本会議 第71号
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ただいま議題となりました民主委員法案、厚生年金保險法等の一部を改正する法律案及び藥事法案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず民生委員法案について申し上げます。民生委員は、生活保護法におきましては市町村長の補助機関となり、また兒童福祉法におきまして、当然兒童委員に充てられることになつているのでありまして、それぞれ生活保護並びに兒童福祉の第一線機関として活動することになつているのでありまするが、このほか、民生委員は一般に共同社会の世話役として、その職務は現下の社会情勢上ますます重要性を増し、國民生活と密接不可分なる関係を有するに至りましたので、民生委員制度を國会の議決を経た法律に基く制度といたそうとするのが、政府の本法律案提案理由であります。
次に、本法律案の内容のおもなるものを申し上げます。
第一に、民生委員の選出方法の民主化をはかつておるのでありまして、民生委員の推薦母体たる民生委員推薦会の構成及び選出方法を民主化し、併せて民生委員審査会の構成をも極力民主化いたしております。
第二に、推薦せられた者が不適当であると認められる場合には、都道府縣知事は民生委員推薦会に対して再推薦を命じ得ることといたしておるのであります。
第三に、民生委員たるの資格要件、及び民生委員がその職務を執行するについての心構えを法に明示いたしておるのであります。
第四に、特別理由がある場合には、民生委員は任期中でもこれを解嘱できることといたしておるのであります。
第五に、民生委員の任期を三年と改めておるのであります。
第六に、都道府縣知事は民生委員の指導訓練に從事する專門の吏員を置かなければならないことといたしておるのであります。
第七に、民生委員協議会、民生委員協議会の常務委員及び民生委員事務所に関する規定を設けておるのであります。
本法律案は、六月九日本委員会に付託されたのでありますが、その内容の重要性に鑑み、政府との間にきわめて熱心なる質疑應答が交されたのであります。次に、その主なるものについて簡單に御紹介申し上げます。
まず第一は、民生委員と議員との兼職禁止に関する質疑でありまして、新憲法実施以來、各種議員の職務は複雜多忙をきわめる状態であるが、一方民生委員の職務も相当の劇務であるから、両者の兼職を認めることは不適当である、また地方議会における事例にも見らるるごとく、民生委員の選任が政爭の具に供せられ、社会事業の分野に政治上の弊害が導入せられるおそれがあるというのが、そのおもな理由であります。これに対して、元來民生委員制度は篤志家の奉仕にまつものであるから、他に兼職を有することは何等差支えない、議員と民生委員との兼職を一般的に禁止するときは、かえつて民生委員に適当なる人物が得がたくさんなるおそれがある、事実双方の職務が行えぬほど繁忙の人とか、政党的に職務を左右するおそれがある人は、具体的の場合において回避すれば十分であるから、一般的に法律をもつて両者の兼職を禁止するの必要は認めがたいとの答弁がありました。
第二に、官公吏との兼職禁止についても同様に、双方の職務遂行に支障はないかとの質疑に対しては、事実上民生委員の職務を行い得ぬ場合は不適当であるが、官公吏の地位職務によつては、むしろ兼職を適当または便宜と認めるものがあるとの答弁がありりました。
第三に、民生委員の名誉職制度について、最近における民生委員の職務の重要性並びに複雜性に徴するときは、熱心なる民生委員としてとうてい自己の生業を営む時間を得がたいものと認めるから、これを專務職とし、有給制とするのが適当ではないかとの質疑に対しては、篤志家の社会奉仕にまつを本旨とする本制度においては、名誉職が適当であり、また財政上よりも、現在の民生委員をことごとく有給職とすることは不可能である、ただ專務者がある程度民生委員を補助することは必要であるから、大都市方面においては民生委員事務所を設け、有給の社会指導職員を置く方針であるとの答弁でありました。
第四に、民生委員がその職務を執行するにあたつて知得した地人の身上に関する秘密を故なく漏洩した場合、これに対する処罰はどうするかどの質疑に対しては、民生委員の本質よりして、かかる場合には解嘱のごとき社会制裁をもつて十分であるとの答弁でありました。
