本会議 第75号
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三千七百円べースの維持に自信をもたないと、はつきり言い切つた加藤労働大臣の度胸と正直さに対しましては敬意を表します。（拍手）加藤労働大臣は、あの三千七百円ベースの計算の基礎は合理的であり、科学的であるということを繰返して述べておられる。その点は、われわれが聽いておるのではないのでありまして、そうであつてもなくても、私の今の質問には関係がないのであります。なぜならば、私の聽くことは、この予算を來年三月末日まで遂行していつて、その過程の中において三千七百円ベースが維持できるかどうかということを聽いておるのであります。（拍手）しかも、あの賃金水準の基礎となつたところの物價は、その後安本そのたにおいて幾多の討正が加えられ、最近において、再再これが訂正の後に発表されておるのであります。
〔発言する者多し〕
静粛に願います。
静粛に願います。
しかも総理大臣は、三千七百円ベースの維持、それは見解の相違であると言われたけれども、総理大臣と私とでなく、総理大臣と、同じ重要なる当該閣僚の労働大臣との間に、見解の相違が歴然としてある。これは否定することができないのである。この点を明確にお聽きしたいのであります。
〔國務大臣加藤勘十君登壇〕
〔発言をる者多し〕
静粛に願います。
ただいま申しましたる通り、予算編成の標準としてとつた算出方式に基く三千七百九十一円の問題、政府としては、当然これが妥当性を信ずる限り保持すべきではありますが、しかしながら御承知のように、今日いかにだれが努力しても、日本の経済のインフレーシヨンの進行状況を完全に食い止めるということはできない。
静粛に願います。
（続） 從つて、この変轉極まりなき経済的現象のもとにおいて、一度予算の標準としてとつたものが、そのまま無條件で保持されるはずはない。だから、いかにしたならばこれを保持するかということに全力が注がれなければならない。われわれは、單なる名目賃金の引上げのふをもつて、これでよろしいとするのではないのであります。各目賃金の引上げは、インフレーシヨンを高進せしむる以外の何ものでもない。それゆえに政府としては、いかにして実質給與を確保すべきかということのために、生活必需物資の具体的な配給の確保を維持し得られるように努力する。これが、政府として三千七百円ベースを保持しようという努力の方向である。はつきりこのように申し上げます。（拍手）
〔國務大臣芦田均君登壇〕
加藤労働大臣の御説明には、一應諒とするところがありますが、だれがやつても現在のインフレは食い止めることができないと、明確に言われておるのであります。総理大臣は、インフレ過程において三千七百円のベースが維持できるという見解をもつておられるのに対して……
〔発言する者多し〕
静粛に願います。
労働大臣は、だれがやつてもインフレを食い止めることはできないという明確なる表現をしておるのであります。この点に関しましても、労働大臣と総理大臣との見解に重大なる相違がある。この点について、もう一度お伺いいたします。
あまり大きな声をしなくても聞えるようにしてぐださい。
日程第四、衆議院議員選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一活して議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。政党法及び選挙法に関する特別委員竹谷源太郎君。
〔竹谷源太郎君登壇〕
ただいま議題と相なりました選挙運動等の臨時特例に関する法律案及び衆議院議員選挙法の一部を改正する法律案について、提案の理由及び両案の要旨を御説明申し上げます。
まず最初に、両案に関する特別委員会における起草の経過について申し上げます。本委員会は、選挙法改正に関する法律案起草のため選挙法改正に関する小委員会を設置し、五月六日、第一回分小委員会を開き、不肖が小委員長に、栗山長次郎君、笹口晃君、長野重右ヱ門君、黒岩重治、佐竹晴記君を理事に互選いたしました。その後十八回にわたり熱心なる論議を交しつつ本案の起草に当り、かつ六月十五日には一般がら意見を聽取し、起草の参考に供したのでありますが、六月二十六日小委員会の成案を得、六月二十八日には、本委員会において小委員の成案について種々協議いたし、続いて各派代表から討論が行われまとた後、ここに成案を得、今回提出の運びとなつた次第であります。
まず、選挙運動等の臨時特例に関する法律案の要旨について申し上げます。
本案は、現下の経済事情に鑑みまして、選挙の公営を強化し、選挙の公平と適正を期し、もつて選挙の腐敗を防止することを目的とするむのでありますが、一方、選挙公営のため選挙の自由をあまり抑圧し、低調なる選挙にならないようにとの考慮を拂つた次第であります。
第一に、立会演説会はすべて公営といたし、市及び人口おおむね五千以上の町村で都道府縣の選挙管理委員会の指定するもの及びその他の町村で、人口・交通等を勘配して選挙管理委員会の指定した所において行うものであり、なお市は、人口おおむね五万ごとに一箇所立会演説会を行うことといたしたのであります。立会演説会は、候補者本人が行うことを原則とし、公務、病氣その他やむを得ない場合を考慮して、立会演読会の総回数の五分の一の回数を限り代理人の出演を認めたのであります。都道府縣の選挙管理委員会は、あらかじめ立会演読会のプログラムを、各政党またはその支部の代表者を集めて相談をして決定いたしまして、選挙の期日の公示または告示の日から三日以内にこれを告示せねばならぬことといたして、候補者の選挙運動の予定計画の立つようにはかつだ次第であります。立会演説会は、計画、施設、周知方法等すべて一切公営でありまして、候補者は立会演説会出演の申請をし、日程のときに演説会場へ出向いて演説をするだけでよろしいのであります。
第二は個人演説会でありますが、候補者が、市長村の選挙管理委員会に対し、五日前に届出をいたしますれば、演説会の施設及び周知方法は委員会がこれを行い、それらに要する費用はすべて國庫で負担をいたすのであります。しかして、個人演説会においては候補者の代理演説を認めることといたしたのであります。
第三だ、街頭演説は、候補者がまつたく自由に無制限に行うことができるものであり、候補者以外の演説も認めるのでありますが、候補者自身現在する間のみ行い得ることとなつておるのであります。
第四に、演説会その他の選挙運動を行いますために、候補者は自動車、拡声機及び船舶を使用することができますが、その使用は同時に一台あるいは一隻といたしまして、その濫用によつて費用むかさむことを防ぎ、そり使用の際には、都道府縣選挙管理委員会の発行する証明書を常に携行せねばならぬとともに、使用する自動車、拡声機、船舶には、選挙管理委員会の定めるところの表示をしなければなりません。その他、選挙運動に從事する者が國有鉄道、私設鉄道、バス等の交通機関を利用するため、各議員候補者は通じて十五枚の特殊乘車券の無料交付を受けることができるのであります。自動車のために使用するガソリンその他の自動車用燃料に関しては、その配給または交付につき、國または地方公共團体においてこれを斡旋することとし、自動車の使用に要した費用は、これを選挙運動の費用に加算しないものとしたのであります。
