本会議 第51号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま上程せられました、治安及び地方制度委員会の起草並びに提案にかかりまする消防法案につきまして、その起草並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。
御承知の通り消防組織法は、すでに昨年政府案としてでき上つたのでありまするが、消防法は、昨年議員提出といたしまして、われわれ委員会が出しましたが、残念ながら時日がないために参議院で審議未了となつておつたのであります。そこでわれわれ委員会は、その責任上、一月二十九日にこの案を取上げまして、ただちに小委員を九名任命いたしましてその起草に着手したわけであります。すなわち小委員の名前を申し上げますと、川橋豊治郎君、門司亮君、小暮藤三郎君、千賀康治君、笠原貞造君、松澤兼人君、坂口主税君、中垣國男君、大石ヨシエ君の九名で、小委員長は出橋君であります。
さて本消防法案は、すでに成案といたしまして議員諸君に配付し通りでありますが、その要点を申し上げますと、本消防法の特異性は、警察と全然分離した点であります。御承知の通り、従来消防は警察の一部分でありましたが、この法律におきましては、これを全然警察と引離しまして、独立の存在としたわけであります。また従来日本の消防は、予防に関しましてはあまり重きを置いておりませんが、この消防におきましては、火災予防に非常に重点を置いた次第であります。また第三点は、すなわち消防側に広大なる職権を附与した次第であります。しかしてこれは、第一章から第九章まで四十八条で、さらに別表がついております。その重要な点を少しあげますると、火災予防に必要なる措置権を消防に与える。その次には、火災予防に必要なる資料を提出せしめるところの権利を与える。
次には、火災予防に関する検査及び立入権を与える。また火災が発生した場合においては、人命にも危険と認められるものの処理権を与える。建築物等に対して許すまたはた許可権ある行政庁といえども、消防側の同意を必要とすることにしたのであります。また消火もしくは延焼防止または人命救助上必要があるときには、各種の権利を制限し得る消火用水に関する処置権を与えたのであります。その次は、消防側の義務に関する規定におきまして、おもなるものを申し上げまするならば、第三十一条で、放火及び失火の疑いあるときは、これを警察側に通報するところの義務を命じました。また第三十五条におきましては、放火、失火の調査については、その主たる責任者としたことであります。……
委員会におきましては、去る五月十八日、配付しました通り起算しました案を、小暮藤三郎君の動議によりまして、満場一致をもつてこれを提案することにした次第であります。
右、簡単ながら御報告申し上げます。(拍手)
議事日程の順序を変更して、日程第三ないし第六の四件を繰上げ一括上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程の順序は変更せられました。
日程第三、ソ連領からの復員促進に関する請願、日程第四、在外同胞引揚促進の請願外三十六件、日程第五、大相撲本場所に際し国技館借用に関する請願、日程第六、在外胞胞摂揚促進の請願、右四請願を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長安東義良君。
ただいま上程に相なりました請願四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
外務委員会は、五月十八日請願第一九一号及び第四五六号を、また五月二十日第六六四号をそれぞれ審議いたしました。右三件は、いずれも在外同胞引揚促進に関する請願でありますので、一括御報告いたします。まず、政府当局説明員より引揚げに関する状況を聴取いたしましたが、その説明によりますれば、目下在外同胞の残留者は、ソ連地区において六十九万二千、満州、中共地区において六万五千に上つており、鋭意引揚促進に努力しております、日本側といたしましては、一箇月十六万の受入態勢を準備しておりますが、ただいまのところ、それだけの引揚げは不可能のようであります、五月中には大体四万五千の引揚げを予定しておるとのことであもます。次いで、本件の審議をいたしましたが、かかる多数の残留同胞の困難なる境涯と、留守家族の心情は、まことに同情にたえないものがありますので、本請願を採択することに決定いたしました。よつて外務委員会は、本請願を本院において採択し、かつこれを内閣に送付せらるべきものと認めた次第であります。