かくて審議を終りましたので、二十二日討論に入り、まず民主自由党を代表して有田委員より、新憲法下、議会の議員の職責は重大となり、かつその職務も繁忙をきわめ、一方において民生委員の職務もいよいよ重大かつ繁忙を予想せられるので、議会の議員が民生委員の職を兼ねることについて今後十分考慮せられたい、なお現在議会の議員にして民生委員の職にある者については、兼職はつとめてこれを遠慮してもろうようにすること、また官公吏の民生委員との兼職についても右と同様なることとの熱心なる希望意見の開陳がありました。続いて、社会党を代表して山崎委員よりは、生活保護、兒童福祉等の重責に寝食忘れつつある民生委員に深甚なる感謝の辞を述べた後、その職務担当について希望意見開陳が行われ、國民協同党を代表して野本委員よりは、民生委員の推薦、職務執行の公正の確保について希望意見の開陳があり、さらに民主党を代表して武田委員、日本自由党を代表して榊原委員より、それぞれ原案通り賛成の意見が述べられたのであります。次いで採決にはいりましたところ、全員一致をもつて原案通り可決すべきものと決した次第でございます。
次に、厚生年金保險法等の一部を改正する法律案について申し上げます。厚生年金保險では、標準報酬を基準として保險料を徴收し、保險金を決定しておるのでありますが、この標準報酬月額の最高限は六百円になつておりまする結果として、木制度全体が、いわば冬眠状態にあるのであります。よつて、現下の経済情勢に即應するため所要の改正を加えるとともに、最近立法の趨勢に鑑み、命令のうち重要なる事項はすべてこれを法律に引上げ、それに伴う命令の改廃をも併せ行うのが、政府の本法律案提案の理由であります。
次に、本改正案の内容の主なる点を申し上げますれば、第一に、標準報酬を現行の六百円より一躍改正健康保險法案と同額の八千百円に引き上げて、これにより保險給付も現下の実生活に適するものに改めんとするものであります。
第二に、これに伴つて増加する保險料につきましては、給付が十数年の將來に約束されておる養老給付の面で調節することとして、保險を約三分の一に引き下げることにより、実負担額を二倍弱の増徴に止めもつて被保險者と事業主の負担に應じ得るように考慮を拂つておるのであります。
第三に、保險給付に関する改正の主なる事項としましては、まず寡婦年金及び遺兒年金の創設をしたことでありますが、六月以上二十年未滿被保險者であつた者が在職中死亡したとき、在職中に発した疫病、負傷により死亡したとき、または障害年金の一級の受給者が死亡したときには、規定に從いまして寡婦年金とか遺兒年金を支給することといたしたのであります。次に、年金受給者が配偶者及び子を扶養する場合には、加給金として配偶者及び子一人につき月二百円を加給することとし、更に本改正案施行の日前の業務上の障害年金及び遺族年金の受給者に対する年金額は、これを五倍に引き上げたのであります。
第四に、本保險制度の本旨が養老年金たる点に鑑み、脱退手当金の支給につきましてぱ相当制限を加えることとしておるのであります。
本法律案は、六月十一日本委員会に付託せられたのでありますが、國、公共團体等に使用せらるる者及び生命保險会社の勧誘員に対する適用除外、その他二、三の点につき政府との間に質疑應答が行われた後、二十二日、討論を省略して採決に入り、全員一致をもつて可決すべきものと決した次第であります。
次に、藥事法案について申し上げます。現行藥事法は戰時中に立法せられました関係上、その規定の中には今日において不適当または不要と思われるものも多々あるばかりでなく、終戰後の新情勢に鑑みて、新たに規定を設けねばならぬ点もありますので、ここに藥事制度の民主的運営、委任立法的規定の縮減及び公衆保健保護の見地からする取締規定の整備等に主眼をおいて、本改正案が提出せられた次第であります。