第五に、その他の選挙運動といたしまして放送と新聞廣告があります。放送は三回以内において、議員候補者はその政見を放送できることとし、なお各致党も從來通り放送することができるのであります。その他日本放送協会は、議員候補者の氏名、年齢、党派別、主要な経歴等を関係区域の選挙人に周知させるため、各議員候補者について、おおむね十回放送することとしたのであります。新聞廣告は、議員候補者及び各政党は、日刊新聞に、議員候補者一人につき各一回だけ、國の負担によつて、選挙に関して廣告することができるものといたしました。
第六に、文書図画の掲示については、街頭演説会及び自動車、拡声機または船舶、あるいは選挙事務所を表示するための張札、立札、看板及びちようちん等は認めまするが、その他は一切これを認めないこととし、なお街頭演説の間は、立札等を認めるのであります。
第七に、選挙運動において禁止するものは飲食物の提供、メガホン隊、選挙当日の運動量であります。なお、選挙事務の連絡のため千枚のはがき、書状のほかは、郵便はがき、筆書した書状、名刺その他一切の文書図面を頒布することとはできないものといたしました。
第八に、公営分担金として、議員候補者一人につき二万円、またはこれに相当する額面の國債証書を国庫に納付することといたしたのであります。
なお本案は、次の総選挙から衆議院議員選挙のみに適用するのであります。
以上が、選挙運動等の臨時特例に関する法律案の要旨であります。
次に、衆議院議員選挙法の一部を改正する法律案の要旨を述べます。
まず、投票立会人に関する規定であります。投票立会人の選任は、從來候補者の届出によつておりましたものを、その手続の煩を省くため、市町村の選挙管理委員会が選任することに改めました。
次に立候補に関する規程でありまして、その一つは、立候補届出締切期日のことでありますが、公営拡充による事務的必要に基き、從來選挙期日前七日でありましたものを、今回は十日前と改正したのであります。その二は、いわゆる兼職禁止に関する規定であります。衆議院議員との兼職を禁ぜられている公務員、その公務員を辞任した後でなければ立候補の届出ができないものといたしたのであります。その他、地方自治法の改正に準じまして代理投票を認め、不在投票の範囲を拡大したりであります。供託金は五千円から三万円に引上げ、その沒収率を現行の十分の一から五分の一に引上げました。なお、政治資金規正法の制定と関連して、罰の程度の引上げ及び條文の整理を行つた点等であります。
以上、二法律案の要旨を御説明申し上げましたが、この両法案起草の過程において問題となりました重要なる数点について申し添えておきたいと思います。
第一に、選挙法改正の主眼点について申し述べます。本委員会は、さきに政治資金規正注を立案いたしました。この法律は、主として政治資金及び選挙費の届出及び公開の方法によつて政治を郭清しようとするものであつて、直接に選挙制度そのものを改善しようとするものではありませんから、自然選挙法自体を改正して選挙の公正を期し、かつ政治の腐敗は選挙に金のかかることから起る事実に鑑み、厖大なる選挙資金を要しない選挙法をつくる必要がある次第であります。この趣旨によりまして、今回の選挙法改正は、なるべく金のかからない選挙の実現を主たる目的とし、兼ねて選挙手続の合理化と民主化の見地から改正の必要ある事項及び他の法令の関俵上改正を要する点に止めまして、全面的の改正は他の機会に讓ることといたしました。從つて、選挙区について、これが拡大または縮小の意見はありましたが、大勢は現行法通りとし、選挙法の別表を改正しなということにおちついたのであります。投票方法については、記号式投票の採用は時期尚早とせられ、また投票の單記か制限連記かの問題は、意見対立を見ましたが、單記説が多数でありまして、結局現行法通りとなつた次第であります。
第二に、選挙運動の自由に関する問題についてであります。選挙運動の公営の拡充強化は、候補者の選挙運動の費用を極力軽減することによつて、金のあるなしにかかわらず、立候補者に選挙運動の機会を均等に保障せんとするものであります。この案に対しまして、本來自由なるべき選挙運動を抑制し、言論の自由を奪い、新人の進出を阻害するものであるとの批判があるのであります。しかしながら、われわれ選挙運動の体験者から見まして、さきに選べました演説、放送及び文書による選挙運動は、すべての候補者にとつて力の許す最大限度でありまして、しかも、これらの選挙運動の機会は、政党の領袖たると、はたまた白面の新人たるとを問わず、すべての候補者に対して完全に均等に開放せられ、保障せられているのでありまして、殊に街頭演説のごときは、まつたく自由に一任せられており、これを目して新人の進出を阻むものとなすことは、まつたく当を失するものといわなければなりません。
また、集会及び言論の自由を保障する憲法の精神に反よるものではないかとの論も聞くのでありますが、不必要に多数の第三者または労務者を利用し、あるいは多数の自動車等を濫用し、または文書図画を濫造使用して、自己の思想、政策等の表明以外の、すなわち自己の印象を選挙人に鮮明ならしめるための、あまり感心のできない。しかも金のかかる方法を禁じたにすぎないのであります。今回の改正法案におきましても、候補者みずから思想、信條、主義、政策を選挙民に訴え、その批判を請う機会は、十分保障せられているのであります。すなわち、何千人と聽衆の集まるであろう二、三十回の公営立会演説会、三十回の個人演説会、無制限にどこででも開ける街頭演説会において獅子吼することができるのであります。また、ラジオによる数回の政見の放送、選挙公報、新聞廣告、いずれも公営でありますが、これらによつて主義政見の発表ができるのであります。なお、金のかかる私営ポスターの代りに、内容の改善されたる公営の氏名指示を、一投票区当り三ないし五個所にこれを行い、また物を金の浪費のはなはだしいメガホン隊、自動車隊による氏名連呼の代りに、ラジオによつて、選挙期間中十回も、氏名、党派、経歴等のニユースとしての放送が行われるのであります。
かくして、選挙資金を有しないため、または選挙に関して特別な地盤や支持團体をもたないために、対等に自己の抱負経綸を選挙民に理解せしめることのできない優秀なる人材にとつては、選挙の公営によつて眞の意味の選挙の自由が保障せられるのであつて、形式的な選挙の自由よりも、実質的自由を尊重することこそ憲法の京神に副うものであることを信ずる次第であります。第三には、選挙公営で金がかからないということになりますると、泡沫候補の肇名的監立によつて選挙界が撹乱せられ、公営に支障を夾すことも予想せられますから、立候補の自由を保障しつつ、監立に対して防止的措置を二、三採用したのであります。
第四に、個人の選挙運動費用の制限について。大部分の選挙運動は公営に移されましたが、街頭演読会を初め、個人としての運動の範囲も相当ありまするので、選挙運動費用の支出はこれを認めることが必要であります。しかし、その費用の制限額につきましては、現行政令は單價六十銭となつており、一候補者当り五万円前後の計算となります。來るべき総選挙の時期には、物價指数は昨年春の七倍ぐらいになると思われます。そうしますと、五万円が三十五万円と相なるのでありますが、公営拡充の結果、画人の選挙費用は、現行の五万円ないしその二、三割増の程度で制限することが妥当であると認められますが、これは政令に譲ることといたしたのであります。
第五に、公営に要する経費は、概算として、一候補者当り十五、六万円を要する見込むみであります。しかして、この公営費十五、六万円、候補者の分担する二万円という金は、十五枚の交通機関のバス代が一万円、二回の新聞廣告料一万円、計二万円となり、バスと廣告の費用にしか当らないのでありますから、二万円の分担はやむを得ないところと思うのであります。
