろの煽動に乘ぜられたり、あるいは正しからざる行為をする者が出てくるのではないかと思いますので、この点は十分政府としても、私はお考えにならなければならないのではないかということを申し上げ、重ねてこの点の御所見をお伺いいたします。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 86

御説を伺つておりまして、私どもまつたく同樣な感を抱く者でありますが、さりとてこの訓練法の目的といたしますまず有能なる逓信從業員を得るために、それぞれの担当職務に直接関係のある知識技能についての訓練をおろそかにしてはならないということは申すまでもないことだと思います。そういうわけで、まず第一に根本的に逓信從業員としてそれぞれの職場を担当いたします者には、その職場を担当して十分にその責務が果せるだけの知識技能を授けるということは、これは逓信大臣としての最小限度の職責でなければならないというふうに考えるのでございます。そういうふうにまず職業人としてりつぱにその任務の果し得るような素養を身につけて、しかる後にさらに——あるいはしかる後にと申しますよりは、これは並行的に、ただいま仰せになりましたような一般教養を高め、常識良識を具えた、りつぱな人間をつくり上げるということも、もちろんこれは必要なことでありますが、それは先ほど申しましたように訓練法の義務としてやるのではなくて、これはむしろ新憲法のもと、それぞれ公職に携わる公務員一般に共通する一つの普遍的な、ある意味においては責任あるいは義務とも言い得るものではないか、かような考えに立つているものでございます。

森直次委員発言 87

政府の御答弁、遺憾ながら賛成することはできません。

次にお尋したいことは、「前項第三号の契約を締結しない逓信職員に対しては、」ということがありますが、この六箇月なら六箇月ということを契約を締結しない職員は、そうするとどうなるのでありますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 88

これは第三條の第二号で特殊の訓練を受ける場合の規定でございまして、この特殊の訓練というのは、実はごく限られた場合、つまり一般的な職務に從事するために必要な專門的な知識技能を訓練の対象とする場合以外に、さらにその上に特別な——例をあげて申しますれば、國際交換のために特に必要な語学に堪能な者を養成するという場合を指さすのでございまして、さてそうした場合に、こちらでこの人はと思う者と話をしてその訓練を施そうとする場合に、相手方がそれを承諾しないということでありますれば、他に適当なる希望者を選んで、その希望者と話合いをつけて、これにそういう特殊の訓練を施していくということに相なるわけでございます。

森直次委員発言 89

今までは普通訓練所が二箇年、それから普通訓練所の中の高等訓練所と申しますか、それが一年、それから高等逓信講習所が三年ということでありますが、今回の訓練法によりますと、訓練の日数は大体どのくらいになつておりますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 90

この点は実はまだしつかりと固まつておりません。と申しますのは、現在のところは、この四月を一應の切替時といたしまして、過渡的な訓練をいたしておりますが、その過渡的訓練を現在行いつつ、一面において新訓練法が御審議、御協賛の上成立をいたしました場合には、この法律の五條に基きまして、具体的な年次訓練計画を立てる、その年次訓練計画によつて、それぞれの專門科目別に、どれだけの授業科目で、どれだけの授業時間数で、どれだけの人員をどういうふうに訓練養成するかということがきまることになるのでございまして、ただいまのところでは、そういうわけで実はまだはつきり固まつておりません。なお経過的に現在訓練をいたしております人員は、先ほど申しましたように約七千名でございます。

森直次委員発言 91

なお重ねてお尋ねいたしますが、そうしてみると普通、高等訓練所の教官などに対する——いろいろ相当の人がおられると思いますけれども、身の振り方、そういう点についてはお考えになつておられますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 92

高等、普通両逓信講幼所を通じまして、教職員はいずれも新訓練法ができましても、それぞれ大部分は新訓練の方の教職員として、その職に携わつていただくつもりでございますし、もしその間に過不足ができますれば、それぞれ逓信部内の問題としてこれは善処できる見込でございます。

森直次委員発言 93

そうしますと、いわゆる失業者は一人も出さないというお考えですか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 94