この法案の骨子を申し上げますれば、第一に、藥剤師の身分に関するものとして、藥剤師免許証の更新に関する規定ほか、藥剤師の國家試驗制度に関する規定を新たに設けております。第二に、新たに藥事委員会を設け、これに実質的に重要な権能を與え、藥事行政運営の民主化をはからんとしているのであります。第三に、藥局開設の許可制度を発して登録制度に改め、この登録を毎年更新することにより業務実態把握をはかることとしておるのであります。第四に、藥剤師の調剤権を規定した条文の但書として、現行法においては附則に規定する。医師、歯科医師または獣医師の調剤権に関する規定を加え、これらの者が自己の処方箋によりみずから調剤するか、または藥剤師に調剤させる場合には調剤できることにいたしておるのであります。第五に、医藥品のみならず用具及び化粧品に対しても、その國民保健に対する重要牲に鑑み、医藥品に準ずる取締を加えることしたのであります。第六に、医藥品の製造業、輸入販売業並びに販売業の許可制を廃して、藥局と同様に登録制を採用し、一定の基準に達すれば自由に登録せしめ、また用具並びに化粧品の製造業についても同様の制度を取入れておるのであります。第七に、医藥品、用具及び化粧品について、不良粗悪品及びび不正表示品の取締りに遺憾のないようにしております。第八に、新たに藥事監視員の規定、公聽会に関する規定等を設け、本法律案運用の万全を期しているのであります。
本法案は、去る四月本委員会に付託せられたのでありますが、本法案の重要性に鑑み、数次にわたり会議を開いて愼重審議を遂げ、政府との間に幾多熱心なる質疑應答を重ねたのであります。そのうち最も論議の中心となつた問題について御紹介申し上げたいと存じます。
まず第一は、政府は完全なる医藥分業をただちに実施する意思があるかどうかとの質問対しては、医藥分業の原則で進むことが恒久法策としては理想としておるが、現在における藥局の普及状態及び医師が必要とする重要医藥品の生産額の不十分なる点並びに一般國民の間において医師から藥剤を受げることを便宜とする長年の慣行と、それから來る心理的原因等の存する事実に徴するときは、今ただちに完全なる医藥分業を励行することは困難であるが、將來においては完全分業の方向に努力するとの答弁があつたのであります。
第二に、本法律案中には藥事諸般に関する事項とともに藥剤師の身分に関する規定が包括せられており、医師、歯科医師等のごとく身分に関する單独法がないのはいかなる理由によるかとの質問に対しては、これは單なる便宜ないし形式の問題にすぎず、藥剤師の資質向上をはかる上において特に支障を來すがごときおそれはないつもりであるとの答弁がありました。
第三は、新設の藥事委員会の委員に消費者ないし藥業労働者代表を入れる意思はないか、また委員の選任については選挙制を採用する意思はないかとの質問に対しては、委員の選任方法は厚生大臣の任命の形をとることになつてはいるが、実際上は当然各関係團体からの推薦に基いて任命するものであり、後者については、本委員会の職務内容は專門技術的のものであるから、純然たる第三者を加えることは困難と思われるが、藥業労働者代表は考慮するとの答弁がありました。
第四に、藥剤師國家試驗の科目を法律に明記しておることはいろいろの弊害もあるから、むしろ医師法案等におけるごとく学科目の限定を避けて、藥剤師として必要なる知識技能につき試驗を行うものとする方が適当ではないかとの質問に対しては、國家試驗の科目については抽象的表現をとるのも一つのいき方と思うとの答弁がありました。
第五に、第六條で藥剤師の免許証を毎年更新することとしておるのは、藥剤師に過重の負担を課することとなるのみならず、他面においては、いたずらに繁雜なる行政手続を増加することとなるのではないかとの質問に対しては、これによつて藥剤師の現状を的確に把握するのほか、この機会において藥剤師たるの自覚を新たにし、その資質の向上を期せんとするものであるとの答弁がありました。
第六に、第四十四條においては、厚生大臣の指定するぺニシリン、スルフアミン剤等の特殊医藥品の販賣または授與を制限しておるが、これはわが國現下の性病の蔓延状況に照して、むしろ大衆より軽費と治療の便宜を奪う結果となるおそれはないかとの質問に対しては、これらの医藥品が素人により非科学的に使用せられる場合は、あるいは治療の時機を失し、あるいは病原菌にこれら医藥品に対する抵抗力を生ぜしめて、治療上または予防上恐るべき結果をもたらすおそれがあるから、その販賣または授與について特に愼重なる手続をとらんとするものである、なおこれが指定については、藥事委員会において具体的に十分審議を重ねた結果の建議にまつべきものであるとの答弁でありました。
以上のごとく、本委員会における審議の進行に伴いまして、委員の間に本法律案に対する修正の意見が出てまいつたのでありますが、数回にわたり協議会を開きましたる結果、これを三つの点にとりまとめ、各派共同提案の形で修正案が提案されたのであります。
