文教委員会 第22号
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これより再開いたします。
教育委員会法案を議題といたし、審査を進めます。
第二節 教育委員会の会議
(委員長及び副委員長)
第三十三條 教育委員会は、委員のうちから、委員長及び副委員長各三人を選挙しなければならない。
2 委員長及び副委員長の任期は、一年とする。但し、再選されることができる。
3 委員長は、教育委員会の会議を主宰する。
4 副委員長は、委員長を助け、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。
〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕
次に移ります。
(会議の招集)
第三十四條 教育委員会の会議は、委員長が、これを招集する。
2 委員二人以上の者から、書面で会議に付議すべき事件を示して、臨時会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。
3 会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、委員長が、あらかじめこれを告示しなければならない。
4 招集は、開会の日前、都道府縣委員会にあつては七日、地方委員会にあつては三日までに、これを告示しなければならない。但し、急施を要する場合は、この限りでない。
ちよつとここでお尋ねしてみたいのですが。第二項の「書面で会議に付議すべき事件を示して」云々、これは臨時会の招集の場合を書いてありますが、そうでない場合には「書面で会議に付議すべき事件を示して」云云と、こういう事項がどこにも出ていないのですが、これは出す必要はないのか。たとえば定例会の場合です。それとその告示はどういう方法で行われるのか。任意であるかどうか。
それから「都道府縣委員会にあつては七日」とあるが、それは告示の方法によつては、私は七日というのは、定例会などの場合だつたら足らないのではないかと思うのですが、その辺お尋ねいたします。
お答え申し上げます。第一の点でありますが、二項につきましては、これは臨時会のことが書いてありまして、定例会につきましては、三十五條の第二項によりまして、毎月一回これを招集することになつております。その具体的内容につきましては、その都度招集権者から発布されるわけであります。從つてこの内容はその都度明らかになるわけでございます。なお会議規則等によりまして、あらかじめ定例会につきましてはこまかく定めることもできるわけでございます。臨時会につきましてのみ三十四條の第二項では書いてございます。次に告示の方法でございますが、これは新聞等によつて告示されるのが普通であろうと思います。
それから七日の問題でありますが、これは地方自治法の縣会あるいは市会の招集されます日をここに援用したわけであります。
大体わかりました。都道府縣委員会で、学校の設置廃止という問題があります。今まで地方の町村の学校の問題で一番むずかしいのは、設置廃止の場合などであります。これはもう血を見るようなことがあり、私の縣などでは、結局村が二つにわかれて、私立の学校を建てて二年間爭つたというような歴史もあるくらいであります。そういうのを決定する場合には、一方的にきめられるということが非常に多いのです。そういうことはあつてはならないのですけれども、もし会議に付議すべき事件がここにうたつてないと、それをいいことにして、今日何があるのかわからぬ、大したことはないだろうと思つておつたら、大事なことがきめられてしまつた、こういうことがないともいえない。そういうことを私は心配して言つたわけです。
もう一つは、これも告示になるかしれませんが、なるほど新聞で七日程度でいいと思うけれども、私の縣などでは壱岐、対島、五島列島——壱岐郡、上縣郡、下縣郡、南松浦郡というあの四郡は全部島でありまして、大体秋の十一月から三月までの間は、ほとんど定期通りに船が出ない。從つて新聞などは十日、十五日ほど向うに着かないので、非常に困ることが多いのであります。そういうときには、別な方法が講ぜられるのでありましようけれども、雪國などでは——私は行國の状態は知りませんが、そういうことも考えて、七日というのはどうか、こう思つたわけです。今言つたような点について、なお御考慮があつたら承りたいと思います。
学校の設置、廃止等の重要事件が、突然会議に持ち込まれるということがあつては適当でありません。そこでこの会議は住民の面前におきまして公開主義でありまするが、そのためにまたこの第三十四條の第三項において場所とか、日時、会議に付識すべき事件は、定例会、臨時会にかかわらず一般に十分知らせまして、その上で相当の心の準備をして会議に臨まれることになろうと思うのであります。從つて重要事件につきましても、十分審議し得ることと思つておるのであります。
次に七日の問題でございますが、これはお話のような事柄につきましては、また特別に考えなければならぬことがあるかと思いますが、地方自治法の建前をそのままここへもつてきて七日、三日というふうに規定したのでございます。
他に御質疑ありませんか。次に移ります。
(定例会及び臨時会)
第三十五條 教育委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。
2 定例会は、毎月一回これを招集しなければならない。
3 臨時会は、必要がある場合において、その事件に限り、これを招する。
4 会議招集の告示後に急施を要する事件があるときは、前條第三項及び前項の規定にかかわらず、直ちに、これを会議に付議することができる。
第三項「臨時会は、必要がある場合において、その事件に限り、これを招集する。」「その事件に限り」という言葉を特別にここに入れてありますが、その必要はないように私は思います。なぜ特別にここに入れられたのでありますか。
この会議は定例会と臨時会とありますが、定例会につきましては毎月一回開きますので、大体のことは定例会において審議されることでと思うのであります。ただ特別の必要が起りましたときには臨時会を招集しなければなりませんが、その場合には、その事件に限つて、議事を進める方が能率的であるというふうに考えたのであります。
私の言うのは、たとえば懸案になつておる問題があるとか、臨時会をやつたついでに、あれも片づけようじやないかという問題が実際は起ります。それを付さないということになるのでありますか。その事件に限るということがはいつておりますと、前に定例会で十分でなかつた問題があつて、その次に臨時会を招集する必要が生じてきた。その事件は大体一時間か二時間で片づいた、ちようどよい機会だから前の事件をこの際会議にかけようじやないかというときに「その事件に限り」という言葉がありますと、それはかけられないということになる。それでこの言葉は非常にこれを拘束するように思うのですが、それを特に入れなければならなかつた理由を、そういう場合が起つてくるから実はお聽きするのであります。
そういうお話のような場合に、それが非常に急を要するような場合においては三十五條の四項によつて、特に会議の議に付することができることになつておりますが、それほど急施を要する場合でない事件については、定例会に讓るというふうにしてもらいたいと思います。
その事件というのは、前條に掲げられておるものを指すのですか。
前條に掲げてあります事件であります。
同條に示されておるのであればその事件と申してよいのでしようが、前條にある場合にはこれは私は言葉の不備ばかりを拾うようですが、ちよつと表現が不備なのではないか。
私の説明が十分でありませんでしたが、三十四條の第三項の「会議に付議すべき事件」というのは、この文章としましては臨時会の招集をする場合には、その内容がわかつておりますので、この臨時会に付せられるその事件という意味であります。
では次に移ります。
(会議の定足数)
第三十六條 教育委員会の会議は、在任委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。但し、同一の事件につき再度招集しても、なお半数に達しないときは、この限りでない。
よろしゆうございますか。
〔「異議なし」と呼で者あり〕
次に移ります。
(会議の公開)
第三十七條 教育委員会の会議は、これを公開する。但し、委員の発議により、出席委員の三分の二以上の多数で議決したときは、祕密会を開くことができる。
2 前項の委員の発議は、討論を行わないで、その可否を決しなければならない。
「祕密会を開くことができる。」という規定を置いた理由をお尋ねいたします。
この教育委員会が、会議制の行政機関でありまする性格から考えまして、審議をいたします内容につきましては、祕密を要える場合も当然起つてこようと思います。たとえば人事等につきまして、公開することを適当としないような場合に、この祕密会を開くことができるというふうにしたいと思つております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では次に移ります。