第六に、選挙法規は守りやすぐ、守らせやすいという方面に規定いたしましたが、なお選挙は国民の監視のもとに公正に行うという趣旨から、選挙管理委員会は、投票方法、選挙違反その他選挙に関する重要事項を周知徹底させる方法をとらなければならない旨を規定したのであります。さらに、検察官その他選挙取締り機関は、選挙の公正を確保するため、選挙違反のないように取締りを励行すべき旨、特に一條項を設けた次第であります。
最後に選挙運動等の臨時特別に関する法律案第三條の「交通至難の島嶼その他の地」の「その他の地」とは、著しい山岳地帯、または冬季積雪すこぶる多量で、交通きわめて困難な地方も含むものでありますから、従つて、政令で特別の規定を設けることができる次第であります。
なお、お手もとに配付しました両法律案は仮刷であつて、ミスプリントもあるかと思いますが、この点、御了承を願つておきます。
以上をもちまして、選挙に関する両法律案の起草の経過並びに結果の報告を終わります。
私は、農民党その他小会派を代表いたしまして、今議題となつておりまする選挙運動等の臨時特例に関する法律案並びに衆議院議員選挙法の一部を改正する法律案に反対いたすものであります。時間が非常に制約されておりますので、ごく簡単に二、三の点を指摘いたしまして、反対の理由といたします。
まず第一点といたしましては、予納金と供託金であります。予納金と供託金を計算いたしますなれば、立候補するだけに、すでに五万円の多額の金が要りのであります。また、その他に十万円という多額の金を許しておるのであります。かかることになりますれば、要するに金持しか立候補することができなくなつてくるのであります。いかにりつぱな人がおりましても、金がないために立候補することができなくなるのであります。これでは、まつたく民主選挙には逆行であることは明らかであります。
第二点といたしましては、演設会の極端な制限である。これは明らかに憲法違反である。憲法第二十一條には、集会、結社及び言論出題その他下句の表現の自由を保障するとありますが、この新憲法の趣旨にまつたく反するものであります。すなわち、組織的選挙活動を制限し、顔と地盤との濃存でありまして、実力のある新人がまつたく当選するころができなくなつてくるのであります。いわゆる、あまり現議員の当選主義であるということが明らかであります。
第三点といたしましたは、選挙違反に対する罰則であります。従来の例を見ますれぼ、選挙法はいかに改正されても、これは意味をなさないのであります。すなわち、違反をしても罰せられる機会が少いのであります。このたびの選挙法改正にあたりましても、従來の感覚と同じような観点に立つて作成しておるのであります。もし徴底した改正をやるつもりでありますれば、違反に対しては厳罰主義で臨むべきであるが、かかるなまぬるいことでは、またまたやみ選挙が行われることは明らかである。いわゆる土建業者と結びつくとか、あるいは革やゴムのやみをして金をもうけた人でなければ当選ができないという結果になつてくるのであります。ゆえにわれわれは、遺憾ながら本案は承服しがたいのであります。
以上三点を指摘いたしまして、本法案に反対するものであります。（拍手）
起立多数。よつて両案は可決いたしました。（拍手）
日程第五、電信電話料金法案「日程第六、郵便法等の一部を改正する法律案、右両案は同一委員会に付託された議案でありますから、一括し議題といたします。委員長の報告を求めます。通信委員長土井直作君。
〔土非直作君登壇〕
ただいま議題となりました電信電話料金法案並びに郵便法等の一部を改正する法律案に関しまして、一括して委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず両法律案の提案理由でありますが、現行通信関係料金は、昭和二十二年度の初めにおきまして、千二百円の給與水準と、昭和二十一年十月当時の物價水準とを基礎として改訂されたものでありまして、その後結與水準は再三改訂され、物價水準も大幅の引上げを見たにもかかわらず、通信料金はそのまますえおきになつておりますので、昭和二十三年度通信特別会計損益勘定の收支の見込みは、現行料金をもつていたしましては、現在の給與、物價水準によりましても、差引百五十一億余再の不足を生ずることになつております。その上、近く改訂を予想せられる新給與並びに物價水準をも考慮に入れますときには、差引不足見込額はさらに莫大な数字に上り、この收入不足額を補填する財源は、もつぱら一般会計よりの繰入金または借入金によるほかはなく、かくては独立採算制の基礎を脅かし、インフレを助長しい、健全財政の建前を沒却する結果になりますので、一般会計からの繰入金は五十億円程度止めまして、できるだけ事業收支の均衡をはかるために、現行通信料金を、おおむね現行の四倍に引上げることを目的として、政府は両法律案を提出するに至つたものであります。
次に、法案の要点について説明申し上げます。電信電話料金濃案は、現在省令で定めている電気通信料金を、財政法第三條の規定に従いまして、料金改正の機会に法律をもつて規定したものでありまして、取扱制度関そのものは、新たに低額電報制度として市内電報及び翌日配達電報制度を設けるとともに、現行の時間外電報の制度を廃止したほかは、著しい変化はございません。料金の引上率は、大体現行の四倍引上を建前としておるのでありますが、個々の場合は、必ずしも一様に四倍にはなつておりません。おもなものを二、三申し上げますれば、電信関係におきましては、至急電報、市内電報及び翌日配達電報の料金をそれぞれ一般電報料の二倍または三分の二程度に止める一方、普通電報料を現行の五倍に引上げているのでございます。電話関係におきまして、加入電話関係料金は大体現行の四倍引上げでありますが、公衆電話にかかる市外通話料は二倍に止め、予約新聞通話料は、一般と著しく不均衝な低率料額を若干是正する程度に止めております。
次に、郵便法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案でその一部を改正しようとしている法律等は、郵便法、郵便貯金法、郵便為替法、郵便振替身金法及び閣令金融緊急措置令に基く封鎖支拂の取扱に関する件でありまして、主として現行料金の引上げを内容とするものでありますが、これとともに、亡失または毀損した書留郵便物の損害賠償額及び郵便為替証書一枚の金額の最高限を引上げているのでございます。
次に改正料金中おもなものを申し上げますれば、郵便法関係におきましては、一種ないし三種及び小包郵便物を通じ、現行の四倍に引上げておるのでありますが、ただ第一種郵便物である封書は、料金徴収上の便宜から一円二十銭を五円に引上げ、第三種の一部、第四種、第五種の料金及び運賃等の特殊取扱料金中おもなものは、料金政策上または取扱手数、利用價格等の見地から、倍率を三倍ないし三・七五倍程度に止めているのでございます。なお、亡失または毀損した書留郵便物の損害賠償額は、これを百円から四百円に引上げております。郵便為替塗及び郵便振巷貯金法関係におきましては、小口の送金制度である点を考慮し、郵便為替については平均引上倍率を一・八三倍に、郵便振替貯金については三・八四倍といたしておりますほか、通常為賛、電信為替及び小為替証書一枚の金額の最高限は、これをそれぞれ一万円、一万円及び二千円に引上げているのでございます。