その第一は、第六條第二項の藥剤師免許証を毎年更新することに手数料を徴することとなつておつたのを削除いたしたのであります。
第二は、第十三條において藥剤師國家試驗の科目を法律に明記してあつたのを、抽象的に、「藥剤師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。」と改めたのであります。
第三は、新たに第七十六條を追加して、旧法の規定により藥剤師免許を受けることのできた者が、單に未成年であるのゆえをもつで藥剤師免許を受けることのできなかつた場合とか、應召その他やむを得ない理由によつて、本法施行の日までに藥剤師免許を受けることができなかつた者に対しては、当分の間、國家試驗なくして藥剤師免許を與えることができることといたしたのであります。
かくて審査を終りましたので、二十二日の委員会において討論に入り、各党代表委員はいずれもこの修正可決に賛成いたしたのであります。次いで採決に入り、まず各派共同提案の修正案について採決いたしましたところ、全員一致これに賛成いたしました。次いで、修正部分を除いた原案の他の部分について採決いたしましたところ、これまた全員一致これに賛成いたしました。すなわち藥事法案は、全員一致をもつて修正可決すべきものと決した次第でございます。
以上、御報告申し上げます。
日程第六、会計法の一部を改正する法律案、日程第七、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、日程第八、日本國憲法第八條の規定による議決案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事梅林時雄君。
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〔梅林時雄君登壇〕
ただいま議題となりました三案について、簡單に御報告申し上げます。詳細は委員会における速記録でごらん願いたいと思います。
会計法の一部を改正する法律案について申し上げますが、今回同法を改正しようといたしまする点は次の二点であります。すなわち第一点は、都道府縣並びに町方自治法に基き將來できるところの特別市の吏員の取扱う國の会計事務の範囲を拡張いたしまして、歳入歳出外現金、物品等に関する事務をも併せ行わせたいというのであります。なお改正の第二点でありますが、特別調達廳は実質的にはほとんど官廳同様のものでありますので、同廳が特別調達法に基いて行う業務の遂行上必要とする國の会計事務は、これを同廳の役職員に取扱わせることといたしたのであります。
本案につきましては、去る七日提案理由の説明を聽きたる後質疑に入り、去る二十四日、討論を省略し採決いたしましたところ、全会一致をもつて可決いたした次第であります。
次に、皇室経済費施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。改正案の大要は次の通りであります。
皇室の費用は、皇室経済法の規定により内廷費、宮廷費及び皇族費に区分されておるのでありますが、そのうち内廷費の定額は、昨年皇室経済法の施行に関する法律案及び同年度予算作成の際八百万円と定められておるのでありますが、最近の物價情勢並びにこのたびの物價改訂等の影響を織りこみまして、この際これを二千万円に増額することといたしたのであります。また皇族の費用については、昨年八月二十万円と定められましたものを、これも同じような理由によりまして三十六万円に増額することといたしたいというのが、提案の理由と相なつておるのであります。
次に、日本國憲法第八條の規定による議決案でありますが、皇室経済法施行法第五條によりますと、天皇とその他内廷にある皇族が一年内になされる賜與または讓り受けの財産の價額が百二十万円に達したる後は、價額の多少にかかわらず國会の議決を得なければならないことと相なつておるのであります。しかしながら、これらについては、その都度必要に当面いたしまして一々國会の議決を経ることは事実上困難である場合も多く、かたがたその目的も大体きまつておりますので、あらかじめ價額を限り年額百八十万円内外が今日まで使用されております等の点を勘案いたしまして、百八十万円といたしたいというのであります。
