本会議 第33号

先刻加藤労働大臣から詳細にわたつて御答弁をいたされましたから、私から特に附け加える必要はないと存じます。しかしながら、連日組合側と交渉いたしまして、ついに妥結の途を講ずることができなかつたことは、私自身まことに遺憾至極でございます。その要点は、先ほど徳田君は、二千九百二十円はすでに予算にとつてあるから、やつてよかろうという簡單なことでありますが、同時に給與法案というものが通過いたしておりまして、この法案には給與体系が規定されておるのであります。從つて、この給與体系に則つて支給するということは、われわれのとらなけれぱならぬで途ございますから、この法律の運用及び解釋の範囲において、組合側の御意見を十分に尊重して解決したいと努めた次第でございますが、遂にこの法律を無視することでなければ妥結の途がないということがはつきりいたしましたので、結局不幸なる現在の状況になつておることは、まことに残念至極でございます。要するに給與体系は、よけい働く者によけいやる、職務の繁劇なる者によけい給與するというような能率給と職給とが加味されて、今後生産増強のために勤労者が、その意欲を増進するというところに給與法案のねらいがあるのでありまして、このねらいがはずれて、單純なる千八百円が二千九百二十円になるということであれば、その意味が非常に変つてくるのでありまして、われわれとしては、現在の段階においては、そのままのむことはできないのであります。

それから、二千九百二十円という言葉は非常に常識的にこれはわからないということでありますが、東京で家族が三人あつて、三十二、三才の者が、この新給與法によつていくらもらえるのかということを計算いたしますれば、一般の事務者は四千二百六十六円になります。現業の人は五千三百三十三円になります。このことは二千九百二十円と平均に言われておりまするが、各個人の立場から申しますれば、かような数字になりまするので、もとよりこれで十分だとは申されないのでありますけれども、今日のわが國の財政の上から申しまして、大体不自由でもひとつ忍んでいただけるというような程度ではなかつたろうかと思うのでありまして、先ほど大臣は二万五千円とおつしやいましたが、そういう事実はございません。現在國務大臣は、月給に直しますと二千五百円です。われわれは國会議員としての給與を受けておるにすぎません。その点こも徳田君の思い違いだと思います。（「現在ではないよ、新給與規定になつてからだ」と呼ぶ者あり）

さらに、政府はこの一齊休業その他に対する処置をどうするかということに対しましては、先ほど加藤労働大臣からお話があつた通りでありまして、法の建前上、もしこのままでまいりますならば、官吏服務規律等のことも法律としてございまする以上、この法を擁護する立場から、あるいは不幸なる処置を見る方もあるかもしらぬということを残念に思うのであります。われわれは一日も早くこれらの点に考慮を拂つてもらつて、円満なる妥結を見ることを希望してやまない次第でございます。（拍手）