本会議 第52号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました裁判官の報酬等に関する法律案と檢察官の俸給等に関する法律案との両案について、司法委員会における審議の経過並びに結果の概略を御報告申し上げます。両案は密接不離の関係がありますから、政府原案の要旨については各別に申し上げますが、審議経過並びに結果については、両案を一括して御報告申し上げることといたします。
まず、裁判官の報酬等に関する法律案について申し上げます。
裁判官の報酬等の應急的措置に関する法律の効力は、すでに第一回國会と第二回國会との二回にわたり延長せられましたが、遂にさる五月三日をもつてその効力を失うに至つたのであります。他方において一般の政府職員の給與は、政府職員の俸給等に関する法律により、平均月收二千九百二十円の基準で体系づけられることに相なりました。この際裁判官の報酬についても、行政官の給與に対應してその職務の特殊性と重要性とに鑑み、職階制を加味した新水準の給與を定めることとしたのであります。これが裁判官の報酬等に関する法律案を提出する理由であります。
さて、新憲法が裁判官の報酬について特に規定を設けているのは、その報酬が裁判官にふさわしい生活を保障するに足るものでなければならぬ趣旨と思われます。從つて裁判官は、一般行政官に比較して高い報酬を受けるべきが当然であります。米國及び英國の裁判官が、他の官吏に比較して特に高い待遇を受けておることは、御承知の通りであります。もつとも、わが國財政の窮迫の折柄でありますし、また政府職員全般の給與体系との均衡も考慮しなければなりません。よつて、この法案においては、別表において判事の月給額の最低は三千五百円とし、最高は一万四千円とし、認証官については一万七千円から二万五千円としたのであります。もつとも、超過勤務手当は支給いたしません。以上が政府原案の要旨であります。
次に檢察官の俸給等に関する法律案について申し上げます。
檢察官の俸給等の應急的措置に関する法律は、すでに二回にわたりその効力が延長せられましたが、すでに五月三日にその効力を失いました。この間、國家公務員全般の給與は、前述の通り二千九百二十円の基準にて体系づけられたのであります。檢察官は行政官でありますけれども、その性格は準司法官的でありますから、これを一般行政官と区別して、裁判官に対する給與に準じてその給與を定める必要があります。これが檢察管の俸給等に関する法律案を提出する理由であります。
さて檢察官は、御承知の通り國内治安の確保に日夜苦心し、凶惡事犯の檢挙や経済事犯の処理に忙殺され、近年は隠退藏物資の摘発に当り、その功績は顯著なるものがあります。よつて檢察官の待遇額については、別表において檢事の月給額の最低は三千円とし、最高は一万三千円とし、認証官については一万七千円から二万円としたのであります。もつとも、超過勤務手当はこれを支給いたしません。以上が政府原案の要旨であります。
司法委員会は、五月一日付託されるや、ただちに両法案の説明を聽き、五月四日に公廳会に準ずる懇談会を開き、裁判官代表、檢察官代表、弁護士代表を招き、それぞれの意見を聽取して審議の参考とし、その後数回にわたり審議を続けました。その間、委員と総理大臣、國務大臣、政府委員との間に重要な質疑應答がありました。以下、司法委員会における質疑應答のおもなるものを御紹介申し上げます。
第一に、裁判官の報酬の法案を立案するにあたつて、いかなる根本理念によつてその報酬を定めたものであるか、また檢察官の俸給法案の根本理念は何かという質疑がありました。これに対して政府から、裁判官の報酬は、憲法上の三権分立主義により定められた裁判官の地位に基いて定められたものである、しかして裁判官は、裁判所の法廷構成において檢察官の上位にあらねばならぬ、けれども、さしあたり現状において、待遇問題においてまで検察官の俸給が裁判官の報酬より少くあらねばならぬという根拠はないという答弁がありました。
第二に、裁判官と檢察官との同待遇論につき政府の所見を質しましたところ、政府より次の答弁がありました。すなわち憲法の精神に鑑み、最高裁判所の裁判官は優遇せらるべき必然性があると思う、待遇問題においても、判事と檢事との間には原則として差別を設ける必要がある、換言すれば、現在は別として、近き將來においては、檢事は判事より低き待遇をもつて満足しなければならぬと思う、ただし、これは來るべき將來における原則であつて、さしあたりの現状においては、任用條件も大して差異なく、勤務條件も同樣な環境のもとにあるから、今急に著しい差異を設けることは適当でないというのであります。