以上、両法律案の概要につき御説明申し上げたのでありますが、両案は、去る六月五日委員会に付託、委員会は、その重要性に鑑み、数次にわたつて会議を開催し、政府の提案理由並びに内容の説明を聴取した後、政府との間に詳細にわたつて質疑應答を重ねたのであります。その細部については会議録に譲ることにいたします。以下、二、三につき要点をかいつまんで申し上げます。
まず、料金の借上げは物價及び生計費に悪影響を及ぼし、インフレの原因にならぬかという質疑に暫しましては、政府の調査によれば、国民所得中通信料金の占める割合は一・五六％であり、都市家計費の内訳によれば、通信運搬費は総額の〇・二％を占めるにすぎないから、影響はきわめて僅少であると思うが、心理的な影響は認めざるを得ない旨の答弁がありました。
次に、値上げに伴う利用減の程度はどうか、利用減に件つて収入の確保は困難にならないかという質疑に対しましては、値上げに伴う取扱量の減少は一割ないし二割を見込んでいるが、これは一時的現象でもあり、現在の通信需要に鑑み、これ以上の減少は予想されない旨の答弁がありました。
次に、赤字の主要原因が人件費及び物件費の高騰である以上、事業全般にわたり、さらに一層の合理化を要すると思うが、所見はどうかという質問に対しましては、既往においても人件費及び物件費にわたり相当程度の節減を実施してきたのであつて、これ以上人員の整理等の余地はないのであるが、政府は將來においても事業の合理化については極力努力する旨の答弁がありました。
次に、独立採算制をとるならば、むしろ過去における一般会計への繰入れ並びに戦災による施設の荒廃等の実情に鑑み、現在の通信事業の収支の赤字は一般会計において負担することが相当と思うがどうかという質疑に対しましては、國家財政の現状に照らして、通信事業の赤字をすべて一般会計の負担とすることは至難であるのみならず、企業体として、その収支はできる限り特別会計において相償うことを原則とすべきものと考える旨答弁しております。
次に、審議の慎重を期するために、六月十四日公聴会を開催したのでありますが、出席の公述人九名のうち、全面的に反対する者二名、値上げに賛成する者一名ございましたが、他の者はいずれも條件付賛成でありまして、現行通信料金が比較的低廉であり……
〔発言する者多し〕
静粛に願います。
その値上げの生計費及び生産原價に及ぼす影響も著しくないから、財敷の現職等から見て、ある程度の値上げはやむを得ないものであるという立場をとつておるのであります。しかしながら、公述人の多くは、値上げをする反面、サービスの改善が全体に必要であることを主張いたしておるのであります。
かくして委員会は、六月三十日、両法案に対する質疑を終了し、引続き討論を行つたのでありますが、討論の際、民主自由党を代表し白井佐吉君より、平均値上倍率を二・五倍とし、はがきを一円、封書を三円程度に止めたいという修正意見を述べられ、日本社会党を代表して村尾薩男君より、原案に賛成の意見を述べられ、ついで民主党を代表して田島房邦君より、四倍値上案に賛成の意見とともに、両法案の施行期日を昭和二十三年七月十日に改める修正意見を述べられ、最後に日本共産党を代表して林百郎君より、赤字は一般会計の負担とすべきもので、本値上濫案はインフレを促進し、追加予算の上程を必至ならしめるから、原案に反冠である旨の意見を述べられたのであります。
次いで委員会は採決に入り、まず民主自由党提出の修正案に対し賛否を諮りましたところ、小数を以つて否決、次に民主党提出の、原案に六月十五日とある施行期日を七月十日に改める修正案を上程、多数をもつてこれを可決、引続き、右民主党提出の修正案を除く残余の原案は、これを多数をもつて可決いたしてのであります。よつて両法律案は修正議決を見た次第でござついます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
私は、民主自由党を代表いたしまして、ここに修正案に対する趣旨弁明を行いたいと思う次第であります。ただいま提出されましたところの修正案の要旨をまず申し上げたいと思うのであります。
郵便法等の一部を改正する法律案及び電信電話料金法案修正案
一、郵便法等の一部を改正する法律案
第一條の一部を次のように改める。
第二十一條二項中「一円二十銭」を「五円」にとあるを「三円」に改める。
第二十二條第二項中「五十銭」を「二円」にとあるを「一円」、「四円」にとあるを「二円」に改める。
二、郵便法等の一部を改正する法律案及び電信電話料金法案中、前号を除く各種料金の値上額は、現行料金の二・五倍を十銭位において四捨豆入したものに改める。但し、原案値上額の倍率が現行料金の二・五倍に達せざるものは原案の倍率による値上額に止める。以上であります。これに対しまして、いささか趣旨の弁明を試みたいと思うものであります。
御承知のごとく、本年二月三日、総局令部民政局代表が、当時片山内閣によつて計画せられておりましたるところの運賃及び通情料金値上問題に対しまして、その國会のあり方に関し、内閣は予算のバランスをとるという方針をとつておる、いかにバランスをとるかは、國会が最善と思う方法で実行すべきだが、それは必ず国民の声を反映しなければならないと言つております。このことはすなわち國民世論の動向を正しく見究めて、よつてもつて政治の基本的要件とすべきことを示唆しておるのでございます。この場合におきまして、現政府が計画いたしましたる今回の郵便電信電話その他各種料金四倍引上げは、はたして國民の世論の現状に副うておるかどうかということに対しまして、多くの疑問を有するものでございます。
私どもは、委員会における審議の過程におきまして、この問題が一般國民大衆に與える心理的影響の甚大なる点に鑑みまして、最も慎重を期するために、あるときは公聽会を開き、各階層の有識者の声を聽き、あるときは参考人を招致してその所見を質し、これらを法案審議の参考資料といたしたのでありますが、ただいまの委員長の報告に比較いたしまして、私は、その公聽人及び参考人のほとんどが反対であつたと認識いたしておるのでございます。（拍手）おそらくことごとくが、その値上げの不当を鳴らしておつたと思うのであります。おそらく政府当局も、與党の諸君も、それらの痛切なる意見を聽取して、いかにこの値上案の倍率に対する國民大衆の不服の声の大なるかを承知せられたことであろうと思うのであります。すなわちある者は、この値上げによつてインフレの助長を促進せしめ、物價高を招來し、私的経済の破綻を憂え、ある者は文化國家建設の一大障害をなすものであると言い、またある者は独立採算制の不当を鳴らす等、いずれも痛烈なる批判を加えられたことは、御承知の通りであります。私は、逓信業務の独占的官業の性格と使命に鑑みまして、納得し得られる方法において官業の根本を改変し、そして、その企業性を極度に発揮せしめて、もつて産業の復興と國民生活の実体に寄與すべきであると痛感する次第であります。（拍手）申すまでもなく、輸送力及び逓信力は、経済産業の発展と國民所得の原動力であるのみならず、國民生活の簡素、便益化の最大要素であります。從つて、これが利用度の多い少いということは、ただちに國力の消長に至大の関係をもたらすことは、申すまでもありません。しからば、今日におけるところの利用状況はいかがであるかと見まするのに、通常郵便物は、昭和九年当時を一〇〇％として、昭和二十二年度におきましては、実にその五一％であります。小包郵便物は同じく五五％にすぎません。かくのごとき状態にあるとき、しかも國家再建途上にある今日、無謀なる料金改訂を行わんとすれば、その帰するところ、公私経済の上にさらに一層の困難を加えることは、まことに当然と言わなければなりません。