両案につきましては、去る二十四日提案理由の説明を聽取いたしました後、ただちに審議にはいつたのでありますが、日本社会党の川合君、第一議員倶楽部の堀江君等より、内廷費の内訳その他について詳細なる数字的な質問もあつたのでありますが、数字の点は省略させていただきます。次いで、討論を省略し採決いたしましたところ、全会一致をもつて再決心たしました次第であります。
右、簡單ながら御報告申し上げます。（拍手）
日程第九、行政官廳法等の一部を改正する法律案、日程第十、國家公務員法第三條第二項及び地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、臨時人事委員会の地方の事務所の設置に関し承認を求めるの件、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員長松原一彦君。
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〔松原一彦君登壇〕
行政官廳法等の一部を改正する法律案は、すでに二回にわたりてその施行期日を延期したものでありますが、今回制定せられましたところの國家行政組織法が明二十四年一月一日より実施せられることになりました結果、各行政官廳設置法はすべていま一度檢討を加えなければならないことになりまして、政府はこれを撤回いたすことになつたのであります。從つて、現行行政官廳法等は、國家行政組織法が実施せられる予定日の前日、すなわち昭和二十三年十二月三十一日までその施行期日を延期いたさんとするものであります。
本法案は、本月二十二日委員会に付託せられましたが、二十四日説明を聽取し、質疑並びに討論を省略して、ただちに採決し、全員一致をもつて原案の通り可決するものと決定いたしたのであります。
次に、臨時人事委員会の地方の事務所の設置に関し國会の承認を求めるの件は、御承知の通り來る七月一日より國家公務員法が施行されますが、これが実施の必要上、全國を通じて八箇所に臨時人事委員会の地方の事務所を設け、本委員会事務局の事務を分掌させたいすなわち國家公務員法十三條及び地方自治法第百五十六條の規定に基きまして、國会の承認を求めんとするものであります。
分掌事務は、さしあたり管轄区域所仕の行政機関について、職階制の基礎調査、公務員の試驗に関する事項、就職状況、人事管理の状況等を調査するものでありまして、いずれも早急に実施を要する事項であります。設置箇所は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、廣島、高松及び福岡の八箇所でありまして、実質は臨時人事委員会事務局の支所であつて、独立の性格をもたず、所長以下二級官八人、三級宮二十四人のみをもつて出発せんとするものでありまして、決して独立定員等はもたないものであります。從つて、國の行政機関及び國家公務員志望者のみを対象とするものでありますから、地方の自治の権能を制限したり、またはこれに抵触する等のことはほとんど考えられないのであます。
本件は、本月十八日に付託せられ、政府当局の説明を聽取の後、特に木村委員より、人事委員会事務局職員採用試驗の方法については、今後國会において人事委員会の委員をも招き、とくと研究し、その結果を実施面に反映せしめるよう努力すべきことを、委員会の申合せ事項といたしたい旨の発言がございまして、全員これに賛成いたしました。六月二十四日質疑を終了し、討論を省略して採決に入り、全員一致本件は承認を與うべきものと議決いたしたのであります。
右、御報告申します。
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通う可決いたしました。
次に、日程第十につき採決いたします。本件は委員長報告の通り通り承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第十一、職業安定法第十二條第十一項の規定に基き、職業安定委員会委員旅費支給額に関し議決を求める件を議題といたします。委員長の報告を求めます。労働委員長安平鹿一君。
〔安平鹿一君登壇〕
政府提出にかかる職業安定法第十二條第十一項の規定に基き、職業安定委員会委員旅費支給額に関し議決を求めるの件の、労働委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