次に、大相撲本場所に際し国技館借用に関する請願(第一一〇号)につきまして、五月二十日、外務委員会は関係者の出席を求め、審議いたしました。紹介議員佐藤觀次郎君の請願趣旨の説明によりますれば、大相撲本場所は年年必ず国技館において行なわれてきたが、昭和二十年十二月より関係方面の使用するところとなり、その後昭和二十一年十一月に、一回使用することができただけで、施設その他の事情により使用不可能となり、昭和二十二年夏秋の二回は、明治神宮外苑で本場所開催のやむなきに至つたのであります、しかるところ、大相撲本場所は国技館をもつて至正とする伝統的気分が強く、国技館を離れることは力士の精神作用に多大の影響を与えるばかりでなく、雨天順延等となる関係から、力士の最高の調子を保持することも困難で、観衆も本場所気分を十分味うことができない、ついては、国民大衆の健全娯楽として認められておる大相撲の本質にも鑑み、国技館を従前のごとく一月、五月の年二回定期的に借用し得るように援助されたいというのであります。よつて、本件主管庁である特別調達庁の政府委員の説明を聴取しましたところ、目下使用中の関係方面において、国技館用の際、大相撲開催のため一、時借用はできる旨の了解になつておるから、関係庁並びに請願者側からも、さらに請願趣旨の達成に努力することといたしたい旨説明がありました。
次いで本件の審議に入り、すでに関係庁でも趣旨達成に努力するとのことでもあり、本件を採択するほどのこともないではないかとの意見もありましたが、討論の結果、大相撲の大衆娯楽としての地位にも鑑み、本請願を採択するのが妥当であるとの意見が多数を占めましたので、本請願を採択することに決定いたしました。よつて、本請願は本院において採択し、かつこれを内閣に送付せらるべきものと認めた次第であります。
この段御報告いたします。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、行政官庁法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題に上りました行政官庁法等の一部を改正する法律案につきまして決算委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
行政官庁法、経済安定本部令、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律及び建設院設置法の規定は、それぞれ本年四月三十日または、五月二日をもつて効力を失うこととなつておりましたので、これに代るべき国家行政組織に関する法律を制定する必要があつたのでありますが、種々の事情のためこの法律を五月三日から施行することが困難となりましたので、御承知のように、さきに国家行政組織に関する法律の制定施行までの暫定措置に関する法律案を可決いたしまして、これによつて行政官庁法等の効力が五月三十一日まで延長せられたのであります。しかしてこの間、内閣は国家行政組織法案を去る五月十日国会に提出せられたのでありますが、なおこれと一体をなす各省設置法案は未だ提出を見るに至つておらないのであります。このため、かりに国家行政組織法案が五月末日までに成立いたしましても、各省設置法案の全部を同時に制定施行いたしまよすことは、きわめて困難なる事態に相なりましたので、現在行われている暫定措置を、さらに六月三十日まで延長いたし、その間に国家行政組織法案並びに各省設置法案の審議を完了せんとするものであります。
本委員会は、以上の事情に鑑みまして、本日午前中政府当局の説明を聴取の上、質疑並びに検討を省略いたしましてただちに採決に入り、全会一致をもつて原案通り可決いたしたのであります。
以上、決算委員会の報告を終ります。(拍手)
これより前会に引続き自由討議を行います。坪川信三君、発言者を指名願います。
民主党は、長野重右ヱ門君を指名いたします。