殊に政府は、本法案提案の説明にいわく、業務収入の減少はインフレの高進による、人件費及び物件費が急激に上昇したことになると言つており、また設備の復旧とサービスの改善に努めておるが、戰前の水準に到達するには、今後なお相当の努力と年月を要するであろうと言つておるのであります。從來において、すでにしかりであります。今日大幅なる値上げを実現すれば、インフレはさらに高進し、人件費及び物件費の上昇に拍車を加えるのでありまして、設備復旧の財源もますます枯渇するに至るのでありますや從つて、戰前の水準に回復し得るための忠実なる施策では断じてあり得ないと思うのであります。
政府は、その資料において、国民所得中に占むる逓信費の割合、あるいは公定物價と逓信費の比較を発表しております。すなわち、昭和八年の百に対して、昭和二十三年は百三十倍強となつております。当時一銭五厘のはがきは今日二円になつている。計算の上からすれば、これは当然であるのでありますが、これは、あたかも何ら責任を意識しておらぬところの状態を示しておるのでございます。私は、逓信事業の公益性とその使命を果すために、かくのごとき手段ははなはだ欲せざるところでありまして、逓信料金なるものは他の物價の下位に嚴存して、むしろ他の物價を抑制する役割を果すべき立場に置くべきが至当と申すべきであろうと思うのであります。
近時、官業における赤字対策は、常に料金値上げ、給與の政善、借入金、予算の財源捻出等の循環を繰返して、いわゆる急場しのぎに終始してきておるのであります。今回の計画は、その最も大きな無謀なるものの代表的なものであるのであります。すなわち、逓信事業における財政収支を最も安易なる料金の値上げに求めんといたしますることは、実に不当もはなはだしきものであり、これでは、鉄道、逓信の二大官業は、再建どころか、遂に崩壊に瀕するに至るであろうことを憂うるものであります。（拍て干）
今や、新給與三千七百円べースの実施を見ようとしておりますが、これによつて物價の高騰は必然であります。この國民生活の極端なる危機に際しまして、一般物價と比肩して百倍の値上げは極力避くべきでありまして、この際二・五倍の程度こそ、暫定的措置として最も妥当なりと信ずるものであります。（拍手）これをもつて私の趣旨弁明といたします。（拍手）
私は、日本共産党その他の小会派を代表して、左の五つの理由によつて料金値上げに絶対反対するものであります。
第一に、郵便料金の四倍値上げは、これが経済に及ぼす複雑な作用によつて、インフレーションを激化する要因となるのであります。政府は、この点について、昭和二十三年度の國民所得が一兆九千億であり、通信料金の所得は二百九十六億円であつて、国民所得中に通信料金の占むる比率はわずか一・五％にすぎないのであるから、これはインフレの要因にはならないと言うのであります。しかるに通信料金は、價格の形成に直接不可避的に影響をもつものであつて、一般商品の宣傳費のごとく自由に斟酌し得るものではないのであります。物價体系の一環としてこの四倍の値上分は、すべての物價に最も強力に、不可避的に作用すると思うのであります。
また政府は、郵便の利用状況に関して、國民一人当り年間の利用度は、普通通常郵便が、一年にわずか一一・三通にまぎない。金額にして一年に八円五十銭である。特殊通常郵便は、わずか〇・四通しか利用しない。これに対する一年の料金は三円九十四銭である。小包に至つては、一人平均一年に一・八箇しか利用しない。これに対する費用は一円八十六銭にすぎないから、これを四倍にしても、少しも生活費に響かないし、インフレーシヨンにも影響しないと言つているのであります。この数字自体が問題でありますけれども、しかし、かりにこの数字通りとしても、すでに局限に達している國民生活にとつて、わずかとは言え郵便料金の値上は、いかに致命的にわれわれの日常生活に影響を及ぼしてくるかということは明らかであります。
また、政府の提出の資料によりますと、普通通常郵便、特殊通常郵便、小包郵便等の個人の利用度は、わずか四割にすぎない。個人の利用度がわずか四割であるから、これを値上してもインフレーシヨンに影響がないと言つているのでありますが、このことは、裏から言いますと、平均六割程度のものを会社またはその他の重要團体が利用しているということになるのであります。しからば、これの値上はただちに商品に轉嫁され、大衆の負担になるということは、明らかだと思うのであります。
また、政府の値上の理由には、戰前より物價が上つているのであるから、通信料金も当然上るのであると言いますけれども、しかし、この際考えてみなければならないことは、戰争によつて極端に破壊されたところの機械の破滅によつて、現在のサービスが約戰前の三分の一にも達しておらないのであります。一例を申しますと、昭和十一年に東京・札幌間の普通電話が二十四分であつたのが、昭和二十二年五月には百二十七分かかる。東京・福岡が十九分で通じたのが、現在は百八十六分であります。昭和二十二年度の不完全の通話は、半分の五三％である。特別通信の、いわゆる特急通話の待合時間が、昭和十二年には東京・仙台が十四分であるのが、昭和二十二年には二百二十二分となつておるのであります。こうして、戰争による施設の破壊によつて、通信のサービスが非常に落ちているのでありすから、結局四倍の値上ということは、十二倍の値上に該当するということになるあります。
政府の考えている財政政策の基本方針として、今会計年度は、物価は七割しか上げない、やみは三・六％に止めると言つているのでありますけれども、通信料金よ四倍に、運賃を二・五倍にその他の基礎物資を二・六倍以上に値上いたしておる今日、この物価七割値上り、やみを三・六％上げるということは、絶対に不可能なのであります。しからば、これが影響はただちに三千七百円べースの実質的な切下げとなつて、勤労大衆にとつて言語に絶する大きな負担となるのであります。これが、加藤労働大臣が三十七百円ベースに自信がないと言う根拠になるのであります。（拍手）
第二として、しかもこのことは、政府が強調しているところの健全財政の維持、追加予算の提出は絶対しないという政府の方針を、みずから裏切つているのであります。今年度も昨年と同様に、厖大な追加予算が提出ざれることは必至であると思うのであります。いかなる顔をしそ芦田総理と北村大藏大臣がこの追加予算を提出するか、見ものだと思うのであります。しかも、この四倍の値上げによつて、無謀な大衆課税の形において大衆収奪を行うことになり、この負担の一切が労働者、農民、勤労大衆、中小商工業者に転嫁されていくと思うのであります。
第三は、政府は料金値上げの理由として、通信壽の独立採算制を絶対至上命令のごとく主張しているのでありますが、この独立採算制とは、独立金融資本によつて行われた無謀な戦争による犠牲の負担を、一切日本の勤労大衆に転嫁させることであります。すなわち、昭和十三年から十九年の間にわたつて、すなわち戦争前はもちろん、戰争中においても、通信事業時制会計は、一般会計へその収益を補填していたのであります。通信特別会計は黒字であつて、その利益を一般会計に補填しておつたのであります。しかるに、通信事業の赤字の大きな原因は、明らかに通信施設、郵便、電信電話の約四割から五割に及ぶ、戰争による惨憺たる被害の結果であります。しかも、その後の復興の完全なるサボタージユによることと、機械施設の酷使によることは明瞭なのであります。從つてわれわれは、この赤字の補旗策としては、当然一般会評によつて補填すべきものであり、しかも独占資本の犠性により、いわゆる資本家的支出であるところの価格調整費あるいは終戰処理費等によつて、この緊縮化によつて当然補填すべきだと思うのであります。