本件は、職業安定法第十二條の規定による職業安定委員会の委員に対する旅費額につきましては、これを両議院の労働委員会の合同審査会の議を経て、國会の議決を得なければならないこととなつておりまして、本國会に提出せられ、労働委員会に付託となつたのであります。しかして本委員会は、五月二十五日並びに六月二十二日の二回にわたつて開催し、その間両議院の労働委員会の合同審査会を、六月一日に第一回、同十八日に第二回と、前後二回にわたつて開催審議をいたした次第であります。政府からは加藤労働大臣、大矢労働政務次官その他の政府委員が出席せられ、眞摯なる答弁説明があつたのであります。
以下、その主要な点を申し上げますれば、職業安定委員会の委員が委員会に出席する場合、または実情調査、視察等公務のために本邦内を旅行する場合において、それに要する鉄道賃、船賃、車馬賃、日当、宿泊料等の旅費を支給することとなつているのでありますが、この支給は一應官吏の旅費額を基準として定めることとしたのであります。すなわち官吏の定額に対し、中央職業安定委員会長は八割増、同委員及び地方委員長は六割増、同地方委員及び地区委員長は四割増、同地区委員は二割増の旅費額といたした次第であります。
以上が本件の大体の趣旨並びに内容でありますが、本委会といたしましては、審議の結果、全員一致をもつてこれを可決した次第であります。詳細は速記録により御承知をお願いいたすことといたしまして、以上簡單でありますが、御報告を終る次第であります。
ただいまより、本日の議題と相なりました、内閣提出、農林委員会付託にかかりまする農業改良助長法案に関しまして、委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告いたします。
申し上げますまでもなく、今日のわが國農村は有史以來の一大変革期に際会しているわけでございまして、さきに第一回國会を通過いたしました農地改革法、農業協同組合法等一連の立法は、いずれもその法的基盤となつているのでありまするが、しからば今後におきまして農業政策の進む大きな目標をどこにおいたらよいかという点をいろいろ考えてまいりますると、当面の應急対策に次々と手を打つと同時に、何と申しましても、農業生産の基礎條件を速やかに整備して、できるだけ國際的水準に近づき、來るべき農業恐慌に備えるということが、今日の急務であろうかと考えるのであります。
そこで、その基礎條件中の重要な要素は、営農主体たる農民の技術水準の向上でありまして、農業に関する試驗研究を深めますると同時に、一方では、これによつて得られた技術知識を廣く農民間に普及いたしまして、現実の農業に確実に浸透するところまでもつていかねばならぬのであります。
かような觀点に立ちまして、政府当局は、農業技術の普及拡充に関し連合軍総指令部の熱烈なる支援を受けまして、農業技術の研究並びに普及、機構の刷新方策に関し考究しておつたのでありますが、今回成案を得、これを農業改良助長法案として提起してまいたのであります。
本法律案の骨子は、第一、國内における農業研究機関の有機的連絡調整の緊密化とともに、一定の計画のもとに研究の助成を行うこと、第二、研究成果の普及浸透に関して、從來の指導農場方式をやめ、組織的に普及技術者を設置すること、第三、以上の目的を達成するために交付する國庫の助成に関して規定を制定すること、という三点に要約することができるのでありますが、本問題の重要性に鑑みまして、なお細部の点にわたり、本法案の規定、政府委員との質疑應答、その他の提出資料を参照しつつ、若干の説明をつけ加え、御参考に供したいと存ずる次第でございます。
詳細は速記録に一切轉載をいただきまして、速記録でごらんくださるとともに、なお委員長報告も詳細は速記に讓ります。
〔本号の末尾参照〕
以上をもちまして、農業改良助長法案に関しまする趣旨内容の説明を終ります。
本法律案は、六月十六日政府より提案理由の説明を聽取し、六月二十二日、二十三日の両日にわたりまして愼重審議を行い、農業経営の合理化、農業生産の増大及び農民生活の改善をはかるため、この法律案がきわめて緊要なものであることを認め、六月二十四日、討論を省略して採決に付しましたるところ、全員一致をもちまして原案の通り可決すべきものと議決するに至つた次第でございます。簡單ながら報告を終ります。
日程第十三ないし第十五の三案は延期せられんことを望みます。