私は、民主党を代表いたしまして、自由討議の課題でありまする衆議院議員選挙法改正の問題につきまして私の意見並びにこれに対しまする私の考え方について申し上げ、同僚諸君はもとより、国会を通じて国民諸君の批判を受けんとするものであります。
さきに本院におきましては、政界の腐敗を防止し、選挙の公正を有するために、政治資金規正法案を可決いたしたのであります。この政治資金規正法案の中には、衆議院銀選挙法の中に含まれておりますところの、公職の候補者に関しまする幾多の問題が織り込まれておるのでありまして、これに従つて、当然選挙法の改正も必要と相なつてまいるのであります。本院におきましては政党法並びに選挙法改正に関する特別委員会におきまして、今これらの問題が審議を続けられておるのでありまして、かかる機会に、自由討議の課題としていろいろと広く意見を求められますることは、まことに適切なる処置と思うのであります。
さきの第一国会におきましても、また第二会国会におきましても隠退蔵物資の調査や不当財産の取り調べによりまして、醜い政治家の裏面が白日のもとにさらけ出されておるのであます。多額の政治資金が、右翼の地下組織的なる人物から政党や政治家に献金せられ、日本政界の腐敗は、ただに国内のみならず外国にまで宣伝いたされておるのであります。これが最も根本的なる原因はどこにあるか、言うまでもなく選挙にあまりに多くの金を要することであります。
四月二十五日であつたと思います。毎日新聞の社説に、「安易に流るる選挙法改正」の見出しのもとに、最近の選挙費用は一落二当、すなわち百万円なら落選、二百万円なら当選が常識のように言われておると指摘いたさおておるのであります。もとより私は、かかる事実を知らないのでありまするけれども、いかに多くの金を要するかということの示唆に富むものと思うのであります。しからば、どうすれば金の要らない選挙を行うおとができるか、しかも国民の政治への関心を呼び起し、新しい憲法のもとに民主的なる公民意識を高めることができるかということを、お互いは真剣に考えなければならないのであります。
ここにおいて、徹底せる選挙公営を行つたらどうかという意見が大きく浮び上つてくるのであります。従つて、今回の選挙法の改正につきにましては、第一にはいわゆる選挙区の別表をどうするか、第二には投票の方法をどうするか、すなわち連記でいくのか、あるいは単記でいくのか、第三には、この徹底せる選挙公営をどうしてやるか、この三つの問題を深く検討していかなければならないのであります。
一昨日来、民自党の岩本君並び社会党の竹谷川君より、この選挙公営の問題つきましては、いろいろと述べになつたのであります。すなわち両君は、徹底せる選挙公営で臨んで、お互いの自由意志に基くところの選挙運動を一切やらないようにしてはどうかということを提起いたされたのであります。はたして現在の段階におきまして、この完全なるところの公営を行うことができるかどうか。もとより私は、選挙公営の徹底につきましては双手をあげて賛成をいたすものではありますが、現段階においてそれが可能であるかないかということも、また深く検討しなければならない事柄であると思うのであります。しかしながら、この問題につきましては後ほど述べることにいたしたいと思います。
第一の投票方式の問題でありますこれにつきましては、過般岩本君は単記制を採用すべしということを主張いたされておるのに対しまして社会党の竹谷君は中選挙区連記制でいくべきであるということを主張いたされておるのでります。両君のいろいろのお説によりまして、これらの長短の問題につきましてはいろいろとお述べになつて、すでに御承知の通りでありますから、私はこれを繰返そうとはいたしません。しかしながら、この連記制の問題につきましては、竹谷氏は、この前の連記が非常に芳しくなかつたといつことは、大選挙区でやつたから芳しくなかつたのである。今度中選挙区でこれを行うということになれば、決してこの前のような結果を見ることはない、すなわち民主政治を確立していく上においては、この制限連記制によるべきものであるということを、強く主張いたされておるのであります。しかし私どもは、いろで、と考えてまいりますときに、すなわち、過去明治二十一年分総選挙のときの状態、あるいはそれらの諸般の資料によつて考えまするときに、この連記制に同調することはできないのであります。従つて、投票方式の問題につきましては、私は民自党の岩石本君が述べられましたように、単記の自署主義によるべきである、こう考える次第あります。もちろん、その他記号式投票制を採用したらどうかという問題もあります。現にオーストラリア並びにアメリカ等におきましては、これがとられておりますが、今日のわが国の政治段階からいきまして、これは無理なことであります。またギリシャにおいてとられておりますような消極選挙制、すなわちこれは、きらいだという者に投票をする、そうして、その投票はマイナスとなつて現われてくるというような方法もありますが、これも今日採用すべき事柄ではなくて、すなわち投票方式につきましては、今申しますような単自署主義一本でいくべきものであると考えております。