その通りでございます。

森直次委員発言 95

高等逓信講習所、普通講習所、無線電信講習所を合わせまして、大体四十箇所くらいあると、この報告書で拜見いたしますが、全國にこの訓練法が実施をされますと、どれくらいの訓練所を御設置になるおつもりですか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 96

その点も先ほど申しました年次訓練計画のいかんによりまして最後的にきまる問題だと考えますが、一應われわれ事務当局といたしましては、現在御指摘になりましたような訓練養成の施設がございますものをでき得る限り活用し、むだのないように將來の新しい訓練も実施するように取計らいたい、かように考えておる次第でございます。

9頁
森直次委員発言 97

聞くところによりますと、講習所の所在地は、逓信事業諸施設の上から見て、從業員の利用に合理的に應じ得る所にあるということを聞かされておりますので、もしそういうふうなことを考慮に入れますと、それこそこの土地及び建物の利用に関しましては、特定の工場なりそういう方面に御使用なさるようなお考えも特に勘案いたしますようなお願いいたします。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 98

ただいまの御意見よく研究いたしたいと思います。

土井直作委員長発言 99

片島君。

片島港委員発言 100

逓信講習所は私はまだ何ら法令的な措置が行われておらないから、そのままやつているのかと思いましたが、昨日政務次官のお話では、三月には全部—そういうはつきりしたことでもなかつたですけれども、すでに從來やつておつたような方式は変更しておるというような話を承つたので、官制も、あるいは省令その他の法令的な措置もなされておらないのに、三月に切つて從來やつておつた教育を止めたというようなことは、どういう根拠に基くものであるかをお伺いいたします。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 101

ちよつと速記を止めて……。

土井直作委員長発言 102

それでは速記を止めて下さい。

〔速記中止〕

土井直作委員長発言 103

速記を始めてください。

片島港委員発言 104

從來普通逓信講習所におきまして、郵便、電信、電話、為替、貯金、保險等、総合的教育をやつておつたわけでありますが、特定郵便局の中に勤務する者は、あらよる業務について一通りのことを全部知つておらないと、非常に仕事をする上において能率が惡いと思います。この訓練法が実施されてから、総合的な教育、事業の共通的な授業を、しかも非常に短い期間において、どういう方法で実施せられるお考でありますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 105

お話になりました特定局の要員の訓練につきましては、まさにその通りの関係がございます。またそれらの特殊な要員をいかよすな期間、どういうような項目について実際訓練を施すかということは、ただいま研究中でございまして、はつきり結論をもつていないのであります。

片島港委員発言 106

第三條第二号に、一定の期間勤続する契約をするということになつておりますが、契約を守らないで出ていつた場合には、どういう処置を講ずるのでありますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 107

特別にその場合について法律上罰則を設けるとか、どうとかいう必要は認めておらぬのでございますが、一般的に一應そういう契約に基いて特殊訓練を受けた人については、少くとも一般原則に基いてその契約を守るべき義務があることは当然ではないかと思います。從いましてその契約條項に從わない場合には、これまた一般原則に基いてそれぞれ手続その他が起り得ることになろうかと考えます。

片島港委員発言 108

そうすると今の手続その他ということになりますと、民法の契約條項に從つてやれるというようなお考えでありますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 109

さように考えております。

片島港委員発言 110

そういたしますれば、民法の契約條項に從つて、当事者間が契約するのはこれは勝手なことで、あたりまえなことで、特別にここに法律として契約をしなければならぬというようなことをもつてくる必要はないと思います。やつてもいいのでありますが、わざわざここへもつてこられたのはどういう理由でありますか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 111

第三條は御覧になります通り、逓信大臣の訓練を行うについての権威職責を規定した條項でございますので、さような特殊訓練を行うについて、職員と契約を行うということも、逓信大臣の権限及び職責であるということを明瞭にする意味で、ここに掲げた次第であります。

