本会議 第70号
法律案の審議部分（発言 43 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よつて参議院の修正に同意するに決しました。
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裁判官の報酬等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
檢察官の俸給等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
お諮りいたします。この際日程に追加して裁判官の報酬等に関する法律案の参議院回付案及び檢察官の俸給等に関する法律案の参議院回付案を議題となすに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あまり騒々しくてわかりません。靜粛に願います。
國家行政組織法案に関する決算委員会の審議経過と結果につき、これより報告いたします。
この法案は、さきに新憲法の制定に伴い暫定的に設けられましたる現行行政官廳法の失効に伴い、一つには國家行政事務の能率的遂行をはかり、二つにはあらゆる行政機関の設置に対する基準を定むる目的をもつて立案せられたものであつて、今後一切の行政組織はこの法案に準拠して運営されねばならぬ、まことに重大なる立法であります。委員会は、案の重大性に鑑みまして、特に日本現下の困難なる情勢から深く省察いたしましたる結果、第一、極力機構の簡素化をはかり、嚴に官僚的機構の厖大化を阻止すること、第二、縦と横とに通ずる行政組織の系統を明らかにし、行政運営の円滑を期すること、第三、努めて事務能率をあげて冗員を淘汰し、行政整理の実行に資し得るようにいたすこと、この三点を大体の審査眼目といたしまして審議を進めましたる結果、以下申し述べるごとき修正を加えざるを得なかつたのであります。
すなわち第一、総則第二條に「國の行政機関は内閣の統轄の下に行政機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならない。」という一項を加え、これは横の連絡を明示したのであります。
第二には、第三條によつて國の中央行政機関が府、省、委員会、院、廳の五本建になつていたものを、院と廳とには、これをわかたねばならぬ明確なる理由が認められないために、院を削り、外局はすべて廳一本と定めました。
第三、第七條に、内部機構として官房、局、部、課、係を置き、必要ある場合には数局の上に総局を置き、数係の上に班を置く、すなわち官房、総局、局部、課、班、係の七階段もでき得るようになつていたのでありますが、これを二種に分類いたしまして、原則としましては、府と省とには官房のほかに局と課のみを置き、外局である各廳には一切局を設げず、官房のほかには部と課とを置くことができるとして、極力機構上の簡素化を断行いたしたのであります。これがために、厖大なる機構をもつ現業廳に若干支障が起るかと思いますが、委員会は現業廳は別途に考慮すべき意見をもつておることを申添えておきます。
第四、委員会が特に考慮を拂いましたことは、これらの部局の設置や所掌事項の範囲、各職の定員等が政令によつて定められるとありましたのを、ことごとく法律をもつて定めることに改めたことであります。また政令によつて設け得る特に必要なる機関は第八條中に列挙し、この以外のその他の機関は、すべて國会の承認を経なければ設けることができぬよう修正いたしました。
以上は、官僚的割拠主義から発生する、いわゆる官僚の阿房宮といわれる厖大なる機構の拡大化を防止し、過去の宿弊を國会の意思によつて断固一掃せんとする意図に出たものであることを御承知願いたいのであります。
第五には、それぞれの行政機関の長には、大臣、次官、総裁、長官、総務長官、総局長、局長、部長、課長、班長、係長等のごとき十一種の階段とも見られる名称の羅列がありましたが、委員会はその煩を避けまして、このうち総局長、班長、係長の各称は削除いたしました。從つて、法務府と省に準ずる本部の長を総裁と称するほか、各省は大臣、外局の長は一様に長官の名称をもつて統一することになつたのでございます。なお各省には、特別職として次官一人を置きます。これは大臣不在のときは大臣の職務を代行することができるのでありまして、從來の事務次官は、今後は総務長官としてもつぱら事務的責任を負うことになつたのでございます。
第六、以上のほか、地方自治法第百五十條の規定による地方公共團体の長に対する処分の結果は、必ずその理由を公示して府縣民に周知せしめねばならないこと。中央官廳から地方公共團体の長に対して行うところの命令示達等が、地方自治の本旨に反するものがあると認めましたときは、当該地方團体の長は、その旨を内閣総理大臣に申し出ることができる。理由があると認めれば、内閣総理大臣は適当な措置をせぬばならぬが、なしと認めた場合の措置は規定してなかつたのであります。しかしながら委員会は、理由なしと認めた場合におきましても、なしと認める理由を明示して地方公共團体の長に通告せねばならぬと規定し、地方に対する中央官廳の責任を明らかにしたのであります。なお、このほかにも若干の修正がありますが、詳細は速記録によつて御承知を願います。