次に、第二の別表の問題であります。御承知のように、人口の異動に伴いまして、定員等の問題も相当考えていかなければならないのであります。しかしながら最近では、ほとんど選挙のたびに別表が改正をいたされているというような状態でありまして、こういうことを考えましたときに、彼の明治二十三年の大選挙区、あるいは大正八年の小選挙区、大正十四年の中選挙区と、三回にわたつて改正をいたされておるのでありまするが、人口の異動があるからといつて、そのたびごとにこの別表を改正するということは、どうであろうか。すなわち、諸外国におきまするところの例を考えてみましても、ある一定の期間はそのままといたされておるのでありまして、大選挙底、ならよいのだ、あるいは小選挙区ならよいのだ、これなら金がかからないボスの横行やあるいは買収が盛んになるというが、それは防止の方法があると唱えられておるのでありまして、いろいろの意見がありますけれども、私は現在の段階におきましては、いましばらく別表をそのままにしておくのがよいのではないかと考えるのであります。
その次には、最初申し上げました選挙公営の問題であります。この選挙公営の問題は、単に金がかかるからということで行わるべきものではないと思うのであります。すなわち、徹底せる選挙公営を行いまするならば、選挙運動の公正を確保するということを第一に考えなければならぬ。第二には、何人といえども容易に立候補ができて、選挙運動の機会均等をはかるようにいたさなければならないのであります。第三は、選挙は申すまでもなく戦いであります。戦いであるということを、お互いは忘れてはならないと思うのであります。従つて、いつもフレッシュな気持をもつて選挙運動ができ得るように、そうして国民の政治への関心を高め、候補者の識別と判断とがすべての選挙人に遺憾なく徹底する方法をとらなければならないと考えるのであります。従いまして、この選挙公営の徹底をはかります上におきましては、選挙公営以外の運動を禁止しなければいこの選挙公営の徹底を現実にはかることはできないのであります。そういたしました場合には、先ほど来申し上げますように、新鮮なる選挙運動をやることができるか。選挙が低調になつてくるのみならず、脱法行為その他の潜行運動がますます熾烈になるということでありますならば、選挙公営を行います意義もまた消滅してまいるのであります。
そこで私は、この選挙公営の限界をどこにおくかということが深く取り上げられなければならない問題であると思います。すなわち、技術の可能性あるいは能率の問題、あるいは国家及び地方財政との総合的勘案のもとにこれらを解決しで、それによつて生じます弊害についても十二分に考えていかなければならないのであります。殊に選挙公営を行います場合においては国民の莫大なる負担と資材の消耗があり、かつまた選挙関係者の極度の労働と十分の用意のもとに進められていかなければならないのであります。
今、諾外国における選挙公営の実情を調べてみますとアメリカにおきましては、わずかにオレゴン、フロリダ両州におきまして、キャンディデータス・パンフレツトを発行しております。
すなわち、わが国におきまするがごとき選挙公報を発行いたしておりますのみでありまして、コロラド州におきましては、候補者の氏名並びに経歴等を新聞に公告するとい程度であります。またイギリスにおきましては、選挙公報を発行いたしておりません。しかして、わが国のごとく公立学校の無償利用でありますとか、あるいは無料郵便物の取扱いにつきましても、わずかに重量二オンス一回限りを認めておるというような始末であり、ラジオ放送におきましても、政党の幹部のみに許しておるというような有様でありましてむしろ現在とられつつあります公営方式が、これらの先進国家より進んでおると言い得るのであります。もちろん、これらの国家におきましては、こうした徹底せる選挙公営はいたしておりません。しかしながら、さきに本院において可決いたしましたような政治の腐敗防止の制度は徹底いたしておるのであります。