(議事参與の制限)
第三十九條 教育委員会の委員は、自己又は配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件については、その議事に参與することができない。但し、会議に出席し、発言することができる。
「その議事に参與することができない。但し会議に出席し、発言することができる。」という意味は、議事の決議に参與することができないという意味と思うのですが、いかがでしようか。
さようでございます。
そうすると議事には参與できるのですね。そこのところの意味は、発言して議事に参画ができるのですか。議事に参與するこのがどきないとして、あとに「会議に出席し、発言することができる」とあるが……。
会議に出席して発言することはできますが、表決をすることはできますが、表決をするとか、あるいはその他会議として一つの意思を決定えるときに、その議事に参與することができないというのであります。
そうするとこの文章では、やはり会議に出席して発言することができれば、議事に参與できるじやないですか。それで議事には参與することができないのですか。
三十九條にありますような事件につきましては、この事件自体の議事に参與することができないという大原則でありまして、ただその場合に、その会議に出席しまして意見を述べるとか、あるいは一身上の弁明をするというようなことだけはできるという意味であります。
会議に出て発言して意見を述べれば、議事に参與するのじやないですか。そこのところを聽くのです。そうすると前段の文章と矛盾を來すじやないですか。
議事に参與するという意味は、表決権まで行使するというふうに解釈いたしまして、この議事の参與の中には、表決にも議決にも参與するということを含めた意味にとつておるわけでございます。
これはこうではないのですか。議事に参與すると会いてあるが、意見があるなら出席して発言するけれども、終始その議事に参與するわけにはいかないのでしよう。参與ということは、そういうことでない。決議に加わることができないという意味ではないように解釈されるのです。だから意見があるなら意見を陳述できるが、始終議事に参與しておるわけにはいかないというふうに解釈されるわけではないのですか。そこのところをもう一度お尋ねいたします。
ただいまお話がございましたような意味に解しております。
蛇足でありましようが、私はこの規定はこれでいいのだろうと思います。議事に参與するということは、一人の議員がその会議において認められることなのです。從つてこれの発言ということは、会議としては無視することはできないのであります。ところが議事に参與しないで発言するという場合は、これを無視する、しないは、その会議そのものの判断一つできまることなのであります。そういうことだから、私はこの規定はこれでいいじやないかと思います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では続けます。
(会議規制)
第四十條 教育委員会は、会議規則及び傍聽人規制を設けなければならない。
2 この法律に別段の定がある場合を除いては、教育委員会の会議に関する事項は、会議規則でこれを定めることができる。
御質疑ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では次り移ります。
第三節 教育長及び事務局
(教育長)
第四十一條 教育委員会に、教育長を置く。
2 教育長は、別に教育職員の免許に関して規定する法律の定める教育職員の免許状を有する者のうちから、教育委員会が、これを任命する。
3教育長の任期は、四年とする。但し、再任することができる。
御質疑ございませんか。
教育職員の免許に関して規定する法律というのは、私十分こまかいことは知りませんが、今までは小学校の教員資格とか、中学校の教育資格とか、高等学校の教員資格とか違つておつたのですが、その点どうなつておるのですか。
「別に教育職員の免許に関して規定する法律」と申しますのは、新しく教育職員免許法というような法律が近く予定されておるのでございますが、その中には、大学の先生以外のすべての先生につきまして、免許に関する規定ができるわけでございます。それは学校教育法に根拠があるわけであります。從つて一應教育職員免許法には、本体としまして教員の免許に関する規定が大部分を占めるのであります。この教育長はその專門的な知識、技能をもつておらなければならないという教育長の性格から考えまして、教育職員の免許法にその資格なり免許について必要な規定を設けることが妥当であるという考えのもとに、目下研究いたしておりまする教育職員免許法には、そのことを考慮していよわけでございます。從つてその法律ができまするならば、それではつきりいたすわけでございます。ただその法律ができますまでの措置といたしましては、別に附則の方の八十二條に適当な規定を若干加える必要があると思いまして、政令で定める資格を有する者の中から教育長を任命するというような規定が必要であると思います。
その新しく出そうと予定している教育職員の免許法といいますのは、從來のように小学校教員の資格、中学校教員の資格、高諭学校教員の資格というようにわけているのですか。それともこの免許を、資格さえあれば小学校でも中等校でも高等学校でもできるという一本建になつているのですか。わけているとすれば、教育長というのは、どれか一つをとつておればいいのですか、その点お伺いしたいと思います。
教育職員免許法案は、まだしつかり定まりませんので、法案の内容につきまして今詳細に申し上げることは困難でございますが、ただ教育長として必要な免許状を規定することになると思います。從つて小学校あるいは中学校の先生の免許状があればだれでも教育長になれると言うのではなくて、むしろ教育長としてこういう資格が必要である。この者にはこの免許状を與えるということになる予定でございます。
そうすると結局この條項の審議は、教育職員の免許法というものができなければ、私たちに審議できないことになるのではないかと思いますか、その点お伺いいたします。
教育職員免許法が出ますまでの間につきましては、先ほど申しましたように、附則で経過規定をつくりまして、そこで処理するようにいたしたいと思つております。それができました暁には、もちろんその規定によつてやることになると思います。
それは措置としてはそうでしようか、たとえば教育職員の免許状を有する者のうちから教育委員会がこれを任命するというこの條項を、われわれが賛成できるかできないかというのは、結局教育職員免許法の内容がきまらないことには、われわれ責任ある賛成か否かということを決定できないと思いますが、その点重ねてお伺いいたします。
経過的な教育職員の免許法につきましては、できるだけ早い機会に提出して、皆樣の御審議を願うことになると思いますが、それまでの間におきましては、ただいま申し上げましたように、政令によつて資格を定めまして、その者の中から任命することになると思います。その間におきまして附則の第八十二條に規定がありますように、たとえ免許法ができましても、その免許法にそのまま合致する人が、すぐにはなかなか得にくいような事情もあると考えますので、八十二條はそのために特に規定してわけでございます。從つて、かりに免許状がなくても、委員会が適当と思う人を任命することができるように、八十二條で規定しているわけでございます。
普通の教育職員の免許でなくして、教育長としての資格というものを特別につくるとすれば、この項目は非常に重大な問題ではないかと思います。教育長としての資格が非常に限られた範囲内からしか出ないということになり、またこの法案全体をながめいみますと、教育長というものはすべての実権を握つているかつこうになつております関係上、教育長の資格をどの程度に考えているのか、それがわからぬ限り、審議は進められないと思います。
教育長の必要な資格と申しますか、免許状をもらうに必要な條件と申しますか、それにつきまして目下考えております事項は、大学で一定の教育行財政の学科を修めたり、また一定の実務経驗をもつている者、第二は教育行財政関係の職員で、一定の教育課程を経たる者、また教員で一定の教育行財政の課程を経た者というふうに今予想しているわけでございます。
さつきの局長の答弁では、はつきりした教育職員の免許法ができるまでは学識経驗のある有能な者を登用することができると解釈してよろしゆうございますか。
さようでございます。
「教育長は、教育委員会の指揮監督を受れ」とあるのですが、「指揮」とは指図を受めることです。ところがこのあとの條項にいきますと、「教育委員会は、教育長の助言と推薦により、左の事務を行う。」として、十八ばかりの権限を附與されています。ここは「指揮」という文字は要らないと思います。「監督を受れ」ということにならないと、かえつて教育長が委員会を助けてやつているように思われるのですが、御当局の御答弁を求めます。