ただいま議題となりました自轉車競技法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。まず本案の要旨を御説明申し上げます。第一に、國民の自轉車に対する関心を増大し、かつその知識を普及することによりまして、自轉車工業発展の無形的な素地をつくることであります。第二は、この法案の施行によりまして期待し得る莫大な收益の活用であります。すなわち賣上金額の配分について申し上げますと、自轉車競技施行者は、勝者投票券の賣上額の百分の七十五を車券購入者の賞金とし、残り百分の二十五以内の金額を自己の收入とすることができるのであります。すなわち、その百分の二十五のうち百分の三以内の金額を自轉車振興会に交付し、振興会は競技施行に要した実費としてこれを受領し、残り百分の二十二のうちより、その三分の一に相当する金額を國庫に納付し、主務大臣は納付されました金額に相当する金額を自轉車の改良、生産増強、國丙需要の充足あるいは自轉車に関する各種試驗研究施設の完備あるいは諸外國における廣汎な市場獲得のために必要なる宣博を行う等のことに支出いたし、もつて自轉車の生産及び輸出の振興に直接寄與せんとするものであります。残額三分の二は、自治團体の收入としてこれを繰入れ、地方財政の増收に寄與し、もつて大衆課税を軽減せんとすることが大きなねらいであります。なおこのために主務官廳においては、本案施行に際し最小限度の人的処置を必要とすることは申すまでもないことと存じます。以上申し述べましたことが本案の要旨であります。
本法案は、四月十三日、林大作君ほか四十七名より提出され、六月十日商業委員会に付託されましたので、爾來本委員会におきましては、六月十四日、十六日、十七日、二十五日、と連日にわたり熱心な質疑が行われました。質疑のおもなるものを簡單に申し上げます。
まず社会党笹口委員より、競技方法において作意的な勝負が行われることがあり得るが、この場合、選手に対してしかるべき罰則または制裁の規定を設ける必要はないかとの質問に対し、本法案第十六條においてこれに対する罰則規定が設けられているとの答えがありました。また民主自由党富永委員より、戰災都市または引揚者の集中している都市等においても自轉車競技を開催することができるようにしてはどうかとの質問に対し、でき得ればそのようにしたいとの答えがありました。
そこで六月二十五日の委員会におきまして、民主自由党多田委員より、次のごとき箇所を修正すべきであるとの申出がありました。今その修正箇所のおもなるものを申し上げます。
第一條第一項の「都道府縣及び別表の市（以下特定の市という）」を「都道府縣及び人口、財政等を勘案して、主務大臣が指定する市（以下指定市という）」とし、第十條の「第一項の金額より」の前に「自轉車競走施行者は第一項の金額より」と挿入し、「第二項の金額及び所要の経費を差引いた残額の二分の一に相当する金額は、自轉車の改良、増産、輸出の増加、國内需要の充足に必要なる経費に支出しなければならない。」を「第二項の金額及び所要の経費を差引いた残額の三分の一に相労する金額を國庫に納付しなければならない。」とし、その次に「主務大臣、前項の規定により納付された金額に相毒当する金額を、自轉車の改良、増産、輸出の増加、國内需要充足に必要な経費に支出しなければならない。」という項を挿入し、その他これに伴う所の修正をいたしました。
右をもちまして、討論を省略、ただちに採決に入り、修正案及び修正案を除く原案を全員一致をもちまして可決した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に関し、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現在外國郵便業務は、連合軍最高司令官の指令に基きまして、別段の指示あるもののほか、從來本邦と諾外國との間に適用されていた郵便関係諸條約に準拠して実施されているのでありますが、外國郵便に関する料金及び損害賠償金額は、右條約中に、個々の場合につき具体的に金フランをもつてその基準が規定されておりまして、各締約國においては、爲替相場を基準として、なるべくこれに近い價値で自國通貨における料金額及び損害賠償金額を決定することになつているのであります。しかして條約の締結にあたつては、憲法第七十三條の規定により國会の承認を経ることを必要といたしまするゆえに、右料金額及び損害賠償金額は、事実上対内的にも、あたかも金フランで法律をもつて規定されているのと同様の状況になつておるのであります。
