本会議 第37号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました檢察廳法の一部を改正する法律案について、司法委員会の審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、本案の要旨について簡單に御説明をいたします。現行檢察廳法は、檢察官の嚴正かつ公平な公訴権の実行を期待する意図から、その第二十三條において、檢察官は心身の故障その他の事由によりその職務をとるにたえない場合にのみ限つて罷免されるという規定をいたしておりまして、強く檢察官の身分を保障しているのでありますが、この現行制度に対して、檢察官が職務上の非能率あるいは重大な非行等によりその職務をとるに適しない場合にも、なおこれを罷免することができないというのでは、身分保障があまり強きに過ぎるという批判があり、また裁判官との権衡を失するとの意見もあるので、その職責の重要性に鑑み、檢察事務運営の適正をはかる必要から、三年ごとに行う檢察官の適格定時審査の制度を設け、併せて檢察官の罷免事由を拡張し、さらに檢察官適格審査委員会の構成員の過半数を國会議員とすることに改めるのが、本案の要旨とするところであります。
委員会は、去る二十七日本案の付託後ただちに政府の説明を聽き、次いで二十九、三十日と審査を進めてまいりましたが、檢察民主化のための新制度を採用する本案の重要性に鑑み、愼重な審議が続けられたのであります。
今、かいつまんで審査の内容を御紹介申し上げますと、質疑のおもなる点は、第一に、本案第二十三條の罷免事由と裁判官の彈劾による罷免の事由とを対照してみると、文言は必ずしも同一ではないと思われるが、たとえば、職務をはなはだしく怠つたときというのは、職務上の非能率に含まれるか、また威信を著しく失つた場合であつて、職務をとるに適しないときも、本案の罷免事由の中にはいるかどうかとの問に対し、本案では、全般の状態について非能率という言葉を使用しているのであつて、裁判官彈劾法におけるこれらの文言の内容は、本案においても罷免の事由となる旨の答弁でありました。
第二に、同條第四項の但書における檢察官適格審査委員会の委員となる國会議員の選定方法並びに数の割当はどうなるかとの質疑に対し、別に官制は政令で規定されるのであるが、それには両院同数の割当を考えているとのことでありました。
第三に、同條第一項及び第三項の法務総裁の行う罷免勧告の意義及び檢察官適格審査委員会との関係、すなわち、たとえば法務総裁が審査委員会の決議の結果を相当と認めないときはどうなるかについて政府の見解を質しましたところ、政府の答弁として、最初審査委員会に議決を求めるのは法務総裁であるから、その議決と違うことはなく、ただ審査委員会が、たとえば一般からの通知により審査を開始し、職権をもつてみずから議決したような場合、まれに意見の相違を見ることも予想されるが、そのときは議決の結果の通知を黙殺するか、あるいは他の処分を求めることになるかもしれない、この適格審査委員会は、議決はしても結果から見れば諮問機関である、しかし、事実はその議決を尊重することを建前とし、法務総裁が責任をもつて当該檢察官の罷免権者に対し罷免の勧告をするものであるとの見解を表明せられました。
以上は質疑應答のおもなる点でありますが、なお同條第四項の但書は、單に國会議員を委員に加えるというのであつて、必ずしも國会の代表者として参加せしめる趣旨ではないとの政府主張の根拠に対し、議員は國会を離れて意味はなく、代表者として選出するのが通例であるから、選定方法も互選に限るべきではなく、また数の割当も両院の議席の割合に應ずべきであるとの意見によりまして、三月三十日、この点に対する各党の共同提案になる修正案が提出せられたのであります。
次いで、同日討論に際し、各党委員より修正案に対する賛成の意見が述べられ、採決の結果、本案は全会一致をもつて各党共同提案のごとく修正議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第二、臨時資金調整法を廃止する法律案、日程第三、臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律案、日程第四、大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第五、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、右四案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事梅林時雄君。
〔梅林時雄君登壇〕
ただいま議題となりました四法律案について、財政及び金融委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、臨時資金調整法を廃止する法律案について申し上げますと、本案は昭和十二年九月公布施行せられまして以來、物資と資金の需給の適合をはかり、経済秩序を確立することを目的として運用せられてきたのでありますが、最近の経済情勢は、同法が制定せられました当時とはその様相を異にするに至りましたので、同法の内容についても種々檢討を加える必要が生じてきたのであります。そこで、この際一應臨時資金調整法を廃正することが適当であると認められ、政府はここに臨時資金調整法を廃止する法律案を提出いたしたのであります。
次に、臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律案について御説明いたします。ただいま申し上げました臨時資金調整法を廃止する法律案においては、必要なる経過措置に関する規定は、一切掲げていないのであります。もしそのまま施行せられるとするならば、臨時資金調整法に基いて適法に行われておる行為、あるいは適法に発行しまたは発賣せられた証券、証票等はいずれも無効となり、これが処理に関して秩序を乱すこと等のおそれがありますので、ここに経過措置を規定する法律案が提出せられた次第であります。