すなわち、このたびの四倍値上によつて政府がねらつているのは、約百五十億円程度の赤字を埋めようとするのであります。わずか百五十億円程度の特脚会計の赤字は、終戦処理費一千億円のわずか一割五分であります。また價格調整費五百十五億円のわずか三割にすぎないのであります。郵便料金値上のごとく最も大衆の生活に切実な影響を及ぼすがごとき方法によることは、絶対に反対なのであります。
なおわれわれは、通信事業特別会計の範囲内においても、多くの再檢討を要するものがあると思うのであります。すなわち簡單に申しますと、たとえば進駐軍関係の経費のごとく、四千人の人員のうち、わずか一割の人件費しかとつておらないのであります。政府提出資料によりましても、進駐軍関係の経費を十四億円とるべきものを、まだ四億円未収であるということが、はきり示されておるのであります。また、電気通信施設の民間土建業者に対する請負、たどえば大安株式会社、日本土木工事株式会社、日本電話設備株式会社以下四十件にわたるどころの下請土木業者に対する請負金の緊縮、その他物品購入費等の節約、終戦以來の不要品払下の節約等多くの財源が、かりに独立採算制のわくの中においても、たくさん見つけられるのであります。
以上のごとく、わずか百五十億円程度の財源は、あえて郵便料金、電信電話料金の四倍値上のことぐ、安直ではあるが最も危險であり、大衆の負担を過重にし、インフレーシヨンを激化するような方法をとるべきではないと思うのであります。このことは、ひとり共産党のみならず、四十万全逓從業員諸君を初め、日本の全人民大衆が絶対に反対を唱えておるのであります。すなわち、この反対の署名は二千五百万名に及んでおるのであります。
以上私は、全逓全従業員並びに日本全人民の名において、かかる無謀な郵便料金値上げには絶対反対するものであります。
林君に注意いたします。ただいま林君の「その他の小会派を代表して」という言葉は、これを明らかにされませんと——それを取消されるか訂正されるかしないと、迷惑する小会社があるだろうと思います。
その他の小会派とは、農民党の北から申出がありまして、日本共産党だけではなくして、その他の小会派と特に入れてくれという頼みがあつたのであります。そこで私はこれを入れたのであります。
〔発言する者多し〕
静粛に願います。
しからば訂正いたします。その他の小会派とは日本農民を指します。
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。まず日程第五、電信電話料金法案に対する白井佐吉君提出の修正案につき採決いたします。本修正案に賛成の諸君起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よつて白井佐吉君提出の修正案は否決されました。
本案について採決いたします。本案の委員長報告は修正でおります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り修正決議いたしました。（拍手）
次に、日程第六、郵便法等の一部を改正する法律案に対する白井佐吉君提出の修正案につき採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立者少数。よつて白井佐吉君提出の修正案は否決されました。
本案につき採決いたします。本案の委員長報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決つするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よつて本案は委員長報告の通り修正議決いたしました。（拍手）
ただいま議題となりました港域法案について、運輸及び交通委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、六月十日、本委員会に付託され、十四日、政府より提案理由の説明を聴収したのでありますが、その要旨は、さきに制定されました海上保安廳法第一條におきまして、河川の口にある港と河川との境界は別に法律でこれを定めることになつており、また本法案と同時に今回提案されました港則法案第三條におきましても、港の区域は別に法律でこれを定めることになつておりますので、直接には、これらの法律の要請に應ずるとともに、港の区域が法令によつて從來とかく不統一でありましたので、本法によつて港の区域を統一せんとするものであります。
本案においては、別表によつて、四百十八の港についてその区域を定めておるのでありますが、船員法との関係上、その適用について適当でない場合も生じますので、本委員会においては慎重に審議した結果、各派共同による次のような修再案を得たのであります。すなわち、附則に次の一項を加える。
運輸大臣は、政令の定めるとりころにより船員法（昭和二十二年法律第百号）第一條第二項第二号の適用について、当分の間特に港を指定し、この法律の定める港の区域と異なる区域を定めることができる。
爾余の点につては格別問題とすることもありませんので、詳細は会議録に譲ることにいたします。
しかして本委員会としては、二十九日質疑を終了し、昨三十日、各派共同による右修正案及び原案について採決の結果、本案を修正議決した次第であります。
以上、はなはだ簡單でありますが、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り決しました。（拍手）
日程第八、刑事訴訟法を改正する法律案、日程第九人身保護法案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。司法委員長井伊誠一君。
〔井伊誠一君登壇〕
ただいま議題となりました刑事訴訟法を改正する法律案について、司法委員会におきまする審議の経過並び結果の概略を御報告いたします。
まず、提案の趣旨を申し上げます。本案は、日本國憲法の実施の伴いましてその根本理想である基本的人権の尊重の線に即應するように、刑事手続を全面的に改正する必要から提案されをのでありまして、七編五百六箇條から成り立つ、すこぶる厖大な法案であります。以下、本案の内容を概略的に申し上げますが、本案は、憲法に現われておる英米法的刑事手続の長所と、大陸法的刑事義の長所とを調整統合したものでありまして、改正の要点は、第一に、公訴の提起が提訴状一本となつた点であります。従来のように、捜査記録や証拠を裁判所に公訴と同時に提出することは全然禁止し、もつて裁判官に予断を抱かしめないように、裁判官をして公判廷及び被告人には全然白紙をもつて臨ましめるようにしたことであります。
第二に、徹底的公判中心主義をとり、なかんずく、第一審の公判が名実ともに全手続の中核的構造となつておる点であります。事実及び証拠の取調べは、第一審において全力をあげて丁重になされ、検察官及び被告側は、原則として、この一戦という態度をもつだ真剣に攻防を盡すのであります。