教育長は、先般の会議でも申し述べましたように、大体二つの性格があるわけであります。一つは教育長自体といたしまして、教育委員会に対して助言と推薦をする、いわば專門的な知識支能をもつている人でありますから、その面からの補佐をするという意味の性格であります。それが四十九條にある点でございますが、四十二條はもう一方の性格をうたつているわけでございまして、教育委員会におきまして決定いたしました事項を、事務といたしましてそれを処理しなければなりませんが、その場合に教育委員会の指揮監督を受けまして、事務をとるということであります。
わかりました。
次へ移ります。
(事務局)
第四十三條 教育委員会の裏務権限に属する事項に関する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く。
(事務局の部課)
第四十四條 都道府縣委員会の事務局には、教育委員会規則の定めるところにより、必要な部課を置く。但し、教育の調査及び統計に関する部課並びに教育指導に関する部課は、これを置かなければならない。
2 地方委員会の事務局には、教育委員会規則の定めるところにより、必要な部課を置くことができる。
先般第四十四條中に会計課及び土木課を置くことは許されないと規定するという有力な修正意見が出されたのですが、これについてはその他の点と併せて政府も研究しておくという御答弁でありました。この四十四條の原案では、「教育委員会規則の定めるところにより、必要な部課を置く」と明記してございます。「発要な部課を置く」としてあるのに、なぜことさら土木課及び会計課を置くことを許されないという法文を規定しなければならないか、ちよつと了解できないのですけれども、法律の体系というか、そういう点から必要な部課を置くという規定でいいじやないか。この点に関する政府の御意見を伺いたい。
有力な修正案として会計課及び土木課を置かない、あるいは置いてはならないというふうな規定をすべきであるということについての意見でございますが、おそらくその趣旨は、推察いたしますところ、会計課とか土木課というふうな比較的その教育に直接的には関係が薄い、いわば技術に属するような課については、あるいは場合によつたら、縣であれば縣のそういう課等と連絡してその技術を活かすというふうにすればよいではないかという趣旨からではないかと推察されるのでありますが、お話の通り、必要な部課を置くことは認められておるわけでございますので、必ずしもそういう規定は必要でないと思うのでございます。ただ実際に実情としては、必ずしも会計課及び土木課というふうな名前のものを、この委員会事務局に置く必要はないのでございまして、必要な仕事ができればよいわけだと思います。從つてなお分析して考えますと、会計課について申しますと、会計課に関しましては、その出納事務は出納長または收入役が掌ることになつておりまして、委員会においては、それに対し支出については命令をすることができます。從つてそういう意味において、会計課というものを特別に置く必要がないというふうに考えたのであろうと思うのであります。
從つてこの会計課というものを必ず置かなければならないとは思つておりません。
次に、土木課の件でございますが、これにつきましては、四十五條の事務局の職員の中に建築その他必要な事項について專門職員を置くということになつているのでありまして、從つて必ずしもこれも名称としての土木課というふうなものを置く必要はないかもしれませんが、学校建築その他の事項について專門的な職員がおりまして、それによつて適当な実施並びに指導の面に当ることは、当然なければならないと思つているのでございます。
そうすると、かりにこの四十四條の中に会計課及び土木課を置くことは許されないという規定がはいつても、実際の運営にあたつては差支えないという御意見ですか。
結論としては、さようでございます。
ただいまの局長の御答弁によりますと、支出の命令を出すことができるというふうに言われたのでありまして、会計課を置くことができないというのでありますが、そこでこの委員会は支出命令を出納長に出す権限があるかないか。あるとすれば、そういう規定はどこにあるのか。
それからその決算については責任はどうするのか、またその規定はどこにあるのか。その点を御説明願いたいと思います。
ただいまお尋ねになりました点につきまして、まず委員会が出納長または收入役に支出を命令することのできる規定でございますが、これは五十九條にございまして、その所掌にかかる配当の範囲内で、支出を出納長または收入役に命令することができることになつております。
それから次に、決算の問題でございますが、これは五十八條に予算の執行という規定がありますが、この五十八條によりまして、地方公共團体の議会において予算を議決しました場合には、その地方公共團体の長は、教育委員会の所掌にかかる予算について、当該教育委員会に配当しなければならないということになつております。すなわち、地方公共團体の長が委員会に配当をいたしまして、その配当の範囲内において教育委員会は支出するのであります。從つて決算につきましては、配当の責任を地方公共團体の長がもつております関係から、当然決算についての責任は、地方公共團体の長がもつていることになつております。
そうすると、万一出納において不正な事件等が起りました場合には、支出命令は委員会が出す。しかして万一不正その他のときの責任は町村長が負うというふうに解釈してよろしゆうございますか。
五十八條の配当の意味でございますが、これは予算の執行権を当該教育委員会に委任したという形になるのであります。從つてその委任した地方公共團体の長が、あくまでも最終的な責任をもつているわけであります。
「教育指導に関する部課」とありますが、どの範囲までの教育指導をやろうとしておるのですか。
教育指導に関する範囲でございますが、これは四十五條に「事務局の職員」としてありまして、そこに指導主事以下のことが書いてありますが、この指導主事は純粋の学校の指導に当るのでございまして、人事その他の行政事務には携わらないのでございます。從つて教育内容につきまして一種の助言をするというようなことに相なると思います。
質疑はありませんか。——次に移ります。
(事務局の職員)
第四十五條 都道府縣委員会の事務局に、指導主事、教科用図書の檢定又は採択、教科内容及びその取扱、建築その他必要な事項に関する專門職員並びにその他必要な事務職員を置く。
2 地方委員会の事務局には、都道府縣委員会の事務局に準じて必要な職員を置く。
3 前二項に規定する職員の定数は、当該地方公共專体の條例で、これを定めなければならない。
4 第一項及び第二項の職員並びに学校の事務職員は、教育長の推薦により、教育委員会が、これを任命する。
第四十六條 指導主事は、教員に助言と指導を與える。但し、命令及び監督をしてはならない。
第四十七條 教科用図書の檢定又は採択、教科内容及びその取扱、その他特殊な事項に関する專門職員には、教員をもつて、これに充てることができる。但し、その期間中は、教員の職務を行わないことができる。
御質疑はありませんか。
四十七條ですが「特殊な事項に関する專門職員には、教員をもつて、これに充てることができる。但し、その期間中は、教員の職務を行わないことができる。」と、こうなつております。これは小学校、中学校関係、あるいは高等学校関係の專門職員がおるだろうと思いますが、実際問題として地方教育委員会で專門職員を任用する場合に、その区域内で適当の人が求められないというようなことが起つてくるだろうと思う。そういう場合には、やはりその区域内に轉勤してもらつて、そこの学校の中に籍を置かねばならないのではないかと思いますが、いわゆる経費関係、経費の負担など、その辺はどうなるのですか。
お話のようなことが起ることはあろうと思います。ただその前に申し上げますが、この地方委員会におきましては、必ずしも全部の專門職員をそろえなければならぬことはありません。しかし、そろえる場合におきましては、ただいまお話のございましたようなことも起ると思いますが、その場合には、甲の委員会と乙の委員会と申しますか、教員の勤めているところの地域の委員会と、これを專門職員として頼む方の委員会との両者がよく相談いたしまして、経費の関係とか、あるいは勤務の関係とかを相談して、実施ができると思います。四十九條十三号に「教育事務のための契約に関すること。」とありますが、この両者の構成團体あるいは委員会間におきまして契約を結びまして、そこで話合いがつけば結構だと思います。
專門委員に教員がなつたときには、俸給のほかに手当をつけることができるかどうかということと、それから「教育内容及びその取扱」とありますが、教科内容をどうするのか、ちよつと意味がわからぬと思います。説明してください。