かように考えてまいりますと、選挙公営を徹底すべしということについては一応の賛意を表することができますが、これら先進国家において、何がゆえに徹底したる公営をやらないのか、それは選挙の本質に鑑みてやらないのか、あるいはその他の理由によつてやらないのかといことも、十分検討していかなければならかいと思うのであります。従いまして私は、これらの事柄を前提といたしまして、可能なる範囲において選挙公営の徹底をはかり、かつまた一面、候補者それ自体のお互いの自由なる意思に基く運動も若干認めるようにしてはどうかと考えるのであります。
しからば、この公営の方法としてどういうことをやるかということでありますが、これにつきましては、まず演説会の問題であります。この点につきましては、竹谷君あるいは岩本君が述べられしたましたように、当該都道府県の選挙管理委員会が、あらかじめ人口五千以上、また交通その他の情勢に鑑みて、ここにおいては行うべきものであると考えましたる場所において、立会演説会を公営するということであります。この立会演説会につきましては、もとよわ立候補者以外のものを参加せしめることについては同意できないのであります。これらの場所及び回数につきまして、今申しまするようりに、管理委員会においてこれを決定いたしまするととに、一面また、個人の自由なる意思に基くところの演説会を三十回ないし五十回程度に認めていつたらどうか。これは町村の公営ではありません。岩本君が申されましたのは、この演説会も公営にて、候補者はからだだけ行けばそれでいいようにしたらよいという御提議でありましたが、私はそうではなくて、候補者自身において考え、そして宣伝等もそれらによつて行わんとするものであります。
もとより、徹底せる公営によつてお互いのからだだけがそこに足を運べばいいということでありまするならば、至極結構ではありますが、しかしながら、そうした場合においてて、はたして正しい演説会が行われるか。言いかえますならば、お互い得心がいきまするところの演説会が行われるでありましようか。町村によりましたならば、社会党以外は大きらいだ、ほとんど社会党に塗りつぶされておる所もありましようし、また民主党以外はきらいだというような町村もあるのであります。そういう場合に、公営の演説会をして、だれだれ個人の演説会をお前の方で設営をしろということになりましたときに、ほんとうの意味においてそれができるかどうかを考えましたならば、大いに考えさせられると思うのであります。
また選挙をやりましたる場合に、突如としてあの町村に行こう、この町村に行こうと、いわゆる機動的に演説会を行うということも考えられるのでありまして、いたずらにこれも公営にするということは、いわゆる十分なる関心を求めて、自己の欲する十分なる政治運動ができない。選挙の本質か離れるものがあると考えまするから、私はこれらに対して、いわゆる三十回ないし五十回は、おのおのの自由意思に基いてそれぞれの町村において演説会のできるように措置すべきものであると考えるのであります。もちろんその場合において、回数を制限することはよくないことだ、回数は無制限であつていいじやないかという議論もありするが一面、こうして公営を行い、その他ポスター等いろいろの宣伝をいたしまする場合において、回数を制限いたしませんことは、かえつて公営の選挙を崩壊いたさせまするので、ここにおいて、ある程度の回数の制限をいたしたらよかろうかと思うのであります。
またポスターの問題でありまするが、御承知のように現在は千枚でありまするが、これを二千枚にしろ、あるいは三千枚にしろというような説もあります。しかし私は、大体これを倍加する、すなわち二千枚程度にする、但し、これをはります場合においては、ドイツにおいて設けられておりまするように、それぞれの町村において、このポスタ—のはり場所を指定いたしまして、それぞれの町村の、いわゆる自治体の選挙管理委員会にポスターを送付いたしましたならば、いずれも公平に、しかも親切に、しかも選挙民に徹底するように、一定の場所にこれをはりつける、すなわち町村の美しさを保ちまする上から言つても、そうすることが当然であろう考えるのであります。