第三に、被告人が原告官なる檢察官と対立する当事者として、その地位を高められた点であります。被告人はこ有罪判決があるまでは無罪の推定を受け、当事者としての地位が十分に認められることになつたのであります。すなわち、從來のような証拠をとるための被告人尋問劇度は廃止せられ、これに代つて黙秘権が認められまして、終始黙つておることもできようになりましたので、従来のように自白を偏重し、自白を強要するあまり、人権蹂躙に陥りやすかつた弊は、断ち切られのであります。また権利保釈の制度が認められ、あるいはクロツス・エサザミネーシヨンを運用し得るようになつたことなども、その現われであります。
第四に、控訴審が現行法と異なり、いわゆる事後審、すなわち第一審判決の当否を判断するものとなつた点であります。
第五、いわゆる人権蹂躙事件、刑法の百九十三條から百九十六條まで、すなわち職権濫用、暴行、凌虐の罪に関する檢察官の不起訴処分に対しては、管轄地方裁判所は告訴告発者の請求により、その事件を裁判所の審判に付することができるようになつた点であります。
以上がが改正の要点でありますが、本案は、五月二十六日当委員会に付託されましたので、同月二十八日以後二回にわたつて、政府に対し提案理由及びその細部に関する説明を求めた後、若干の研究準備期間をおき、いよいよ六月四日から、当委員会は全委員をあげてこの厖大な法案と取組み、日曜日にも出勤するまでにいたしまして、ほとんど連日熱心な質議を重ねてまいつたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたしまして、今質疑應答の重要なもの若干を御披露いたします。
第一点、まず施行期についてでありますが、これだけの大政草が行われているのに、わずか半年の準備期間をおりいて來年一月一日から実施することができるかとの質問に対し、政府から、新憲法施行とともに重大な改革をした應急措置法の貴重な経験に徴し、十全は言いがたいが、來年一月一日から実施し得ると思う、なお、施行法等関係法規の整備及び人件費、物件費等の予算は、来るべき議会の劈頭に提出する予定である旨の答弁がありました。
第二点、人権擁護の立場から新たに設けられた主任弁護人制度及び弁護人の数の制限につき、重要な質問が行われました。その詳細は省きますが、結論的に申しますと、この点につきまして、後に申し上げますやうな各党共同の修正案が提出せらるることになつだのであります。
第三点、身柄を拘束する勾留の條件として、犯罪の嫌疑のほか、留置しなければならない必要條件を規定しないことは、人権蹂躙の弊を生ずることになりはしないか、また、一旦拘束してから解放するということでなく、初めから不当拘束が起らないようにするためにも、留置條件を付する要があるではないかとの質問に対し、政府から、本案においては、身柄の不拘束と自白強要禁止を建前とするから、勾留の必要がないものを勾留することはあるまいが、かりにあつたとしても、権利保釈、勾留の取消、勾留の執行停止等により十分救済し得ると思う旨の答案ありましたが、これに対し委員から、権利保釈が有名無実にならぬように法文の上に明確にする必要があるとの希望的意見の開陳がありました。
第四点、科学捜査の用意についてでありますが、被告人の当事者としての地位が高められ、被告人に黙秘権が認められた結果、科学的捜査の裏づけが必要であると思うが、その用意いかんとの質問に対し政府から、犯罪捜査は無電からといわれるほど無電装置の必要性を痛感するのであるが、全國の檢察庁に無電装置をするには二百五十億円の経費を要する、現下の國家財政では、残念ながら実現困難である、國力の回復に従い、必ず実現してみたいものである、また、科学捜査を担当する犯罪科学研究所は国家会安委員会の所管するところとなつたから、これらの施設を引用して第一線検察職員の訓練に十分注意していく旨の答弁がありました。
第五点も裁判のスピード化のため速記制度を認めよとの希望的質問に対し、政府がら、將來は職員に速記術を習得せしめて、公判調書は速記によることにしたい、しかしつ、それが実現せられるまでの間、被告人側からつけられた速記をいかように取扱うかということは問題であるが、それは最高裁判所のルールに譲つて、なるべくこれを援用し得る方向にもつていきたい旨の答弁がありました。
第六点、国民主権の立場から、一般行政や警察教育には、いずれも國民の参加が認められているのに、裁判に國民参加の制を認めなかつたのは何ゆえかとの質問に対し、政府から、立案の際陪審制度も十分考慮したのであるが本案実施のためだけにすら裁判官、檢察官合わせて数百名を要し、さらにその他の職員を合わせると数千人を要し、廳舎等の設備も現在の倍を要するような次第である、この大改革をやる際であるから、陪審も実施したいのであるが、国家財政の現状からしては、梅も櫻も一時に咲かせることのできないのはまことに残念である、國力回復の日を期して実現したい旨の答弁がありました。
最後に第七点として、控訴審をいわゆる事後審と改めた点について、人権擁護の観点から最も活発心論議が行われたのであります。委員側から、統計によれば、昭和九年から十六年まで八箇年間の控訴事件は年平均七千八百八十四件で、うち第二審判決の結果軽くなつたものが年平均二千百七十五件で、すなわち三一％は刑の量定不当ということになつている、また、昭和十一年には死刑二十五名のうち四名の生命が、同十五年には死刑十二名のうち二名の生命が控訴審で救われている、現行の覆審制度は、十分にその偉力を発揮している、ところが本案によれば、控訴に審おいては被告側から第一審で提出できなかつた新しい証拠が提出できないことになつており、控訴審がおろそかになりはせぬかとの質問に対し、政府から、從來のような複審制度をとると、どうしても第二審の公判に重点がおかれ、第一審はおろそかになりがちで、指摘せられるような結果も現われると思うが、本案の第一審においては、当事者は全力をあげて攻防をこの一戰に集中することになり、二回戰、三回戰と、同じことをだらだら繰返えすことがないので、事実や証拠は第一審に出盡すことになる、ただ神のわざでないから、誤りなしとしない、それで、控訴審は複審ではないが、第一審判決の当否を判断するために、職権で刑の量定不当及び事実誤認の事由を取調べることができるようになつている、つつまた第一審で調べなかつたことが記録上明らかとなつている証拠は、控訴審においても取調べを請求することができるから、現行法と異なり、控訴審がまるで逆になり、おろそかになるという心配はない旨の答弁がありました。
かようにいたしましてほとんど全委員から熱心な研究と論議が展開されまして、昨三十日、各委員の本案に対する意見も確定的段階に達し、各党から共同して修正案が提出せらるるに至つたのであります。その内容の概略を御披露いたしますと、実態的真実発見と人権擁護の観点から、第三百九十三條第一項に但書として、第一審弁論が終る前に取調べを請求することができなかつたことが疏明されますと、新しい証拠も控訴審で取調べの請求ができ、控訴審はこれを取調べなければならぬ旨の規定を加えたのであります。その他は、主任弁護人の制度及び弁護人の数の制限は裁判所の規則に譲る旨、公判調書は遅くも判決宣告までにこれを整理する旨、権利保釈の消極條件として罪証隠滅をすると疑うに足りる相当の理由がある旨の修正及び第三百四十三條後段の誤解を除くためにする修正等でありまして、これら修正に対する理由は、すでに質疑のところで述べられた点に盡るのであります。