片島港委員発言 112

第二條には、逓信職員の担当する業務の遂行に直接関係あるものだけを訓練して、專門的な学科目を除いては実施してはならないというように書いてある。また第六條にはうしろの方に、「その職員の担当事務に直接関係のある專門の事項を研修させることができる。」となつているが、第二條では、直接関係あるものであつて、專門的な学科目を除く、第六條では、直接関係ある事項を、ほかの学校にもつていつて研修させることができるとなつているが、この点に矛盾があるように思うのでございますが……。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 113

一見さような感もいたすのでございますが、この趣旨は第二條におきましては、逓信大臣の行う訓練の範囲をどうように限るかという問題であり、その訓練の範囲内に属する事柄については、逓信大臣は直接自分で訓練施設を設け、経費を負担して訓練を行うもよし、またその範囲内において他に委託して訓練してもよしという考え方で、第二條と第六條を定めたわけで、両者の間には矛盾はありません。もう一度申し上げますれば、第二條で一般的な逓信大臣の訓練の範囲をきめる。その範囲の訓練は直接やつてもいい。他に委託してやつてもいい。第六條の場合はその後者に属します。

片島港委員発言 114

提案理由の説明を聽きましたときには、專門的な特別なものだけは自分のところで訓練するが、そのほかのいろいろな高級な教養、あるいは技術は、いわゆる文部省系統の教育機関に委託するというように承つたのでありますが、ただいま政府委員の御説明だと、直接関係のあることを逓信省が少しやり、また文部省も少しやつて、両方へ割振りをやるという御説明のようにありますので、どうもその点はつきりしないのであります。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 115

どうも説明が十分うまくできませんので、そういう誤解も生じたかと思うのでありますが、第二條では一般的な、つまり逓信大臣の行う訓練の限界を規定したものでございます。その限界の中で、初歩のものからだんだんと高次のものに行きまして、非常に高い段階の專門的な訓練も、それが業務の遂行に直接関係ある限りでは、第二條の幅に含まれるわけであります。それでまず非常に多数の從業員を対象とする一般的な專門訓練、一般的な職業訓練は、この法律の精神から申しましても、また実際の運用の便宜から申しましても、逓信大臣が直接やるに越したことはない、またやるべきだと考えますけれども、ごく高次の專門教育、非常に程度の高い敬業訓練—深遠な学理を探求し、深い理論を研究しなければならないというような問題につきましては、そういう訓練を必要とする職員の数もそれほど多くあろうとは考えられませんし、またそういう訓練のために、逓信省独自で專門的な訓練施設を設けることももちろん理論的には不可能でありませんが、それよりも他に、そういう專門的な適切なる機関がある場合には、その機関にさような訓練を必要とする職員を大学の、たとえば聽講生、あるいは委託研修生というようなことにして、委託して訓練することの方が一層能率的であるし、また効果的でもあるというような場合には、この第六條を適用しようという考えであります。

片島港委員発言 116

第三條の第三号に「訓練に必要な施設(寄宿舎を含む。)」というようにありますが、訓練に必要なる施設は、もちろん訓練所を設けて、その訓練所に寄宿舎も含むというようにとれるのでありまするが、そういうように考えていいのですか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 117

この第三條第三号の「訓練に必要な施設(寄宿舎を含む。)」と書きましたのは、この括弧はまつたく注意的意味でありまして、法律的にぜひ必要であるかどうかと言えば、多少議論はあろうかと思いまするが、ただ実際上の必要を考慮いたしまして、たとえば訓練所の施設、あるいはその他訓練に直接関係あるいろいろの施設は、これは訓練に必要なる施設という言葉で全部網羅されるでありましようが、寄宿舍という施設になりますると、若干議論を生ずる場合があつては困りますので、これは特に訓練に必要な施設の中に含むという趣旨を明確にするために、ここに括弧をもつて入れたわけであります。