まず手当の問題でございますが、手当につきましては、出すことがいけないという規定は、ないのでありまして、從つて俸給のほかに必要な場合は、もちろん手当を出すこともできると思います。第二の問題の教科内容及びその取扱とありますが、これは基準の大綱につきましては、文部省し申しますか、中央の教育行政機関できめましてそれを地方にお示しする。そのお示しした内容の範囲内において、教科内容をその土地の事情に合わせるように適当に取捨選択いたしまして、それによつてその土地の事情に合うような事項を採用するというようなことの仕事をもつておるわけでございます。從つてその取扱いについて個々の場合の取扱いと、その地域全体を統轄する取扱いというようなことにつきまして、やはり專門的な知識技能が必要でございますので、そのために專門職員を置くというようにしたのであります。
私もそういうふうに想像しておつたのでありますが、それならば教科内容の取捨選択とか何とかいう文句をここに入れなければ、意味をなさぬのではないかと思いますが、いかがですか。
「教科内容」という言葉は、いろいろ解釈があるようでありますが、われわれの解釈といたしましては、ここに言つております教科内容は、各教科の教材を系統的に配例した、いわゆる教材構成という意味に考えております。教材構成は、全國につきましては國が定めまして学習指導要領等によりまりして、最低基準を定めてございますが、これにその地方々々の特殊性を加味いたしまして、具体的に定めるわけであります。それをやるのが教育委員会の任務だと考えておるのであります。
いずれにいたしましても、「教科内容」というただけでは、その内容をどうするかということはわからない。たとえば「教科用図書の檢定」といえばわかる、「採択」もわかつておりますが、「教科内容」だれでは意味がわからぬと思います。その構成なら構成、取捨選択なら取捨選択という言葉を、ここに入れなければ、はつきりしないと思いますが、どうですか。
お話の御趣旨はよくわかりました。今の点は私たちといたしましては、四十七條を碎いて申しますと、教科内容に関する專門職員、あるいはその教科内容の取扱いに関する專門職員というように「関する」ところに專門職員をもつていきましたために、そういうような教科内容に関する專門職員でわかるような氣がいたすのであります。
ただいまの質問は、そういうのではないと思うのであります。教科内容に関すると「関する」に続くのでありましようが、教科内容に関するという言葉がわからない、そういう質問だと思います。教科内容に関する專門職員というだけでは、それは内容のことに関してあれこれする職員だということになるのでありまして、これは舌足らずの言い方だというふうに私は思います。そういう質問だと思いますが、私からも重ねてお尋ねいたします。
重ねて申し上げますが、教科内容に関する專門職員でわかるというふうに解釈したために、こういうふうな規定になつたのでありますが、その教科内容に関する專門職員ではわからないということでございましたならば、その点は適当にわかるようにしなければならぬと思います。
では次に移ります。
第三章 教育委員会の職務権限
(教育委員会の所管)
第四十八條 都道府縣委員会は、都道府縣の設置する学校その他の教育機関を、地方委員会は、当該地方公共團体の設置する学校その他の教育機関をそれぞれ所管する。
(教育委員会の事務)
第四十九條 教育委員会は、教育長の助言と推薦により左の事務を行う。
一 学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
二 学校その他の教育機関の運営及び管理に関すること。
三 教科内容及びその取扱に関すること。
四 教科用図書の採択に関すること。
五 教育公務員の任免等に関する法律(昭和二十三年法律第 号)の規定に基き、校長及び教員の任免その他の人事に関すること。
六 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
七 教員その他教員関係職員の組織する労働組合に関すること。
八 学校その他の教育機関の敷地の設定及び変更並びに校舎その他建物の営繕、保全の計画及びその実施の指導に関すること。
九 教具その他の設備の整備計画に関すること。
十 教育委員会規則の制定又は改廃に関すること。
十一 委員会の所掌に係る歳入歳出予算に関すること。
十二 教育目的のために基本財産及び積立金の管理に関すること。
十三 教育事務のための契約に関すること。
十四 社会教育に関すること。
十五 校長、教員その他教育職員の研修に関すること。
十六 証書及び公文書類を保管すること。
十七 教育の調査及び統計に関すること。
十八 その他法律に別段の定のない、その所轄地域の教育事務に関すること。
前後して恐縮ですが、四十八條でちよつと質問したいことがあるのでお許し願います。四十八條でも有力な修正意見が出ております。それは、「当該教育委員会間の取極により、都道府縣の新制高等学校を地方教育委員会に、又市町村の新制高等学校を都道府縣教育委員会に移管することについて規定する」としたらどうかという意見が出ております。これについて政府の意見を求めます。
四十八條に対して有力な修正意見がございます。この点に関しましては、一應文書の上では当然のことをうたつてあるように思われますが、必ずしもわが國の法制としては必要ないのではないかというふうに思うのであります。しかしこれはそういう規定がありましても差支えはないと考えます。
私はこの第三章の教育委員会の職務権限というのは、第二章と交代になるべきではないかと考えるものであります。この教育委員会の事務を見ますときに、大体今日の縣廳の学務部なんかのやつておることとそう変らないことであつて、この教育委員会法案が提案されておる第一條の「教育が不当な支配に服することなく」という、この中には、私は最も被害をこうむつたのは教育者みずからではないかと思います。教育者みずからが不当な支配を受けておつたということを感ずるものであります。填理とか正義とか、その時その時の流れを超えて、より高いものを求めていかなければならない教育者がその時この権力者に右顧左眄し、その時の権力者に常に使われてきており、また一々教える内容に至るまで指揮命令されて、教育は一個の道具にしかすぎないというのが過去の実情であつたのではないかと思います。そういう点を考えてみましたときに、教育の内容とか運営とか、教科内容の選択とか、こういう権限を教育者自身または教育者の團体に委讓しなければならないのではないかと考えておるのです。この四十九條をながめてみますと、ほとんど今までのあり方とちつとも変つておらないと感ずるのでありますが、この点について答弁を願います。
四十九條の各号は教育委員会の指示事務についてうたつておるわけでありますが、この根拠はもちろん本法案の第四條を基礎としてやつてきておるわけでございます。從つてこの教育委員会が行政機関として事務をとる場合には、こういうてうな事項について事務をとるということを規定したわけでありまして、今まで教育者が抑えられておつた、それについて不当な支配に服しないように適当な方法を織り込むべきだという御趣旨はよくわかりまするが、ここでは事務の面から見ました教育委員会の仕事を書いておるので、その点は矛盾しないと思います。
そうすると逐條的に質問いたしますが、まず第一番に「教育長の助言と推薦により、左の事務を行う。」そうすると教育長の助言と推薦がなければこれ以下の事務が行えないわけですか。
さようでございます。
そうすると非常にこれは教育長の権限が強くなつて、委員会の委員会の委員会の委員というのは権限が弱まると私は考えるのです。教育委員会でこういう問題を取上げるときに、別に教員長の助言と推薦というこの項目は必要ないと私は考えるのです。続いて第一号並びに第二号は教育委員会の所管事務としていいと思いまするが、この前の四十七條で「教科内容及びその取扱」というのが問題になりましたように、この第三号の「教科内容及びその取扱に関すること。」及び第四号の「教科用図書の採択に関すること。」この事項は教員あるいは教育者團体に委譲していい。教育委員会はむしろその基礎的な、設置とか管理とかいう方面に携わるべきで、教科の内容とか運営とか、図書の選択、こういうものは教員あるいは教育者團体に委譲していいと考えるのでありますが、この点御答弁願いたいと思います。
四十九條によつて教育長が強くなり過ぎて、教育委員会の委員はかえつてロボツト的存在になるのではないかという御心配でございますが、この点につきましては、たびたび申上げますように、教育委員会が絶対の権限をもつておるわけでございまして、教育長は助言と推薦をする。要するに專門的な立場から教育委員会で意思を決定されます場合に補佐的な役割をするというでけでございまして、必ずしも助言というが——助言し推薦をしなければなりませんが、その教育長の原案通り教育委員会がのまなければならぬということではないのです。從つて教育委員会の会議におきまして、教育長が原案を出す場合もございましようし、また委員会の委員の方から原案を出されることもあると思います。その場合に專門的な立場から教育長が助言と推薦をするということであつて、その点は必ずしも教育長が原案をつくつて、それを教育委員会がうのみにするというようなことはない。教育委員会は、地方の教育行政に関しましては、最高の執行機関でございます。その点を御了承願いたいと思います。
