通信委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これはちよつと速記を止めていただきたいと思います。
それでは休憩前に引続いて会議を開きます。
次に郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際質疑を打切ることにいたしたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原案について反対の意見を申し上げます。原案によりますと、「昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず、條約に規定する料金及び損害賠償金額を越えない範囲において、内閣総理大臣及び逓信大臣が、命令でこれを定める。」というように規定してあります。しかし私としましては財政法の第三條の郵便に関する料金ということの中には、もちろん外國郵便も含まれておると思います。それから國外の條約が國内へ効力を発生するためにはやはり國内的な手続が必要だと思うのであります。從つて國内手続をとるという以上は、やはり財政法の第三條の精神をあくまでくむべきだと思います。ただいま為替レートの設定がありませんし、為替レート設定についてはやはり國内の意見というものが強弱の差はあれ含まれるのであります。そうした為替レートの設定についても、一應国会の意思が反映されるべきであると思います。目下の特殊事情がありまして、為替レートの設定についても、占領下という特殊な事情はありますけれども、やはりこれを國会にかけるべきであるというのが私の見解であります。そういう意味で財政法の第三條の例外規定とする本法案については、反対の意思を表明するものであります。
郵便法の一部を改正する法律案の修正動議を提出いたします。郵便法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正したしと思います。
第十三條に次の一項を加えたいと思います。「外國郵便に関する料金及び損害賠償金額は、條約に規定する料金及び損害賠償金額を越えない範囲において、内閣総理大臣及び逓信大臣が、命令でこれを定める。」
なお附則につきましては、「この法律は、その公布の日から起算し、十日を経過した日からこれを施行する。」こう修正したいと思います。
なおその修正の「昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず」これを削除する理由といたしましては、財政法第三條は、料金については規定しているが、損害賠償金額については、何ら規定するところがないのでありますから、これを削除することが至当である。またこれを削除しても、新法たる郵便法の一部を改正する法律は、旧法たる律政法第三條に優先適用されるから不都合を生じないと思うからであります。なお附則の「成立」を「公布」に改める理由といたしましては、國民に周知されるのは公布であるから、施行期日の起算日は、成立の日よりも公布の日を基準とする方が適当であると考えるからであります。以上であります。
それではきよう決定いたします。
郵便法の一部を改正すの法律案を議題として採決いたします。まず社会党より提出された修正案について採決いたします。賛成の諸君の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本法案は修正通り議決いたしました。
この際お諮りいたしますが、衆議院規則第八十六條による報告書の作成でありますが、これは委員長に一任していただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に逓信職員訓練法案に対する前会に引続いての質疑を続行いたします。
逓信大臣にお伺いいたします。きよう講習所を見てまいりましたが、五月から暫定処置でもう訓練法が実施にはいつておる。これは國会を無視して、政府が勝手に講習所を訓練所の形態に内容を直しておるということは、重大な問題だと思いますので、この点御説明願いたい。
松沢君御案内の通り、現在やつております講習所なるものは、法律に基かないでやつておるわけであります。從いまして、この中で違つた訓練をいたしますことは、何も國会侮辱でも何でもないのでございます。その点御了承願います。
講習所は官制の上に立つて國家がこれをやつているのではありませんか。遞信省が講習所をこさえて勝手に教育している、こういうのでありますか。
もとより官制の上でやつております。いわゆる昔の勅令というものでやつておりますが、これは官制そのものをかえているのではありませんので、訓練のやり方をかえておるので、一々法律上の手続を要せないものと了解いたしておるのであります。
それでは何ゆえにあらために訓練法というものを出すのですか。
新憲法ができまして、逓信大臣は國権の最高機関である國会でもつて法律化された法の根拠に基いて仕事をやらなければならぬという有力なる見解をとるに至りまして、民主的にかくのごとき法律の御審議を願つているのであります。
それほど民主的に憲法に則つてやるというならば、なぜ一月二月前にその内容をかえるようなことをして、これだけの問題を起したのですか。全逓が訓練法に反対だというように問題をなぜ政府は起したか。議会に諮つて、そうして当然議会の協賛を経なければならないものを、むしろ議会より先に全逓等にそれを提示して、そうしてすつたもんだやつて、きようまで來て、なおかつこれに対してこれだけの反対を受けているか。
少し誤解があるようでございます。官制は議会に一々お諮りをしないことになつているのでありますから、國会の意見を聽いてやつた方がよかつたじやないかという御意見ならば了承したしますが、しかしながら、これはもう松沢君御承知の通り、占領下にあります今日といたしまして、往々にしてこのようなことがあるのでございまして、その点御了解を願います。