次には選挙公報の問題でありまするが、私は、この選挙公報を発行すべし、こう唱えるのであります。選挙公報を八苦いたしまするとともに、現在行つておりまするところのはがきの問題でありまするが、これに対して岩太君は、これをもつと増やせ、三万、五万に殖やせということを一昨日お述べになりましたが、私は、徹底せるこの選挙会報を発行いたすよなりにいたしまして、はがきは全廃すべきものであると考えておるのであります。(拍手)
また選挙放送に関しましては、御承知の通り、これに対してもいろいろと御提議がありました。これは岩本君らが提議いたされましたようで結構であります。すなわち、この選挙期間中、候補者は三回以上ラジオ放送ができる、しかもなるべく同一選挙区の者を同じ日に行うようにして、有権表の選択を十分にやることができるようにするという方法を考えてみたいと思います。それとともに、単なる政見のラジオ放送のみではなくして、すなわちその運動期間中におきましては、ニュースの後等におきまして、その選挙区におきまするところの候補者の氏名、年齢、経歴及び政見等の発表を行うようにいたしたらよかろうと考えております。次には新聞広告の問題であります。この新聞広告の問題につきましても、もつと寸法を殖やして、そうして回数を増加いたしまして、現行通り新聞広告を公営でやるようにすべきであると考えておるのであります。かようにして公営の徹底をはかりまするとともに、第三者の運動は厳禁すべきものであると私は考えます。しかも、あのトラックの上からどなり歩いたり、あるいは選挙当日、その近くにおいて、だれだれさんを頼みますとか、はなはだしきに至つては候補者みずからおじぎをするというようなとは、国会議員の品位を傷つくるものでありまして、これは断固やれないように法定すべきであると考えるのであります。これが個人の選挙運動に対しますところの徹底であります。
次に政党の問題でありまするが、選挙公営を強化いたしますると同一の趣旨に基きまして、個人単位の選挙運動を団体単位の選挙運動に切替えて、団体の自主的なる統制によつて選挙の公正を期するという意味合、かつまた健全なる政党の発展を期するとい上から、政党が行いまするところのラジオ放送、あるいは共同主催の立会演説会、新聞広告等につきましても、国家がこの費用を負担するか、あるいは便宜の供与をなすべきものであると考えておるのであります。
以上は、私の選挙公営に対しまする構想でまするが、先ほども申しましたように、かくいたしますることは、国家は莫大なる費用の負担となりまするのみならず、かえつて候補者の乱立になるというようなきらいもあるのであります。従つて、この国家や地方団体あ負担をいたしまするその費用の一部負担といたしまして、若干の予納金——そのときの物価あるいは候補者数等を勘案いたしまして、若干の予納金制度を認めるということにして、そうして届出と同時にこれを納付するということも、また考えていかなければならにことであると思います。
その他の問題といたしましては、地方自治体法三十四条に制定いたされておりまするまうに、不具者等に対しするところの代理投票制も採用いたしたいと思います。また不在者投票の事由を拡大いたしまして、投票の民主化をはかるということも考えていかなければならないのであります。これら選挙運動のために使用いたしまするところの自動車につきましても、無制限にいたしておいていいのであるか。もちろん、費用の点から抑えられていくのでりますが、ある候補者は五台も六台もの自動車を使う、ある候補者はわずかに一台の自動車が雇いきれないというような状態では、真の選挙運動の公正を期することができないのでありまして、これらの問題についても当然考えておかなければならないことだと思うのであります。