それから次に四十九條の第三号、第四号の問題につきましてお尋ねでございますが、三号につきましては先ほど四十七條のときに申しましたような趣旨でございまして、その意味は先ほど申しましたような趣旨でございます。ただ三号、四号のようなことは教育者自身に任すべきではないかという御意見でございますが、この点は最終的には教育者が自身できめられる問題かと思います。しかし國として一定の基準についての大綱を定めまして、その範囲内におきまして、また地方々々によりまして、それぞれその地方の実情に合うように内容をきめまして、それを今度実際兒童あるいは生徒に対して教育をする立場におきましては、先生がその範囲内において適当に取捨選択して教育をなさるわけでありますが、この地方を一丸とする教育内容あるいはその他取扱い、あるいは教科書、教科用図書の採択というようなことにつきましては、教育委員会でやるのが適当だと思うのであります。なお、この教育委員会におきましてそういう事務を行います場合には、特にその道の專門家を煩わしまして、その意見を十分聽いてやります。また必要な場合には教員の方にも加わつていただいて実施することになりますので、その点は実情に合うような取極めができるのではないかと思うのでございます。
この法文を通じて考えますに、監督の責任者というものが一切ないようになつております。命令とか監督とか、民主主義の社会では好ましいものではないと思いますけれども、秩序を維持する上には必要なものではないかと思います。委員会が任免その他の人事を行うということはありますが、それは事務であります。校長を任命する場合に、だれが適当であるかということを決定することはできないと思います。たれが適当であろうということがきまつて、その事務をとるのが教育委員会である。かような解釈をいたしますときに、その決定をする権限は一体だれがもつか、その点について御答弁を願いたいと思います。
まだ提案理由の御説明をいたしていないのでございますが、第五号に規定してありますように、教育委員の任免等に関する法律案が國会に提出されておりまするが、この教育公務員の任命等に関する法律案の内容に、そのことについて書いてあるのであります。それによりますと、教員の資格をもつておる人といいますか、教員の免許状をもつておる人々につきまして、教員の候補者名薄というふうなもの、教員の志願者名薄をつくりまして、その志願者名薄の中から教育長が適当だと思う人について案をつくりまして、委員会におきましては、その点を十分審議いたしまして、それに対して是であるか非であるかということをきめまして、適当に処理されるわけでございます。
手続のことはわかりましたが、教育長に監督の権限はないと思います。しかしながら任命をする権限は別の法律によつて定められておる。かりに校長や教員の中に不祥事が発生した場合に、それがはたして服務に関する規定に違反するかどうか、またそれを不祥事として認定することが適当であるか否か、かような問題について取扱う権限はどこにありますか。
教員につきましては、教育公務員の任免等に関する法律の中に、その服務に関することについれも若干の規定がございまして、この服務に反するような場合が起つたときにおきまして、それをどういうふうに処置するかということにつきましては、教育委員会が任命権者となつておりますので、その教育委員会自体がそれぞれ適当に処置するわけでございます。
臨時に学校を閉鎖するような事態が起つた場合に、命令を出す権限はどこに規定されておりますか。
ただいまお尋ねのような事件につきましては、学校教育法にその根拠の規定がございまして、たとえば法令の規定に故意に違反したときとか、法令の規定により監督廳のなした命令に違反したときとか、六箇月以上授業を行わなかつたというような事項がありましたときには、学校の閉鎖を命令することができる規定になつております。これは学校教育法の十三條に規定してございます。
法に違反したときはわかりましたが、たとえば傳染病が発生したとか、それから天災その他の事変によつて、あたりまえの授業を行わなければならない日に授業をやめるというような場合の命令であります。それが教育委員会において発することができるかどうか、その規定であります。
ただいまお話のような事項が起りました場合には、教育委員会で処置ができるわけであります。
それらが法律に定めるところによつて命令や監督ができるという、その表現がどこかになければ、この法を見ても「事務を行う」というだけでは、はつきりそうしたことがわからぬと思います。そこらの点についての御意見はどうですか。
教育委員会制度の根本といたしまして、相互の教育会間におきましては、特別の事項を除きましては、命令とか監督とかいうふうな関係は規定していないのでございまして、そういう意味において対等の申しますか、平等と申しますかの地位にあるわけでございます。從つて人事等においても、從來と異なりまして、府縣の委員会と地方の委員会との間におきまして、上下の関係はないわけでございます。從つてその委員会自身がこれを処理するということでありまして、委員会が民主的に選出された委員をもつて構成され、それに特別の場合以外は全権を任せるという第前になつておるわけでございます。從つてただいまお話のような場合が起りましたときには、一つ一つの具体的な事項について、こまかく規定してはありませんが、四十九條の第十八号のところに、特に法律で別段の定めがない場合には、その所轄する地域の教育事務に関することは、一切この教育委員会で事務をとるということをうたいまして、それでその他いろいろの事項がございますが、その場合にはそれによつて処理するという考えでございます。なお四十九條の権限の根拠は、この法案の第四條に基きまして、そこで教育委員会が教育事務を管理し、執行するというところに根拠があるわけでございます。
十八号にあります「その所轄地域の教育事務に関すること。」というこの教育事務の中において、今私が質問したことについて、從來命令と解しておつたような事柄についても、教育委員会に行えると解釈してよろしゆうございますか。
それからもう一つ、現職教員の意思を反映させるところの方法としては、四十七條の專門職員には教員をもつて充てることができるということのみに限ると見ております。父兄代表としての委員は、父兄側の意思の反映は十分にできるだろうと思いますが、現職の教員が委員になることはできないというような規定でございますから、教員全体の意思表示をこの委員会の中へ反映させる必要がありはしないかと思います。この点についての御見解を承りたいと思います。
お尋ねになりました事柄の第一の点の傳染病その他が起つた場合に、これについて緊急に命令をする必要がある場合に、四十九條の十八号の規定だけで十分であるかというお話でございます。この点につきましては学校教育法の方にそういう場合の規定があると思いますが、後ほど條文を御説明いたします。それから次に現職教員の総意を委員会の仕事の上に反映すべきではないかというお話でございますが、その点もごもつともなことと存ずるのでございます。教員の結集した総意はどこに出てくるかということにつきましては、にわかに條文的に説明することは困難でございますが、教育者が委員を選挙される場合に、最も適当だと思われる委員につきまして、選挙権を行使する場合に、一つの意思表示ができるということがあると思います。なお次にただいま御指摘がありましたように、四十七條のところで專門職員を教育が兼ねることができるのでありまして、そのときに教育者としての專門的な立場から、十分意思を反映することができると思うのでございます。
教育者が信頼のできる委員を選挙するということで、教育者の意思が委員会の仕事の上に十分に反映するとは、私は解釈できぬのであります。これは大体において信頼できる人物ということは、選挙によつてわかりますが、個々の問題について教育者の意思を反映させるような制度にはなつておらないのです。ただ労働組合の立場において、團体交渉その他適当な労働組合法に許された方法においての交渉は可能であります。ところが現状から考えますと、そうした労働組合法に基く交渉のみにこれを任すことによつて、弊害が予測せられる点はないか。権利を主張し合つて、委員会と教育者團体とが対立をするおそれはないと思うかどうか、この点についての御見解を承りたいと思います。
四十九條の第七号によりまして、教員その他教育関係職員の組織する労働組合に関しては、その交渉相手になるわけでございます。この場合に組合関係だけを通じて、必ずしも教育者全体の意思がそのままわかるかどうか。また組合以外の活動もあるわけだから、その点についてどうかというお尋ねと解釈いたしまして申し上げますが、その点につきましては、もちろん組合関係のことはこの第七号で適当に処理されると思います。ただそのときに教育委員会と組合とが相対立するようなことは、われわれとしてできるだけ避けたいと思うのでありまして、その点につきましては、それぞれ事務局を構成しております指導主事以下その他の人々が常に教育者のことにつきましては注意を拂つておりまして、この間に十分教育者の意思が、教育長が助言と推薦をなします場合に、その重要な資料として提起されることを予想しておるわけでございます。