第三に、何ゆえに裁判官及び検察官に対し超過勤務手当を支給しないのかという質疑に対し、政府より、國家財政窮乏の折柄であるし、行政官についても、比較的高額の所得者はこれを辞退する例も少くないし、かつ裁判官、檢察官の超過勤務についてはある程度存在すると推定し、若干時間の超過勤務手当を報酬額並びに俸給額に含めてあるからであるという答弁がありました。
第四に、両法案については、閣議で一度決定したものが取消された、すなわち閣議の変更があつたのだというような印象を世間に與えている、閣議決定の経緯はどうかという質疑がありました。これに対して政府から、両法案とも、四月二十六日の閣議において一應の決定がなされたのであるが、二十七日に至つて、別表の数字の取扱いに異論が出た、よつて四月三十日に閣議を開き、両法案について正式に決定したものであり、國会に提出したものがそれであるという答弁がありました。
以上が質疑應答のおもなる点でありますが、なおこの際附言いたしますることは、一部に強い判檢事同待遇論のあつたことであります。この種の意見におけるおもなる論拠は、裁判官について、憲法に相当額の報酬を受けると規定してあつても、同樣に保障もされている議員の歳費と対比して考えるならば、ひとり最高裁判所の判事のみが高給を食むのは、必ずしも憲法の精神ではない。また現行任用制度のもとにおける判事の資格と犯罪増加の現状を考慮するならば、判事が檢察官より優遇される理由がないというにあります。しかし両意見の対立も、委員会全般の強い要望にこたえて、將來における司法官任用制度の改善に関しこれらの意見を考慮するという政府の見解が衰弱せられることによつて、五月二十七日に至り一應落着を見ることとなりまして、同日、各党の共同提案になる修正案が提出せられました。すなわちその内容は、東京及びその他の高等裁判所長官の月額をおのおの一千円ずつ増加するということであります。その理由は、裁判官は檢察官よりも、いくらかなりとも多く月額を受けるのが適当であるということであります。
次いで討論の際、各党委員よりそれぞれ、裁判官の報酬等に関する法律案については各党共同提案のごとく修正することに賛成し、檢察官の俸給等に関する法律案については原案に賛成する意見の開陳があり、採決の結果、裁判官の報酬等に関する法律案は全会一致をもつて修正議決せられ、檢察官の俸給等に関する法律案は全会一致をもつて原案通り可決した次第であります。
以上、両案について御報告申し上げます。(拍手)
両案を一括して採決いたします。日程第二の委員長報告は修正でありまして、日程第三の委員長報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第四、墓地、埋葬等に関する法律案、日程第五、食肉輸移入取締規則を廃止する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長山崎岩男君。
〔山崎岩男君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御告申し上げます。
まず、墓地、埋葬等に関する法律案について申し上げます。
本案の提案理由について申し上げますれば、從來墓地、納骨堂または火葬場の受理及び埋葬、火葬等に関しては、墓地及埋葬取締規則に違反する者処分方及び埋火葬の認許等に関する件の三規則によつて規制されてまいつたのでありますが、これらの規則は、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第一條の四の規定により、必要な改廃の措置をとらなければならないこととなりましたので、その措置として、これら三つの規則を総合いたしました法律案を提出いたすこととなつた次第であります。
本法律案のおもな内容は、埋葬、火葬及び改葬に関し手続その他必要な規定をするとともに、墓地、納骨堂及び火葬場の管理者の義務その他管理に関する規定を設けたことであります。
本法案は、五月四日本委員会に付託されたのでありますが、委員会は、五月二十六日政府の説明を聽いた後、ただちに質疑に入つたのであります。そのおもなものを申し上げますれば、第一に墓地、埋葬等の施設の基準に関する規定を欠くが、いかなる措置を議ずるか。その質問に対しては、政府委員により、施設の基準は都道府縣知事がそれぞれ地方の実情に應じて定めることとなつているが、その際立法の趣旨に副うよう考慮するとの答弁がありました。第二の質問といたしまして、第十三條の「正当の理由がなければ」とはどういう場合かとの質問に対しましては、施設に收容能力があるにもかかわらず、経済上不利であるため拒絶するというような場合であつて、その判定は社会通念でおのずから定まつてくるとの答弁がありました。第三は、管理表の遺骨保管の義務年限についての質問に対しましては、それは個々の寄託の條件によつて異なるとの答弁があつたのであります。