10頁
片島港委員発言 118

私の本日の質問はこれで終ります。

林百郎委員発言 119

これはちよつと速記をやめていただきたいのですが。

土井直作委員長発言 120

速記を中止して下さい。

〔速記中止〕

土井直作委員長発言 121

速記を始めてください。

林百郎委員発言 122

これは私の考えですが、問題は、第五條の「各種類別に訓練人員、訓練課程、訓練期間その他の事項を瓦む練訓に関する実行計画、」これがわからなくして、本案の審議はなかなか不可能なのです。そこで問題はこれがどう具体的に進められて、これが現行の訓練とどういうような比較になるかということを親切に説明してもらわなくては、われわれはこの法案を審議する責任を果すことはできない。これをひとつ説明してもらいたいと思います。

〔委員長退席、白井委員長代理着席〕

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 123

お手もとに配つてございます逓信練員が訓練法案資料というものの一番最後から五、六枚目くらいのところをごらん願いますと、新制度による訓練科目案というのがございます。第五條の趣旨は、つまり法律でもつて時勢の進運に從つて刻々変つていくべき訓練内容を固定してしまうことはいかがなものであろうか、むしろこれは事業の進展あるいは時勢の変遷等に應じ、またあるいは從業員の現実の状態等を考え合わせまして、毎年々々最も効果的な訓練計画を立て、また事業の消長に應じて訓練人員等にも消注があるのであろうから、それらの訓練人員も定めていくことが、一番訓練の効果をあげるゆえんであるという意味で、第五條に訓練計画を定めことを規定したわけでございます。そうしてしからばこの訓練計画では、現在の訓練とどういうふうに違つた内容が定められるのであろうかということは、もちろんこれはこの法律が成立をいたしましたあとでの問題ではありますけれでも、一應この法律の趣旨から申しまして、それぞれの事業の種類別に應じて、それぞれの職務内容に應じて、最も必要なる科目は必ず漏れなく訓練の内容として盛りこんでおかなければならないということは当然であろうと思います。そうしておよそ新制度による訓練科目案といたしまして考えておりますのが、逓信從業員については一般通信オペレーター、あるいは特殊通信オペレーター、これこれというように、資料で差上げましたような科目を一應掲げておるわけでございます。これらの科目をどういう期間において訓練を終るかというような問題になれば、これはおのずから長い経驗もございまして、大体この科目は一人前にするのにはどれだけの期間をかけて訓練をしなければならないか、その授業時間数をどのくらいにしなければならないかというようなこともほぼ見当がつくのでございまして、その辺は今まだ檢討中ではありますけれども、要するに非常に浮動する内容のものではなくて、科目がこの程度ときまつておりますれば、ほぼこの計画内容もそれほど大きな変動なしに出てくる問題だと考えておるのでございます。

林百郎委員発言 124

今度やろうという科目で現在やつておる科目とは比較にならないのですが、これは高等部ですか、普通部の方ですか、一体どこの科目にするつもりですか。その点と、それから逓信講習所規則というのがありますが、しかもこの規則の中にいろいろの科目がありますが、一体どの科目を除いてしまうのか、その点も今おわかりであつたら……。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 125

ただいま申し上げましたように、実はまだ訓練計画を檢討中でございますので、最終的なことは申し上げられませんけれども、一般的に申しますれば、現在の普通逓信講習所の例をとつてみますれば、公民とか、國語、漢文、地理、歴史、法制、経済、物象、生物、生理衞生、農耕、書道、図画といつたようないわゆる普通学科に属するものは、大部分今度は訓練内容にははいつてこないものと考えます。そのほかの、たとえば逓信事業の概要とか、事業管理とか、会計法規の問題とか、重氣通信術、実習、実践、各事業法規といつたようなものは、当然訓練科目の中にはいつてくる、かように考えております。

林百郎委員発言 126

そうすると一般科目、普通部でやつておる公民、歴史、國語、漢文、物象、農耕、図画、生物、生理衞生、数学、地理などは皆なくなつてしまう、そう解釈していいのですか。

もう一つは今度は訓練人員ですが、私の方は普通逓信講習所は高等部、普通部、研修科、專修科全部合わせますと、過去二年間に約四万人、年に二万人くらいの講習員があることになつておりますが、今度の講習制度によると、それがどの程度減るかを説明願いたい。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 127