労働組合としての教員組合は、主として経済にことに関して、使用者側としての委員会と交渉をすることができると思いますが、文化面についての交渉ということは、この法律だけでは、機関として認められておらぬわけです。ところがその経済の問題から考えましても、予算を出すことはできるけれども、決定権は議会にある。提案権もその自治体の長にある。してみると、いかに俸給その他の給與問題について要求をされても、これを解決する力を教育委員会はもつていない。やどり木のような教育委員会は、その使用者としての責任を完全に盡し得ないと私は考えますが、その点についての御見解を承りたい。
御指摘の通り、この教育委員会が財政権につきましても完全な独立をいたしますことが理想でありまして、その場合にはあらゆることについて一元的に教育者のために種々のことができることであろうと思いますが、今日の状態におきましては、この教育委員会がただちに財政の方面につきましても完全に独立するということにつきましては種々の困難がございまするので、その点につきましては次善の措置をとりまして、本案の五十五條以下にありますような予算の措置をとつて、しかもそれについては普通の予算の編成の仕方でなくて、特別のやり方を採用いたしまして、それによつて教育委員会の権威と申しましようか、できるだけの独立性を確保しようということを考えたのでございます。從つてこの場合にいろいろ話し合いました結果、どうしても教育委員会とそれらの地方公共團体の長との間に意見の相違がありまして、しかしその意見の相違につきまして、地方議会におきまして、むしろ地方公共團体の長の意見を採用するというふうなことになりました場合には、お説の通り教育委員会の立場から申しますと、喜ばしくない事態が起ることも予想されるのであります。しかしこれらにつきましては、その事前におきまして、議会から出ておりまする委員等が中に入りまして斡旋して、適当なところに定めるようにしたいと思つておるのでございます。
希望的に申されるので、その御希望通りにいけば、これは何も問題はありません。しかしながら制度を定めるときには、最悪の場合にも十分それを解決できるような制度をつくらなければ、制度としての意味が非常に薄いと思います。かりに教員が増俸の要求をしたときに、使用者としての教育委員会が、その要求に対して確たる使用者としての回答をすることは困難だと思います。その場合に一体相手となるものは教育委員会であるか、実権はその背後にある手の届かないところの自治体の長とか、あるいは議会とかいうものにあります。そうすると教育は要求いたしましても、のれんと腕押しのようなかつこうになつて、とりつく島がないということになりはしないかと思う。不幸にしてそうなりましたときに、委員会自体も、中にはさまつて苦慮しなければならぬし、教員の方も大いに不満をもち、遂に爆発するような事態が惹起されて、ストライキを起すようなことも、今日の情勢では頻繁に起る心配があると思います。こういう点についていま少し当局として、そうした心配のないように、この法案をつくるときに何かお考えになつたことはないか。余儀ない事情によつてこうなつたのかもしれないが、その前にあなた方がおつくりになるときに、何かお考えになつたことがあれば、お聽かせ願いたいと思います。
先ほどから申しますように、財政権の完全な独立ができていないことは、この委員会制度の欠陷だと思います。この点につきましては、われわれとしても、はなはだ残念であります。そこで規定は本案のようになつておりますが、文部省といたしましては、目的税としての教育税についても研究しておりますし、また学校財政法というような法案も考えて、國と都道府縣と市町村等における教育費の財政区分につきまして、一定の比率を設け、それによつて地方に適当に教育費を流していくといいますか、教育費に対する財源を與えていくことを研究しておる次第であります。
文部当局がそれだけの御苦心を拂われることについては、まことに敬意を表します。しかしながら、そうしてお考えを具体化してこの法案と併せて提出するのでなければ、この法案提出の意義がはなはだ少くなる。禍根を將來に残すような法律ができますれば、教育者並びに一般の國民にもはなはだ迷惑をかけることになりますから、われわれはこの点審議について愼重に考慮しなければならぬと思うのであります。ところがこの法案の成立が非常に急がれておるということも一面聞くわけであります。しなしながらこれをこのまま通しては、まことにわれわれの職責が盡せぬと思います。それでもあなた方はこの法案の國会における一應の成立を希望せられるのであるか否か。また今お答えになりましたような欠陷を補足する法案を、続いてお出しになる運びになるか否かをお聽きしておきたいと思います。
教員の民主化がだんだん経済的には、形の上では進んでおりますが、その中軸をなします教育行政の民主化が非常に遲れておりますので、一刻も早くこの法案をお認め願いまして、教育行政民主化の実現をはかりたいと念願する次第であります。いろいろ御指摘がありましたように、財政との関係におきまして、必ずしも完全ではないと思うのでありますが、次善の措置をとりまして、できるだけ委員会の独自性自主性を確保することに努めます。ただいま研究しておりますような事項について、すぐ次の國会に提出されるかどうかにつきましては、はつきりしたことを私から申し上げることはできないのでありますが、学校財政法の問題につきましては、眞劍に研究しておるのでありまして、関係方面とも折衝の段階にある実情であります。
今辻田局長の黒岩委員に対する御答弁で私は非常に喜んだのであります。この法案の大きな欠点は、この委員会法が財政的な予算面において、確固たるものをもつておらぬという点に大きな欠点の一つがあるということは、前にわれわれの指摘したところでありますが、その当時の政府委員の答弁は大臣であつたかどうか覚えませんが、非常にあいまいであつた。しかし今卒直に自分もそう思うということを言われたようであります。私はそうあつてほしいのでありまして、われわれが前にいきり立つて質問したりしましたのは、何だか政府委員の答弁の中に、われわれは國を憂える氣持で言つておるのに、こういうものを通していいのだという氣持が見える。たとえばこういうことをやつたら絶対うまいことはいかぬと言うと、絶対ということはありませんなどと、これはあなたではありませんが言われておる。われわれははつきり現実を見てものを言つておる。こんなものをそのまま通したのでは、実にたいへんだと思うのであります。それは実際國を憂えてのこと、教育を憂えてのことなのです。そう思つて今までこの委員会に臨んでおるのに、どうもそんなことはないというような態度があつて非常に不満であつた。今の黒岩委員へのそうした御答弁はたいへんよかつたと私は思います。
さて四十九條に移りますが、四十九條のうち一番問題になる点は一行目にあると思います。つまり教育委員会が事務を行うのに、教育長の助言と推薦を前提條件として行われなければならぬということになつておる点だと思います。この点がはつきりしなければ、われわれが前に一般質問のときに言つた通り、これは事務局を非常に強化して、委員会をロボツト化するおそれが多分にあつて、過去の官僚といいますか、内務官僚並びに文部官僚関係の者から、教育界が非常に不当な圧迫を受けたという弊をそのまま残すことになるのをわれわれはおそれるのであります。これはさきに問題になつた四十二條の教育長のところで、「教育長は、教育委員会の指揮監督を受け」と、こうなつておるのだから、何もここに今度は教育委員会がこれを前提としてでなければ事務を行えないというような規定を設ける必要はないのであります。それをことさらここに、「教育長の助言と推薦により」と、この言葉を入れたところに、いかにも官僚みたいなところがある。いかにも教育長の地位を強くしようとしたところがあると、私は思うのであります。この点この四十九條だけで言うとそれが端的に現われておるのはそこでございますが、さかのぼつて考えてみますと、たとえば九條の選挙の場合に、どうしても現職教員に被選挙権を與えないとすること、あるいはまた專門的な教育がわかる者は委員会に望まないという、一人二人という小人数でもあまり好ましくないという考え方、そういうのがあつて、そしてこの四十九條では教育長というものの地位を強いものにしてある。これは私はきわめて大きな問題だと思うのであります。何も「教育長の助言と推薦により」という、この一句をここに入れる必要はないじやないかと思うのであります。どうしてこれを絶対に入れねばならなかつたか。私はその点を今黒岩委員に財政問題で満足する御答弁をやられたように、眞にあなたがどう考えておられるか、その点を卒直に聽きたいのであります。