委員会は、大体以上の通り本法案に対して修正を加えたのでありますが、委員の総意を代表いたしまして、この際、大体二つの点をあげまして政府に警告いたしたいのであります。
第一は、この法案を実施することによりまして機構の整備を断行することを望みます。（拍手）内部機構はもちろん、得に出先機関の大々的整理を断行することを要求いたします。（拍手）民主的政治機構に切りかえねばならない新日本は、今やまさしく官僚機構によつて圧倒されようとしておるのであります。時にこれは、出先機関の濫設にまりて最もはなはだしいものがある。これがために能率を阻害し、むだな経費を費し、國民の怨府となつておるものも決して少しといたしません。現に、全國をあげての地方出先機関の廃止陳情は、実にお互いの机上に山をなしておるのであります。（拍手）かくのごとき、民意に背き、行政能率を阻害する出先機関のごときは、一日も早く整理廃止せられたい。また予算にもよらぬ委員会、協議会等、ややもすれば官紀を乱り、情実の府となるがごときものも、またこの際徹底的に一掃せられんこどを痛切に要望するものであります。
第二は、人事に関してであります。今回職員の定員はすベて法律によることにしたのでありますが、この際巌に、劣悪なるもの、無用の冗員等を淘汰して整理を断行し、一面においては官紀の振粛をはかるとともに、進んで公務員の教養・訓練を高められたい。官吏は行政上の技術者であります。技術者たるものの要件は、高き能率をもち、実績をあげて、仕事の上に嚴に責を負うものでなくてはなりません。ただいまの官吏は、はたしてこの三つの條件を備えておるでありましようか。事務上の能率がいかに低下したかということの事実は、昭和七年、在外官吏のすべてを合わせて判任官以上が十三万二千二百十四人あつた定員が、國土はおよそ半減し、国費の特に窮乏した今日、昨年度の予算定員は実に五十一万四百八十七人、まさに四倍近くに増加した事実によつて知られるでありましよう。特別会計を合わせますれば、政府の予算上の定員は百六十二万一千六百六十一人という、驚くべき厖大なるものとなつております。國民は、はたしてこの人々の執務態度に満足し、今日の官廳に信頼を拂つているでありましようか、この際特に、特に深甚なる反省を人事の上に拂われたい。今回この法案によつてて、公團もまた行政組織の一環となつたのでありますが、全國に群がり起る汚職涜職等の事実から見ましても、われわれは心を寒うするものあることを率直に申し上げて、特に政府の嚴戒を望むものであります。
なお本案と同時に、政府から各省廳等の設置法案が多数提案せられておりますが、本法案が成立いたすことになりますと、部局や所掌事務の範囲、定員等を設置法中に記載せねばならぬ関係上、本案の施行期日七月一日とありましたものを昭和二十四年一月一日と改め、その間に、基準法の原則に則つて特に愼重なる改定を政府に要求いたしたいと思います。改革期の行政組織更新上若干の遅延を見るこは遺憾でありますが、事は行政運営の根本にかかわる重大事でありますので、拙速を避けて十全を期したいのであります。
本案は、去る五月十日付託を受けて以來およそ四十日間、幾たびかの質疑懇談を重ね、また参議院と合同審査会を開き、学識経験ある六人の参考人を招致してその意見を徴する等愼重なる審議を盡して質疑を終了し、去る六月十八日討論に入りましたが、民主自由党の冨田委員よりまた社会革新党の田中健吉委員よりそれで修正の動議があり、いずれも大多数をもつてこれを可決いたしまた。討論に際し、共産党の木村委員は熱心に、なお官僚独裁の温存的なものが濃厚にあること、地方自治の精神に反する中央の独裁がなお残されていること、政令に委ねる機関がなお多過ぎること、農地委員会労働委員会等の重要性に鑑み、法律によつてこれが強化をはかるべきこと等、本法案に対する不備のもののあることを力説して反対の意見を述べられましたが、採決の結果、多数をもつて修正案の通りに可決いたした次第でございます。
以上、審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。（拍手）
きわめて簡單に、三分間ほど申し上げます。
大体の点は、ただいま委員長から御説明を承つた通りでございますが、今度の行政組織法の目的とかいつたふうなものは大体委員長が報告されたから、その点は私もよく了承しておりますし、大体この修正案は、私も委員会に参画いたしまして、その改められた点は率直に認めます。