一昨年計画予定人員は、お説のように二万人でございましたが、昨年全体の予算定員を六万人落しました。あの際にこれを一万四千人余りに落したのであります。つまりこの一万四千人というのは予定養成計画人員であります。実際昨年度において養成中であつた人数と申しますと、これは一万人ちよつと出たというところでございましたが、それが逐時卒業をしてまいりまして、今年四月一日におきましては、先ほど申しましたように七千名がさらに訓練を受ける人員として残つております。この七千名はこの法律が成立をいたしますれば、第五條に基く新しい訓練計画による訓練人員のほかでございますから、この訓練人員はただいまのところでは予算的にはまだ相当殖やし得るという見込みでございます。と申しますのは、先ほど森委員からの御質問に答えましたように、現在逓信職員として各事業に配属されております者を訓練所に送つて、訓練を受けさすわけでございますので、全体の人の上においては差引き異動はございませんが、ただ職場から訓練所へという関係が起つてくる。その辺は職場の都合と訓練を必要とするその必要性の点からと、両方にらみ合わせて適当なる訓練人員を彈き出すということになるわけでございます。

林百郎委員発言 128

私の方の調査によりますと、高等小学校以下のいわゆる義務教育程度の者が全逓從業員の六割の二十四万、これでは逓信省の高度の技術をこなすことができないので、それには技術的な教育——これはあとでお聽きしますが、おそらく從來の三箇年が六箇月くらいの訓練号間に減るのではないかと思つておりますが、これではとてもこういつた國家の神経中枢ともいうべき逓信事業の教育ができないと思うのです。そうして予算の方は大体四億七千万円程度に削減するのだということもわれわれ仄聞しておるのでありますが、これでは教育の途がまつたくとざされることになると思うのであります。そこでお聽きしたいことは訓練期間を一体どのくらいにする予定か、われわれ六箇月と聞いておりますが、全逓從業員の中で高等小学校卒業以下の者がどのくらいか、この二つについてもしわかつたら、私の方の調査とあなたの方の調査がどうなつておるか確かめらみたいと思います。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 129

現在從業員の中で高等小学校を終えた者がどれくらいのパーセンテージを占めておるかという点については、実は最近の正確な統計資料を持ち合わせておりませんので、確かなお答えができかねるのでありますが、少し古い昭和十八年のときの調べがございます。その調べでは大体御指摘のものと大差ございません。それから新訓練による訓練の期間でございますが、これはただいま申しますような訓練計画の決定と相まつて八まる問題でありますので、ただいまきまつておりませんけれども、経過的にやつておりますもので見てみますと、たとえば高等逓信の場合ですと、現在は二年を終了いたしました者はさらに三箇月の補習訓練を施していく、それから一年の課程を終りました者はさらに六箇月の補習訓練をしていく、特殊な科目につきましては一年を終りました者でもさらに九箇月の補習訓練を施していくといつたやり方をいたしておりますので、一概には申せませんがそれぞれの科目に從いまして六箇月、九箇月、一年、あるいはさらにそれ以上といつたようないろいろの訓練期間が考えられるのではないかと存じております。

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林百郎委員発言 130

今普通逓信講習所の例をとつてみますと、普通科二箇年、高等部へ行きますと一箇年、三箇年の修習年限がある。ところが今お聽きするとせいぜい一年くらいということのようですが、この普通逓信講習所を例にとるとどうなのですか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 131

訓練計画が確定しておりませんのではつきりしたことを申し上げかねるのであります。そういうわけですから確定したことではないというふうな意味でお聽取り願いたいのでありますが、普通逓信講習所におきましては、現在大体普通学科と考えられるものを二千四十時間やつております。これに対して事業学科とでも申しますものを二千五十二時間やつております。これで普通科二年を終るわけであります。そうしますと時間数から申せばほぼ五割々々という比率になつております。ですからかりに現在やつております普通学科だけを全部排除すると仮定いたしますれば、二年の課程は一年に短縮しても、職業教育としてはほぼ現在と同じレベルが維持できる、こういうことになるわけであります。

林百郎委員発言 132

そうすると結局普通科を除くと、今の修習年限の半分になると解釈してよいわけですか。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 133