他面、外國郵便料金中、小包料金、航空料金、代金引換郵便物の料金等、関係國に支拂うべき割当額を内容とするものにつきましては、郵便物逓送経路の異動等によつて随時変更を見る性質のものとなつております。これらの点に鑑みまして、外國郵便に関する料金及び損害賠償額の邦貨における金額は命令で規定するのを適当といたしますると同時に、これが國内施行の立法措置といたしましては、料金については、財政法第三條に対する例外規定として、損害賠償額と併せ郵便法中にその根拠規定を設ける必要があるのであります。
以上が本法律案の提出理由でありますが、法律案の内容は、郵便法第十三條に一項を加えまして、外國郵便に関する料金及び損害賠償金額は、條約に規定するものを超えない範囲内において、内閣総理大臣及び逓信大臣が命令をもつてこれを定めることとしようとするものであります。
本法律案は、去る四月十二日付託以來、委員会は数次にわたり会議を開きまして、政府の提案理由並びに内容の説明を聽取し、愼重審議を加えたのでありますが、その詳細は会議録によつて御了承を願いたいと存じます。
かくして、六月二十五日質疑を打切り討論にはいつたのでありますが、その際、日本共産党を代表して林百郎委員より、郵便に関する料金は、外國郵便に関するものといえども、財政法第三條の趣旨により、すべてこれを法律をもつて規定するのが適当であり、本法律案の規定するごとくこれを命令の規定に委ねることに反対なる旨意見を述べられたのであります。次いで日本社会党重井鹿治委員より、原案中「昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず」の字句を削除し、かつ附則の「成立の日」とあるのを「公布の日」と改めようとする修正案の提出があり、討論を省略して、右修正案及び修正部分を除く原案につき採決を行いました結果、いずれも大多数をもつてこれを可決、よつて原案は修正議決せられた次第であります。右修正の理由は、削除部分の字句は特に存置の必要なく、かつ損害賠償金額との関係上、これを存置することはかえつて不適当であるのと、法律の施行は成立の日よりも公布の日を基準とすることを適当と認めた結果であります。
以上、簡單でありますが、御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、厚生省官制の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
厚生省官制の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員長松原一彦君。
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〔松原一彦君登壇〕
厚生省官制の一部を改正する法律案は、最近における衞生行政の進展に伴い厚生省官制の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、まず藥務局の新設であります。これによつて医藥品その他医療資材に関する藥事行政の強化をはかろうとするものであります。第二は、第一回國会を通過したる保健所法の全面的改正によつて、保健所の性格が予防行政第一線の行政機関になりました点に鑑み、これに関する事務を公衆保健局から予防局に移し、第三には、公衆保健局の名称を公衆衞生局と改め、水道、下水道、汚物清掃の事務は公衆衞生行政の一環として行わしめるために、これを予防局から公衆衞生局に移そうとするものであります。
本法案は、本月二十四日本委員会に付託せられたのでありますが、政府当局より諸般の説明を聽取し、二、三質疑應答が重ねられた後、本日討論を省略して採決に入り、全会一致をもつて原案通り可決いたしたものであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
これにて日程は終了いたしました。明後二十八日は定刻より本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします
午後五時十三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X07119480626）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。