ところが、そのうちで特に私の申し上げたい点は、次官が特別職となつて、第十七一條の第二項には、「次官は、大臣の命を受け、政策及び企画に参画し、大臣不在の場合その職務を代行する。」となつております。ところがこの問題は、内閣法第十条の「主任の國務大臣に事故のあるとき、又は主任の國務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣、又はその指定する國務大臣が、臨時にその主任の國務大臣の職務を行う。」となつております点とは、非常に矛盾した点がたくさんございます。
その他地方自治の精神の問題でありますが、特に第十五條、第十六條におきまして、さつき委員長は修正点は申し述べられましたが、十六條第二項の点、これは法案をごらんになればわかりますが、「前項の規定による申出は、関係各國務大臣の命令、示達その他の行為の効力に影響を及ぼすものではない。」というこの一点は、各党代表の委員全員の意見が一致いたしまして、削除ということに決定したわけであります。ところが、政府の方から強硬に反対がございましてとうとう委員会といたしましては、この不合理な規定を承認しなければならなかつたという点は、われわれきわめて遺憾に思う次第でございます。委員会における各党の意見が全部一致いたしまして削除しようということにきまつたものを、他の方面から強力なる反対をやつて、とうとうこれを復活さしたということは、きわめて委員会を無視した、非民主的なやり方である。これで私は最後まで反対いたしましたが、遂にそれをのまなければならなかつたということは、今後の委員会運営上においても相当考えさせられることであつて、この点はきはめて遺憾であつたということを率直に申し上げます。その他第十條、第十二條、第十七條等におきまして、きわめて、民主的な仮装はいたしておりますが、根本的にはなお官僚、特に高級官僚の独裁力を強化いたしまして、下級官僚を一部の特権官僚がほとんど思うままに使うという点は、以前と少しも変つていなく、改まつておりません。こういう点は、この組織法が制定された精神にも反すると思いますので、機会があれば至急にこれを改めなければならないものだと考えております。その他いろいろございますが、予定を変更いたしまて簡單に反対の討論を終ります。（拍手）
ただいま議題となりました國会法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
過去一箇年に、わたります國会の運営の実際より見て、この際國会法の一部を改正し、審議能率の向上をはかる必要があると考えまして、本年二月以來議院運営委員会において慎重に審議をいたしました結果、ここにこの成案を得たのであります。
その概略を申し上げますと、まず第一に、常任委員会について、従來事項別であつたものを各省別にこれはを設けることといたしました。但し、内閣関係は所管事項が非常に多いので、四つの委員会にわかち、その他は原則として各省別の委員会を設けることとし、予算、決算、議院運営、懲罰及び図書館運営の各委員会は従來通りといたしました。その結果、從來二十一あつた委員会は二十となつたわけであります。なおこれに附随いたして、從來は同時に三箇の常任委員を兼ねることができることになつていたのを改めまして、二箇を超えることはできなくいたしました。しかして、その二箇目の常任委員は、予算、決算、議院運営、懲罰及び図書館運営委員に限ることといたしました。これは委員会の運営の実際に鑑みまして、兼務の委員の多いことは結局委員の出席を悪くしている一つの理由と見たからであります。
この常任委員会の制度の変更に関しまする改正規定は、ただいまただちちに施行いたしますことは、國会の開会中のことでもあり、議案審議の点から見て事実上不可能でありますから、次の第三回國会からこれを実施いたすことにしてあります。
なお委員会につきまして、委員選任各派の所属議員数に異動があつたために、委員の割当数を変更する必要があるときは、議長は議院運営委員会の議を経て委員を変更することができることといたし、また從來の法律解釈によれば当然とは思われますが、議院において特に必要がある場合には、院議をもつて常任委員長の職を解き得ることを明記いたしました。
第二点といたしましては、いわゆる議会制度の廃止によりまして、本会議における議案の趣旨弁明がなくなりました結果、議員の議案に対する関心が少くなるような傾向がありますので、第一回國会におきましても、特に必要のある場合におきましては、院議によつて本会議においてその趣旨の説明を聴いたのでありますが、これを成文化いたつしまして、新たにそのことを規定いたしました。
これに関連いたしまして、委員会における審査の中間報告の規定、従来規則の中にありましたが、規則の中ににありましたが、これは相当重要事項でもありまするので、國会法に特に規定を設けるとといたし、しかして、その中間報告を求めた事件につきましては、議院は委員会の審査に期限をつけ、またそのいとまもないと思えば、本会議においてただちにこれを審議する途をひらきました。