教育長に相当の権限を與えてあつて、教育委員会がロボツトになるのではないかという御心配が、皆樣方の方にあられたようでありますが、これにつきましては、教育委員会の建前が、先般から繰返して申し上げますように、教育委員はいわば教育に対して見識あり関心をもつておるりつぱな人の会議体でありますが、しかし教育には素人である。それで教育長、いわゆる玄人の方が、專門的な立場から補佐するということであります。從つてこの間においては、はつきりした上下の関係があるのであります。教育委員会がロボツトになるかならぬかということにつきましては、これは結局は場合によつては人の問題に帰するようなことになるかもしれませんが、われわれといたしましては、制度の上では上下の関係をはつきりいたしておるつもりであります。從つて四十九條の「教育長の助言と推薦」ということが、教育委員会の事務を行います場合の必要な條件でありますが、しかし先ほど申しますように、教育長の原案を教育委員会が審議するという場合もありましようが、そうでない場合、すなわち教育委員会自身が発案し、教育委員会の委員自身が発議することも当然あるわけでございまして、ただその場合に、玄人の意見を聽く、玄人の助言を聽くというのであります。從つて教育委員会制度の根本的な建前といたしましては、教育委員会と教育長との関係は、右申し上げたようなことになつているのでありまして、その間に、この制度はわが國としても初めての制度がありますから、この円滑なる運営につきましては、われわれといたしましても、また関係方面すべてにおきまして格別な御協力を願つて、円滑なる運営を期待し得るというふうに信じているわけでございます。
私は教育長なり、事務局の助言が必要でないと言うのではないのであります。どうしても教育長あるいは事務局によつて事務をやらせるのでありますが、それならそれとして、やはりその法律としての表現のしようがあると思う。この表現によると、あまりに教育長というものの地位を擁護しておる、こういうような感じを私は受けるのであります。しかしこれはまた総合的にそういう感じを受ける点が多々あるものですから、ここで議論をしても盡きないだろうと思うので、その点はさらに質問はいたしません。
さて第二号でありますが、学校の運営に関する点については、どういうことを考えておられますか、これについて少し承わりたいと思います。
ここで第四十九條の第二号に運営及び管理というふうな使いわけをしておりますが、これは管理の方におきましては主として物的の管理の面を考えており、運営の方は物的以外の教育活動を考えております。
管理をするということは、もう当然なんです。学校の運営ということは教育内容全般にわたることであつて、きわめて重大なことであります。大体学校というところは、校長、職員並びに教育事務に当つている人もありますが、ことごとく教育を理解する人の集りである。しかも教育の営みというのは、いろいろの法令に基いたその範囲の中の活動であつて、なお具体的に言いますと、教科書というのがすでに規定されておつて、その最も有力な教科書によつて教科課程というものが営まれる。だからその学校の教育活動というものの運営というものは、これはその学校に任せていいものであると私は思うのであります。それで、あえて私は管理のことをお尋ねせずに、運営という点について聽きたいのでありますが、この運営ということは、あまりほかからいろいろ言われては、本質的な教育作用が非常に弱まるということになると思うのであります。この点どうお考えになりますか。私はむしろ学校の運営ということは、ここからはずしてもいいじやないかと思うのであります。
この運営を管理の問題でございますが、もちろん御存じのように、実際教育活動それ自体を運営するものは、教育者それ自身であると思います。ただここでは学校その他の教育機関が運営するというようになりまして、物的ないわゆる管理以外の、たとえば人事に関すること行も含めた廣い意味であります。ただ人事等につきましては、これは特に重要なことでありますので、この五号の方に特記してございますが、そういう意味で教育活動それ自体を指すのではないのであります。
それじやまつたくわからめじやないか。学校に任せておけないところの部分が何があるか。もしここに委員会なり、あるいは実質的には教育長であると見ねばならないのでありますが、そういう学校に任せられないものというのは、どういうものがありますか、それを聽きたい。なぜ学校に任せられないのか。
御指摘の通り、教育活動自体は教育者に任されるものでありますが、先ほど申しましたように、本來第三号以後については、それについての運営等の特に重要なものについて規定してあるのでありまして、ここの運営の意味は総括的な意味においての事項で、教科内容とか教科書の採択とか、あるいは人事とか、そういつたものをすべて含めた意味の運営という意味であります。
そういうふうに言われると、なおわからぬようになる。これは、教科書内容とか取扱いとかいうことは、これは專門の職員によつてなされることだと解釈ができる。そういうことは一應わかるのであります。ところが「教育期間の運営」と、こう大きくあげてありますと、これはお話の通り非常に廣汎なものですが、しかしそれは学校に任すべきことではないですか。それを任せておくのだが、なお重要な点、たとえば人事であるとか、あるいは教科書の採択であるとか、あるいは教材の内容の取扱とかいうようなことは、すでに別にまた取上げてある。それは取上げてあつて、そのほかに何かもつと任せておけないものがあるのかどうか。私は第二号の運営という言葉は、もう要らないのではないかと、こう思う。管理ということはわかるが、その点がどうもはつきりしません。
ただいま取立てて、運営の具体的な内容につきまして具体的な事項を指摘することは困難でありますが、まあ管理という面を廣くとりまして考えたわけであります。
この点はなお後で考えることにいたします。次に第八号であります。「学校その他の教育機関の敷地の設定及び変更並びに校舎その他建物の営繕、保全の計画及びその実施の指導に関すること。」この「実施の指導」ということはどういうことを言うのか承りたい。
これは、建物等の営繕、保全の計画をし、及びその実施につきまして「その実施の指導」と申しますのは、設計をしたり、あるいは請負契約をした場合には、それについて監督取締りをするというふうな意味なのでありますが、監督取締りというふうな言葉は適当でないということで「指導」というふうな文字を使つたわけでございます。
わかりました。第九号の「教具その他の設備の整備計画に関すること。」——これは学校に任してならぬのか。年次計画や経費関係があつたりして、こういうことを入れられたのか、その点を承りたい。
第九号は、ただいま御指摘の通り、経費関係あるいは資材の配給等の関係がありますので、総括的にやらなければならぬという事情がありましてやつたわけであります。
第十二号「教育目町のために基本財産及び積立金の管理に関すること。」とありますが、教育目町のための基本財産とかあるいは積立金というのは、これはいろいろなものがあると思うのです。これは後援会等がやつたものもあり、あるいは学校自体でやつておるというようなのもあります。あるいは縣、市町村等でやつておるものがある。いろいろな形のものがあります。あるいは同窓会でやつておるものもあります。そういうのをすべて含んだとすればこれはおかしい。ここでいう「基本財産及び積立金」というのは、どういうものを指しておるのか、その点について伺いたい。
第十二号におきまして指摘してありますのは、これは公共團体として特に教育目的にために設定しておりまする基本財産及び積立金の管理の意味でございます。
公共團体の基本財産、積立金を委員会が管理するのですか。それは大体公共團体の管理に属すべきものではないかと思うのですが、いかがですか。
ただいま御指摘がありましたように、基本財産、積立金につきましては、公共團体自体が主体となるべきものであると思いますが、その事務をここで扱う意味であります。第六十條におきまして関係の規定がございます。教育委員会が法令により地方公共團体の議会の議決を経るべき事件のうちに、教育目的のための基本財産及び積立金の設置、管理及び処分に関する事項につきましては、議案の原案を地方公共團体の長に送付するというふうにありまして、六十條、六十一條、六十五條等におきまして、その設置並びに管理に至ります場合の手続等を規定しておるのであります。これらの條文によりまして條例を設けられまして、その條例のもとに教育委員会が管理するということになるわけであります。
六十條の第一号でありますが、これは私は不要だと思うのです。「教育目的のための基本財産及び積立金の設置、管理及び処分に関すること。」これは委員会でこういうことをやるべきではなくて、地方公共團体で自主的にやるべきものであつて、委員会としては法律の上でこれをうたうのは、少しおせつかいではないかと私は思うのです。今の四十九條の十二号についてお尋ねしたのでありますが、どういう性質の基本財産なり積立金を考えておられるのか、もしこれが今の御答弁のように公共團体のものであるとすれば、こういうことは好意的にやる、あるいはその土地で必要なことがあつてやる、その委員会で取上げてやる、これは第十八号の中に入れることにして、十二号でこういうことをうたい、あるいは六十條でこういうことを規定する必要はないのではないかと思いますが、いかがですか。