それが普通学科の中にも何か関連性があるかないかはもう少し檢討を要しますので、簡單にそうも言い切れないけれども、今かりにということにすればそういうことになるわけであります。

林百郎委員発言 134

それから講習所ですが、官練というものがあります。これは私たち常識で言うのでありますが、あれは高等逓信講習所と同じなのですか、違うのですか。官練というのは今度廃止されるのか、存続されるのか、その点確かめておきたいと思います。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 135

昔逓信官吏練習所と名前をつけておりましたものを高等逓信講習所と改称いたしたものでありまして、お説の通りあれはすなわち高等逓信講習所であるわけであります。そしてその高等逓信講習所を廃止するのか、しないのかというお尋ねでありますが、これは訓練法の附則の二号によりまして、逓信講習所官制はこれを廃止するとはつきりうたつてございますので、訓練法ができますれば一應廃止になるわけであります。つまりこれは法律的に廃止になるのであります。しからばその実体がなくなるのかと申しますれば、実体は、もちろん内容に多少の変化はございますが、訓練を訓練法に基いてやります限りにおいては、訓練をする施設としてやはりそれに代るべきものが必要であろうと私どもは考えておる次第であります。

林百郎委員発言 136

どうも微妙な答弁でよくわからないのですが、結局やめになるのではないかとわれわれは思うのです。施設だけ残して内容はどうなるかはつきりしませんが、ほとんど実質的には今の高等逓信講習所というものはなくなるのではないかというように解しますが、それは別として、この法案が通りますと、高等逓信講習所、それから普通逓信講習所の施設や存置する数量というようなものは現在より減るのか、施設だけは今の通りあるのか、この点もはつきりしていただきたいと思います。

大野勝三政府委員(逓信事務官)発言 137

先ほどもその点について一應お答えをいたしましたが、現在のところではまだその辺が確定をいたしておりませんけれども、われわれとしては事務的にはすでにあるこういつた專門の養成施設は十分これを活用して遺憾のないようにいたしたいと考えております。

中野寅吉委員発言 138

議事進行について発言を求めます。学科のことを林君から聽いたら檢討中、それからまた訓練計画はまだ確立しない、未完成のものをここに突き出したということは腹から出た案ではない。それでさすがの大野総務局長も、平生に似合わずきようはずいぶん答弁がさえない。それは森という木のたくさんあるものにかかり、林という木のまん中に出たから、時節柄大野も野原の中から出て林なり森にはいつたから、まごついただろうかしらぬが、要するにこの法案はみんなが早く通したいという心があるならば、もう少し檢討いたす必要がある。きようのようにこんがらがつてしまつてはすらつといかない。私はきようはこれで休んで、今度ひとつ大いに檢討して、速記でもやめて、懇談会でも開いてもらつた方がはつきりいくと思います。きようはこれで散会願いたい。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

林百郎委員発言 139

せつかく逓信大臣も見えましたが、今の中野さんのお話のように、この法案についてはひとつじつくり速記でもやめて、もう少し話してもしわれわれ委員で協力できるような点があつたらできるだけ協力したいから、きようはこの程度で、この次にゆつくり大臣に來てもらつて話をしたい。

森直次委員発言 140

補足した意見かもしれませんが、なるほど中野さんの言われるように、私たちも実際政府の抱負経綸を伺うのには、実行計画というものをお示しくださらないと、訓練の有終の美が果せないと思う。この実行計画に関しては何らお示しにあずかつておりません。これは重大な法案でありますから、できることなら高等逓信講習所、それから東京都内にある普通逓信講習所を見学することができれば結構だと思います。この動議を提出いたします。

白井佐吉委員長代理発言 141

ただいまの森委員の御意見に御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

白井佐吉委員長代理発言 142

それではさように取運ぶことにいたしたいと存じます。

それでは本日はこの程度をもつて散会いたしたいと思います。なお次会は二十三日午後一時から審議を続行することにいたします。

これにて散会いたします。

午後三時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100204810X01819480621)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。