次には、兼職禁止の職にある者が立候補できないようにしたらよかろうということであります。これにつきましては、民自党の岩本君から御提議に相なつておるのであります。すなわち、現在検察官であるとか、裁判官であるとか、あるいは税務官吏であるとか、いわゆる被選挙権をもたない者は当然でありますが、兼職してはいけないと言われておりますところの、公選によります。議員でありますとか、あるいはその他の官吏の者、こうしたものが立候補する場合には、まず辞職をしてかかれ、そして兼職のままにおいて立候補をすることはよろしくない、これが岩本さんの御提議であります。これは候補者の濫立を防ぎ、真にわれこそはと思わん者のみによつて立候補をすることが当然であるというお説であります。もちろん、それらの問題につきましては一応の理屈は立つのでありますしかしながら、私どもが種々考えましたとに、元来選挙の本質でありまする民主政治の理想の上から、でき得る限り多く者に被選挙権を与えて、でき得る限り立候補の機会を与えるという意味合からいたしまして、妥当であるかどうかということを十分考えてかからねばならないのである。先ほど来も申しまするように、選挙運動の上に特別の利益を与えるとか、あるいはまた選挙民に特別の圧力を与えるものに対しましては、すでに被選挙権が停止いたされておるのでありまして、ただ単に濫立を防ぐというような意味合からこういう方途を講じますることは、理論上根拠がないのみならず、’選挙の理想並びに機会均等の原則に反するものであり、かつまた行過ぎではないかと思われるのであります。
同様棄権に対しまする問題もそうであります。これも民自党の岩本君から御提議に相なりましたが、投票は国民の義務である、行かない者には罰金のようなものを課して金をとるか、あるいは一定の期間被選挙権、選挙権を与えないようにしてはどうかということであります。これは現在ベルギーにおいて行つておりまするが、他の国家においては行つておらないのであります。それも一応の理屈が立つとは思いまするけれども、選挙に行かないという場合には、病気の場合もありましようし、またやむを得ない一身上の事情からもそういうことがあるのでありまして、一応に棄権をしたから、こういうような制裁を法定することにつきましては、国民の政治意識の高揚、すなわち投票に対しまするところのいろいろな便宜を供与するとか、あるいは投票方法の改善、すなわち先ほども申しましたように、不在投票とか代理投票とかいつたような問題でこれは解決せらるべきでありますし、また候補者の濫立等につきましては、当然政党の発達によつて、これらを自主的統制でもつて行わなればならないのでありまして、政党法を制定すべしという声が生まれておりまするけれども、これらの問題と関連をいたしまして、十二分に考慮すべき事柄であると考えるのであります。
以上、いろいろと申し上げました選挙公営の徹底につきましては、私も双手をあげて賛成をする。しかしながら、実行不可能なことをきめまして、どういう結果になるか。かえつて訴訟を続出せしめたら、紛糾いたすのみでありまして、今私が申し上げましたる構想は、現在の日本の段階から見て、国民の政治意識を高揚し、そうして政治への関心を高めていく上において、一つの線を引いて、こういう方法で行つたら、どうかということなのであります。かかる重大なる選挙法の改正につきましては、国会は唯一の立法機関であるということのみによつて、われわれがわれわれのみによつてこれを決定することについてはどうかと思うのであります。すなわち、投票される者、あるいは投票する者、一般の国民、すべてがこの選挙法の改正に関心をもつて、どうすればいいかという結論を見出すべきものであると考えておるのであります。従つて、これにつきましては公聴会のようなものを設けるか、あるいは他の方法によりまして、広く国民諸君の意見もまた取入れていかなければならないと考えておるのであります。私は、こういうような意味合から、すなわち政治資金規正法の成立とともに、政界の粛正、国民の政治への関心を高めることを強調いたしまして、新しい民主政治が生成発展していきまするように、その他の諸君も言われましたるごとく、この問題はどこどこまでも超党派的に、しかも多くの意見を求め、国民の十分なる意向も確かめて決定すべきものであると確信しておるのであります。
以上、簡単でありましたが、私の衆議院議員選挙法改正の問題に対する自由討議を終ることにいたします。(拍手)
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自由討議はこの程度に止め、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X05119480527)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。