なおまた、議長が議員の発言については時間を制限し得ることは御承知の通りでありますが、従来は、これに対して異議の申立の方法がなかつたのでありまするが、今度は出席議員の五分の一以上から異議の申立をなし得る規定を設けました。
第三点といたしましては、会期不継続の原則に対する例外の規定を設けたことであります。すなわち閉会中特に議院から命ぜられて委員会が審査を継続した案件については次の会期に継続することを成文化いたしました。
第四点といたしまして、御承知のよううに最高裁判所が行政部と離れて存在することとなりましたので、それの予算等の審議におきまして、最高裁判所が進んでその説明をしたいと申し出た際には、これを許す方途を講じました。
第五点といたしましては、議員審議の機関の拡充をはかる方法を講じました。
まず、法制局の拡充の問題であります。昨年以來、この点については議員各位の熱心な主張もあつたことでありますので、従來の法制部を法制局といたし、しかして、その局長は、議長の直接の監督を受け、議員の法制に関する立案の協議に與からしめることといたしました。法制局の詳細につきましては、別途法制局法を制定して、それによつてその機構を定めたいと思つておりますが、いずれにしても、これがために一段と諸君の御期待に副い得るようにいたしたつもりであります。
次に、各常任委員会に配置せられておりまする専門調査員の問題であります。今度の改正では、専門調査員を專門員とすることとして名前の変更をいたしましたほかに、新た専門員のもとに調査員を設け、もつて委員会における調査担当者の不足を補うことといたしました。
以上五点は主として審議能率の向上をはかるための改正でありますが、このほか、とりわけて申し上げたいことは、会期中における手続を規定したことであります。この点については、従来何らの規定もなく、先般その要請手続につき疑問も起り、かつその事柄が、万一にも政治的に取扱われるようなことがあつてはなりませんから、疑義の起らないようにいたしますため、新たに、議員の逮捕についてその許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所または裁判官が令状を出す前に内閣へ提出した要求書の写しを添附して承諾を求めることといたしました。
次に、各派交渉会に関しましては、御承知のように、従来何ら法律の上に根拠なく、先例によつて生まれてきた制度でありまして、その使命たるや非常に思いものがあつたのでありますが、議院運営に関することが主たるものでありますから、この際新たに、議院運営委員会が選任する小委員と、議長が議事の順序その他必要と認める事項について協議することができる旨の規定を、第五十五條の二として設けました。この小委員との協議会は、從來の各派交渉会に代るものでありますから、これによりまして今後は、從來の各派交渉会は当然に廃止されることになります。
その他、各議院は七日以内においてその院の休会を議決することができることになつておりましたのを、十日までこれを延長いたし、また自由討議は二週間に一度開くことになつておりましたのを、三週間に一度開くことといたしました。
また両院法規委員会の権限につきまして、從來の規定では明確を欠くおそれがありますので、これをはつきりと規定し、しかして両院法規委員会の委員長は、從來その委員会において互選いたしておりましたものを含めて、各議院の委員において、それぞれ一名ずつの委員長を互選し、その委員長が毎回交替して会長の職に当ることといたしました。
最後に、第三十九條の議員の兼職禁止規定については、國家公務員法の施行に伴う字句の修正をいたしますとともに、國家行政組織法の制定に伴い、新たに次官が特殊職として設けられましたので、この次官、いわゆる副大臣には、國会議員の兼務を認めることとしました。なお、國家行政組織法は來年一月一日から施行される予定でありますから、それまではこの特別職たる次官が設けられない点と、その間に國会が開かれないとも限りませんから、経過的措置として、現在の政務次官の制度を國家行政組織法の施行されるときまで存続せしめることとし、附則にその旨規定を設けました。
以上を持ちまして大体の御説明を終ります。
この改正案につきましては、議院運営委員会を開くこと二十八回に及び、その間参議院との合同打合会も二回開きまして、愼重に審議を重ね、ようやく衆議院審議一致の成案を得た次第であります。何とぞ諸君の御賛成を望んでやみません。（拍手）
残余の日程は延期し、明二十六日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X07019480625）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。