かくして、五月二十八日討論を省略して採決をいたしましたところ、全員一致をもつて原案通り可決いたしました次第でございます。
次に、食肉輸移入取締規則を廃止する法律案につきまして申し上げます。
本法案の提案理由を申し上げますれば、食肉輸移入取締規則は、輸移入食肉の衞生上の取締りを徹底するため、昭和二年内務省令第四号をもつて制定されたものでありますが、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第一條の四の規定によりまして、必要な改廃の措置をとらなければならないこととなつております。しかしながら、未だ食肉の輸移入が行われるに至つておりませんので、一應これを廃止する措置をとる必要があるというのであります。
本法律案は、五月五日本委員会に付託されましたが、本委員会は、五月二十六日政府の説明を聽いた後審議に入り、特に質疑もなく、五月二十八日、討論を省略して採決いたしましたところ、全員一致をもつて原案通り可決いたしました次第でございます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第六、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、日程第七、昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事梅林時雄君。
〔梅林時雄君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案について、財政及び金融委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。改正の内容は次の三点であります。
第一点は、食糧管理特別会計におきまして、本年度の食糧賣買計画に基き、これが所要資金を推算いたしますると、供出の最盛期と目される昭和二十四年一月においては約六百億円、供出数量の増加、供出期日の短縮及び賣拂代金の回収までの期間に要する資金等の需要増加約八十億円、それに若干の余裕を見込みますると七百億円の資金を必要といたしますので、從來四百億円となつておりました食糧証劵及び一時借入金の限度額を、七百億円まで引上げる必要があるのであります。
第二点は、食糧買入代金は、從來もつぱら農林中央金庫を通じ、農業会系統によつて支拂を行つてまいつたのでありますが、今般供出者の利便を考慮して、協同組合系統のほか、任意の市中銀行においてもこれが支拂を受けることができることとし、必要な一條を改正案中に織り込んだ次第であります。
第三点は、食糧配給公團の人件費、事務費の同公團に対する交付金と同公團からの納付金は、從來一般会計でこれを行つておりましたが、これをこの会計の所属とする必要があり、必要な改正措置を講じた次第であります。
次に、昭和二十三年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
政府は、さきに國会の審議を経まして、本年に限り所得税の予定申告書の提出及び納期に関し特例を設け、所得税法の改正案が國会で可決された後、改正規定に從つて所得税の四月予定申告書を提出し、第一期の納税をするようにいたしたのであります。目下致府は、最近における経済情勢の推移等に照らし、租税負担を軽減するため具体案を檢討中でありますが、その提案の時期が、諸般の事情により遅延することと相なりましたので、本年に限り所得税の四月予定申告書は本年七月一日の現况によつて記載し、七月一日から同月三十一日までに提出することとし、所得税の第一期の納期も七月一日から同月三十一日限りとして、それぞれ三箇月繰延べることといたした次第であります。また右に伴い、本年に限つて所得税の納期はこれを三期とし、予定納税額の三分の一ずつを七月、十月及び一月に納付するようにいたしたいというのであります。
以上の両案については、それぞれ去る二十五日及び二十七日提案理由の説明を聽取し、食糧管理特別会計法の一部改正については二、三簡單な質疑のあつた後、昨二十八日討論を省略して採決いたしましたところ、両案とも全会一致をもつて原案通り可決いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
自由討議はこれを延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X05219480529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。