これは教育のために設れられておりまする基本財産、あるいは積立金等の管理とか処分の場合におきまして、委員会としてはもちろん非常な関心をもつべきであると思います。從つて教育の目的のために、一定の基本財産が設定されておりまする場合、たとえば山林等をもつておる場合におきまして、それが管理につきましては、委員会におきまして経済的な見地と同時に、教育的な見地から、これを管理するということがまた適当であると考えて、この規定を入れたのであります。
教科用図書の採択を委員会でやる。そうすると各委員会によつて將來採択される檢定教科書が違つたものになつていく、こういうことが予想されるのであります。そういつた場合に困るのは、轉校する生徒なり兒童でと考えるのであります。從つてある地域に委員会の連絡機関みたいなものが考えられねばならぬのではないかと、思うのです。そういう点について、それはほかの意味からもそういうことを考えられるのでありますが、御考慮になつたことがありますが。
この委員会は先ほど申し上げましたように、対等平等の関係がありまして、しかも府縣委員会との関係におきましても、地方委員会は対等平等という関係になつておる関係上、その間に連絡等がきわめてまずくなるおそれがありはしないかということは当然考えられるわけであります。このために法規の上に実はそういうふうな関係の規定が、最初の案にはあつたわけでありますが、それが諸種の事情からそれを法規の上に書くことは適当でないということになつておるわけであります。しかしこれらにつきましては、われわれといたしましては法律に基かずに実際上実施できるというように考えまして、この連絡協議会を相互の関係において申合せによつてなし得るという考えのもとに、最初の案にありましたものを削ることにしたのでございます。その場合の規定の根拠としましては、四十九條の第十三号にあります「教育事務のために契約に関すること」この規定を活用いたしまして、相互の委員会間において一種の契約を結んで、そこで仰せのような事項については処理し得るというように考えているのであります。
最後にもう一つ、これに関連することでありますが、公聽会のときもそういうことがちよつと出たのでありましたが、教科書並びに教科課程等から考えてみますと、ブロック的の今言つたようなことが考えられる。これは人事行政の上からも必要ないことではありませんし、これは必ずしも九州なら九州プロックだけで考える必要はないことでありますが、一應教科書の採択なりあるいは学科課程等については、そういうものが非常に必要になつてくると思う。そういうものが必要ではないかということが、ちようど公聽会でもある人の意見が出ておつたと思うのです。そういうことについても一應そのときにお考えになりましたか、そうしてその間どういうふうなことでこうなつたか、お答え願いたいと思います。
先ほど私が説明申しましたのは、むしろ府縣以下の、府縣を含まない地方教育委員会の関係において、連絡協議会のことを申したのでございますが、府縣等における委員会の関係においても、連絡協議会と申しますが、そういうふうな連絡調整の機終を設けた方がいいじやないかという意見は、教育刷新委員会の建議の中にもあるのでございます。それにつきましては、やはり最初の案の中にあつたのでございますが、これも法規の上に書くことは適当でないというふうな結論になつたのでございます。それでこれも現在の都道府縣の間におきまして、法規には根拠はありませんが、実際にはそういうことが行われているようでありまして、この委員会の関係においても、実際上それを行うということで、その目的を達し得るように考えるのでございます。
先刻來織田君や久保君から御質問になりましたが、この「教育委員会は、教育長の助言と推薦により」という言葉、これを前提としと教育委員会が左の事務を行うということは、はなはだおもしろくない。それで次のような質問をしたいのであります。この、第一号から第十八号に至る事務の内容は、非常に多岐にわたつておりますが、この多岐にわたる事務に対して教育長がはたしてそれぞれに対して助言と推薦をなし得るか、こういうことであります。もと教育長一長が完全に助言と推薦をなし得なかつた場合には、教育委員会においては、それぞれ適当な人から助言なり推薦なりを取入れることだと思うのでありますから、そういう場合には、ここに特に「教育長の助言と推薦により」という文句を入れる必要はいなと思うのであります。
それから教育長は、説明によりますと、委員会の建前が素人と玄人という建前で、委員会の委員の方の構成は素人の建前だといいますが、先般來私からも申し上げたように、現職の教員が辞職をして委員になつた場合には、これは素人とはいえない。また教育長になる資格は、教職員の免許状を有する者から選定するということになつておりますが、教職員の免許状さえあれば、それで玄人だと言い得るとも思えないのであります。こういうような点からいたしますると、素人の委員会だというこの建前にこだわり過ぎておるのではなかろうかと思うのであります。はたして政府は、素人という建前を自主的にとつたのかでうかということを、良心的にお答えを願いたいと思います。
教育委員会と教育長との関係につきましては、先般來大臣以下るる申し上げた通りでございます。この点につきまして、最も教育委員会制度の発達しており、しかも最も円滑に運行されておりますアメリカにおきましては教育長と教育委員会の関係は、大体この法案にありますような行き方になつておるのでございます。從つてわが國としては、わが國の実情がそれぞれあるわけでございますので、いろいろ実情に合わせて考慮しなければならないと思うのでありますが、御心配のような、教育委員会がロボツとになつて、教育長が実権を揮うというふうな弊害の絶対にないように、われわれとしてはあらゆる方法で、この法案がさいわいに通過いたしますると、これについて努力をしなければならないと思つておるのであります。さきに御指摘がありましたように、やめた教員が委員になつたのは玄人であつて、素人でないのではないか、また教育長は、一片の免許状があれば教育者になれるのであるから、從つて玄人といつても大した玄人ではないではないかという御批判もあるのでありますが、これは、法の建前としては、やはりその職業的な現実の問題から玄人、素人というようなわけ方をしておるのでありまして、実際上は國民の中に、相当な玄人と申しますか、專門家がおるということはあり得るわけなのでありまして、この点はいわば形式的なわけ方だと思うのであります。また、一片の免許状を持てば教育者になり得るということであるので、大した玄人でないということにつきましては、これはある種の一定の学校を出るというだれでなくして、なお教育上のいろいろの学歴をもつておる者でなければならないのであります。なお当分の間におきましては、先般岩木政務次官からお話がありましたように、アメリカから講師が参りまして、相当長期の講習会をやりまして、その講習会において講習を受けた者がこの教育長に当る、教育長の候補者になるというふうなこともある次第でございまして、そのような意味におきまして、相当訓練をされたと申しますか、その道の知識技能を身につけた者が教育長になるということになろうと思うのであります。なお教育長が、いわゆる新しい意味の官僚的な作用をなすのではないかということにつきましては、さようなことがあつては、この教育委員会の本旨からまつたく逸脱いたしますので、さようなことがないように、これらのつきましてもいろいろ対策をしなければならぬと思うのであります。教育長と教育委員会との関係は、繰返し申し上げますが、はつきりとした身分関係がありまして、教育委員会が頭であつて、教育長はその下にあつて、指揮命令を受けて事務を執行するということであります。なお、助言と推薦をする場合には、指揮命令を受けて助言と推薦をするわけではありませんが、これにつきましても、玄人としての意見を述べるというに止まつておるのでありまして、これに拘束されて委員会が意思決定をしなければならぬということではないので、その点を重ねて申し上げる次第であります。
私どもが質問にしておるところを申し上げて御説明を承ると、それで理解ができるのでありますが、この條文を読んでそのまま理解はなかなかできない。こういうようなものはわかりやすく書いた方がいいのであつて、わかりにくいように書いていたのでは、法律の効果が薄いのでありますから、なるべくひとつ民主化が徹底するように書いておいてもらいたいと思います。でありますから、こういう書き方をしないで、何とか適当な文句にかえるようなことをひとつ考慮しておいてもらいたい。素人とか玄人とかいうのは形式的なものであつて、その内容を言つておるのではない、こういうお話でありますから、その点はそういう意味において了承いたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205077X02219480701)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。