郵便法の一部を改正する法律案

只今から郵便法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申上げます。

　今日外國郵便業務は、連合軍最高司令官の指令に基きまして、別段の指示あるものの外、從來本邦と諸外國との間に適用されていた郵便関係諸條約をそのまま適用して実施しておるのでありますが、外國郵便に関する料金及び損害賠償金額は、郵便に関する條約中に個々の場合につき、金フランを以て具体的にその基準が規定されておりまして、國内法的には法律の個々の料金額等が金フランで規定されておるのと同時の状況になつております、各締約國においては爲替相場を基準として、成るべくこれに近い價値で、自國通貨における料金額及び損害賠償金額を決定することになつておるので、各國通貨における料金額は爲替相場の変動に伴なつて変更する建前になつています。他面、外國郵便料金の中一部のもの（小包料金、航空料金及び代金引換郵便物の料金）は、関係國に支拂うべき割当額を内容としているものもありまして、郵便物逓送経路の異動等によつて、随時変更を見る性質のものとなつております。これらの点から考えまして、外國郵便に関する料金及び損害賠償額の邦貨における金額は、命令で規定するのを適当と考えるのでありまして、これがためには、財政法第三條に対する特別規定として、郵便法にその根拠規定を設ける必要があると考えるのであります。

　以上の理由によりまして、この法律案を提出することとした次第でありまして、その要旨は、外國郵便に関する料金及び損害賠償金額の決定につきましては、財政法第三條の規定に拘わらず、その金額を各個に郵便法に規定しないで、郵便法の委任により、條約に規定する料金及び損害賠償金額を超えない範囲において、内閣総理大臣と逓信大臣が、命令でこれを定めることといたしたいのであります。

　簡單でありますが、以上をもちまして、郵便法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨の御説明を終ります。何とぞ御審議の上、速かに可決せられんことを切望いたします。