その要点を申し述べますならば、第一は、興業債券及び商工債券等償還期が到來するものに対しては、これを借換えさせる必要があるので、借換えのための発行のみは今後も引続き発行できることといたしたのであります。
第二は、臨時資金調整法により金資金特別会計が所有しておる興業債券は、今後も引続きこれを所有することができることとなつておるのであります。
第三は、臨時資金調整法に基いて発行せられた貯蓄券、福券、貯蓄債券、報國債券及びいわゆる宝くじ並びに同法に基いて取扱われていたいわゆる割増金附貯蓄券につきまして、この際繰上償還あるいは預金契約を変更することは、かえつて弊害を伴うおそれがあるので、今後もそれぞれ、すでに與えられた條件通りにこれを処理し得るものといたしてあるのであります。そのうち割増金附貯蓄及びいわゆる宝くじについては、その取扱いまたは発賣に関して命令が発せられておるため、一切の準備がすでに進行しておるものは、その分に限り特に今後の新たな取扱いや発賣をも認めるようにするというのであります。
最後に、臨時資金調整法に規定せられておる罰則に関して、同法廃止後もこれを有効とすることが適正であると認められたので、必要なる規定を設けることとするものであります。
次に、繰入金に関する法律案について御説明申し上げます。大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度暫定予算における歳入歳出は、別途提案された昭和二十三年度特別会計暫定予算に計上してありますごとく、その歳出は事務費、預金利子、他会計への繰入金、給與特別措置費等、合計一億五千八百三十六万五千円を要するのでありますが、その固有の歳入といたしましては、預金部資金の運用による利子、有價証券の償還による益金等二千六百二十五万一千円でありまして、差引一億三千二百十一万四千円の歳入不足を生じておるのであります。
本会計における歳入不足については、借入金をもつてこれを補填する方法も考えられておるのでありまするが、これは本会計の性質に鑑み適当でないのみならず、健全財政の趣旨にも副わないと考えられまするので、この歳入不足額一億三千二百十一万四千円については、これを一般会計から繰入れせんとするものであります。
なお今回の措置は、本会計の収支が改善せられるに至りますまでの臨時措置でありますので、後日、本会計の財政状況が健全な状態となつた際、その繰入額に相当する金額は本会計から一般会計へ繰入れることとするため、これに関する規定も設けられることになつております。
最後に、金資金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。金資金特別会計においては、資金の運用として貴金属の賣買操作を行つておるのでありますが、この操作を行うにあたつては、産金法等により、新産貴金属は全部買い上げることを要することになつておるのであります。買上貴金属の國内消費向けの拂下げ等に関しましては、連合國司令部の承認を必要とせられておるのであります。同司令部よりは、四半期ごとに國内消費の必要最小限度の拂下数量を指定されておる関係上、買上貴金属の金額は常に手持貴金属の拂下金額を超過しておるのが現況であります。從いまして、この賣買のアンバランスから生ずる資金の不足を、一般会計からの繰入金をもつて補填いたさんとするものであります。しかして、本年三月中における買上貴金属の支拂所要額は、約三千四百六十九万八千円でありますものに対し、三月中旬の資金残高は約四百五十万円でありまして、差引三千十九万八千円を四月に繰越すこととなり、四月中の買上貴金属の代金見込額約六千四百八十三万円との合計額、約九千五百二万八千円の不足を生ずることと相なるのであります。この不足額の端数を切り上げまして、一億円を、別途提案の昭和二十三年度一般会計暫定予算に計上いたしますとともに、法律をもつてその旨を規定する必要があり、從いまして金資金特別会計法に、繰入れに関する一條を設けたのであります。なお特別会計の性質に鑑み、後日、本会計の財政状況が健全な状態となりました曉には、その繰入金に相当する代金額は本会計から一般会計へ繰入れることと相なつておるのであります。これ等に関する規定も併せて設けた次第であります。
以上四案は、いづれも本委員会に付託せられたものでありまして、政府よりそれぞれ提案理由の説明を聽取いたしました後、愼重審議の上、昨三十一日、いずれも討論を省略して、全会一致をもつて原案通り可決いたしたのであります。
右、簡單ながら御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題に供せられました昭和二十二年度衆議院予備金支出の件について御説明をいたします。
昭和二十二年度國会予備金のうち、衆議院予備経費の予算額は四百五十万円でありまして、昨二十二年十二月五日までに支出した予算金額は総額三十二万七千円であります。その費途は、昭和二十二年度衆議院予備金支出報告書に詳記してあります通り、在職中逝去せられた議員の遺族に対し支給いたしました弔慰金と、國政調査のため議員派遣に関して旅費立替金として交際手当より支出いたした分並びに委員会食糧費を配分するに際し予算に不足を生じたため支出しました経費でありまして、以上はいずれも、その都度議院運営委員会の御承認を経て支出したものであります。
右、御承諾あらんことを希望いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X03719480401）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。