私は了解するわけにいきません。逓信大臣は、今日本の現状は占領下にあるからと言われめが、内政には私はそれほど指示を受けぬと思つております。ましてや國会の開会中でないにしても、あるいは開会中であつたかもしれないが、なぜこれを國会に提出して、國会の了承を先に求めなかつた。ただ官制で勝手にやれるからこういうことにしたのだ、こうお言いになるが、また一方では、この訓練法は特別な関係があつて、これはどうでも通さねばならぬという言葉を使つているし、その前に暫定的にこの訓練法に代るべき措置をとるのも、政府が勝手にやつた、その間の考え方や言い方に私はたいへん矛盾があると思う。
こういうことが過渡時代に起きますことは、松沢君よく御存じなんです。いわゆる旧憲法のもとにおいては、勅令というものによつてすべてを決定して、政府限りの責任でやりまして、國会の協賛を求めずにやつてきたのです。そうして講習所というものはやつておつたのです。從いまして、このやり方をかえるかどうかということについて、一々國会に提案するという根拠がないのです。ただ個人的に御意見を聽くのは別問題として、國会に提案するといつたところで、今まで法律によつていなので、方針をかえるが、かえてもよろしいかということを言う根拠がない。從いまして、これは從來の傳統としてやつてきたことの内容を少しかえた。こういうのでございまして、法規上おしかりを受ける筋合ではないと思います。それではなぜ今度はそういうことをやるのかとおつしやれば、これは新しい憲法によつて、逓信大臣が勝手にやつてはならぬ、國権の最高機関である國会の承認を得てやる、すなわち法的根拠に基いてやらなければならぬ、このことは今日行政組織法の面におきましても、各省設置法案の面におきましても、松沢君よく御案内の通りでございますから、それ以上のおしかりは、かねて了解の早い松沢君として、どうも了承いたしかねます。
逓信大臣は詭弁を弄されて、暫定措置でしたことと訓練法を出したこととは別々だとおつしやる。もつとも別々のようにも考えられるが、私は別々と思つておりません。必ずそういう前提があるならば、訓練法を出すまで、そのまま継続しても何でもないものを、わずかに一月か二月前から訓練法の準備にかかつておるというには、何か訳がある。逓信大臣の詭弁だけでは納得がいかない。しきりにわかりがいいと言われるが、私は比較的にわかりが惡いのであります。その点はむしろ私ははつきりした方がいいと思つております。
ちよつと申し上げておきますが、講習所の内容を今日ごらんいただいたように変更いたしておりますのは、こういう理由なのです。現在の逓信講習所官制というものは昭和二十年三月の勅令百三十五号かできまつておるのです。ところがそれは官制であつて、逓信講習所規則というのが昭和二十一年九月省令できまつている。さらにその講習所の規定の内容は昭和二十一年九月に通牒できまつておるわけです。今度内容をああいうふうにかえましたのも、大臣の決裁をとつて通牒で各逓信講習所へ通達がしてありますので、その点は今のお話のように、別に法令上違反も何もないのでありますから、その点はひとつ御了解を願いたいと思います。
それから訓練法を今提案して御審議を願つておるのは、なんでも六月一ぱいで官制が変るようであります。行政組織法ができるわけですが、その行政組織法ができて、それに基いていろいろな官制ができるわけです。それに即應して訓練法が出るわけでありますからさよう御承知を願います。
そういう言葉で押えつけられるわけにまいらんのでありまして、なるほどその内容において、規則があるから規則通りやつたと言われるが、今日民主化した新憲法下にあるのであります。二月前も新憲法下であります。そういう時期に訓練法が出るのに、二月も前からやつておることは、これはあります先見の明があり過ぎて、むしろ私はそれが不思議だと思うのでありまして、そういういきさつをお聽きしたい。
それでは私からごく簡易に申し上げます。それは今までの委員会にも何遍も申し上げておつたことなのでありまして、向うの関係がありましてやつたのであります。
それではなぜ逓信大臣は前にもう少しそういう方面の話をしなかつたか。あたかも過去の法律でやつたのだとか、何とか、そういうような言葉がかえつて非民主的な結果になつておるのではないか。私はむしろこの訓練法が出るならば、國会を尊重して、内容その他も一切この訓練法の出るまでに当然眞先に審議かくべきものだと思う。それを前もつてそういうことをしてごたごたしたり、なおかつ國会より先に別の人がよくそれを知悉するというような國会を無視するといとうころに、私の質問の重点があるのであります。
私はその間のことをあまり露骨に詳しく申し上げなかつた。のですが、私が申し上げるおわかりのいいというのはそこを言うのです。その間の事情は私は個人的にも松沢君と非常に懇意にしておるので、おわかりのいいことを知つておるから申し上げなかつたわけなのであります。特にきようそういう方面からおしかりを受けるのは、いささか意外に思うくらいで、決しい他意あるのでないことを御承知願います。
なお皆さんにお諮りいたしますが、逓信職員訓練法案に対しましては、それぞれ幾多の事情等もありますので、この程度で質疑を打切りまして、それから後非公式の会合によりまして、それぞれ御相談をしたいと思いますから、さよう御承知を願いたいと思います。
それでは職員訓練法案に対する質疑はこの程度にして、本日は散会いたします。
午後三時五十五分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100204810X02019480625）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。