次いで討論の際、各党委員から前述の共同提案のように修正することに賛成意見が述べられた後、採決の結果、全会一致をもつて修正議決せられた次第であります。なお岡井委員から修正案が提議せられましたが、賛成者少数のため否決せられたのであります。
次に、人身保護法案の審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
日本國憲法が基本的人権の尊重をその根本理想といたいることは申すまでもないことでありますが、この基本的入構のうち最も素朴的であり、しかも最も卑近切実な身体の自由につきまして、憲法は全文百三箇條のうち、第十三條、第三十一條、第三十三條及び第三十四條等四箇條を割いて、これが規定に充てているのであります。從來の大陸的明治憲法と異なりまして、国家の最高法規、根本法の中に、身体自由を保障する、詳しい、厳格な、手続規定的な條文を、数箇にわたつて設けられましたことは、一見不可思議、奇異に感ぜられるかもしれないのでありますが、日本國憲法のこの態度こそ深く反省せられ、また十分に理解されなければならぬのであります。すなわち、日本國憲法は明治憲法と異なり、身体の自由の保障をば単純なゼスチュアや看板とすることなく、これに対する政治の実践意図を闡明したものにほかならぬものと考えられるのであります。
ところで現在、身体の自由を奪うところの不当拘束を断乎排除して、迅速かつ容易に自由身体を回復する手段方法は設けられていないのでありましてただわずかに事後的賠償等、きわめて、消極的制度が設けられているにすぎないのであります。過去の民権圧迫、人権蹂躙の苦い経験を再び繰返されないように、すなわち日本国憲法の前述の意図を実践に移すために、人身保護の黄金律ともいうべき英米のヘービアス・コーパスの制度を範として、本法案が提出せらるるに至つたのであります。
本法案の内容の概略を申し上げます前に、まずこの法制が、従来の理論的大陸法から経験的英米法へ移行する典型的なものであることを御注意願いたいのであります。
内容を御紹介いたしますと、第一に、この人身保護の請求に対する救済は、すごぶる強力なものであります。なすわち、いやしくも現に不当に自由を奪われている場合には、それが官憲の公権力によるものであろうと、私人、殊に團体の実力によるものであろうと、自由剥奪の急場を救い出してもらうために裁判所に申し出て、速やかに身柄の解放を要求するこにができるのであります。いかなる強権力、いかなる暴力的実力による不当拘束に対しても、敢然として救いの手が差し向けられるのであります。
第二に、人身保護の請求は、ひとり被拘束者のみならず、何人からもできるのであります。たとえば、監獄部屋に連れこまれ、あるいはボス的存在によつて拘留せられ、あるいは精神病者として監禁せられている場合には、多くは被拘束者みずからこの請求をなすことができないであろうと思われるので、被拘束者の親族、知人その他の伺入からもこの請求ができることになつているのであります。
第三に、この請求は簡單にかつ容易にできるのであります。まず請求は、書面または口頭で、拘束者の氏名、拘束の事実及び拘束の場所、これだけのことを明瞭にし、その疏明費斜を附け加えて申し出ればよいのであります。申出受ける裁判所も、この請求を容易ならしめるために、廣く管轄が認められております。また、この手続は疏明という簡單な方法によつて進められ、裁判も迅速にしなければならぬことになつているのであります。但し、不当拘束に名をかりまして濫訴の起りますことを防止する手段も講ぜられているのであります。
第四に、裁判所は一應取調ベがつくと、現に抑留拘禁している拘束者に対し被拘束者を裁判所に連れてきて拘束の事由を説明すべき旨の命令が発せられます。人身保護令状とは、この命令のことをいうのであります。この人身保護令状に違反しますと、拘束者は逆に勾引勾留され、制裁を受けるのであります。しかして人身保護の請求が理由ありと認められますと、被拘束者の、判決の確定を待たないで、即時解放されるのであります。
さて、原案が当委員会の予備審査に付せられて以来、懇談会を継続して慎重な審議檢討を重ねましたところ、さいわい当委員会の論議が参議院における本案審議に反映し、原案はこの線に副つて全面的に修正せられ、面目を一新して送付せられたものであります。
質疑のおもなものは、いわゆる不当拘束、すなわち法律上正当の手続によらない拘束の意義及びその適用問題、この人身保護請求事件の性格問題、最高裁判所のルールの限界問題等でありました。いずれも重要な問題でありますが、いささか専門的にわたりますので、これらを省略いたります。
かくて、委員会においては質疑を省略し、討論採決の結果も全会一致をもつて本案を可決したのであります。
以上をもつて報告を終ります。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。
次に、日程第九、人身保護法案につき採決いたします。本案の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
日程第十、肥料配給公團令の一部を改正する法律案、日程第十一、種畜法案、右両案は同一委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員会理事佐竹新市君。
〔佐竹新市君登壇〕
ただいま議論と相成りました、内閣提出、参議院送付にかかりまする肥料配給公團令の一部を改正する法律案並びに内閣提出にかかりまする種畜法案に関しまして、農林委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。
まず、肥料配給公團令の一部を改正する法律案に関しまして御報告申し上げます。
本改正法律案の目的及び趣旨といたしますところは、病害虫の異常発生により農業生産に不測の損害を生ずる場合を予測いたしまして、緊急事態に対処し、迅速適切な農薬の配給を行いまするために、病害虫の発生の危険のありまする地方の肥料配給公團に一定量の農薬の予備貯蔵をなさしめることができるよう、肥料配給公團令に所要の改正を行なおうとするものであります。
本改正法律案は、予備審査のため六月二十一日農林委員会付託となり、六月二十八日参議院より送付を受けましたので、六月二十九日、政府より提案の理由を聴取しましたる後、簡單なる質疑を行い、本案の趣旨は至つて明瞭であるので、討論はこれを省略して、ただちに採決に付しましたるところ、全員起立賛成、よつて本改正法律案は政府原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、種畜法案に関しまして簡單に御報告いたします。畜産振興が該下の急務であり、家畜の改良増殖の源泉たる種蓄を確保し、その合理的利用をはかることが、畜産振興上の重要問題であるということにつきましては、今さら申し述べるまでもありません。しかして、從來種馬統制法並びに種牡牛檢査法によりまして、一應その目的を果してまいつたのでありますが、これらの二法律は、軍國的または統制的色彩が濃厚であつて、多分に終戰後の新事態にふさわしくない内容を有しておりますので、この際、これら両方案を廃止いたしまして、民間の自主性を尊重いたしますとともに、他方では畜産振興に障害ある行為を制限し、もつて今後の畜産振興に貢献しようというのが、本法案提出の理由でございます。
本法案の骨子は、次の三点にこれを要約することができます。すなわち第一点は、種畜の検査、証明方法を変更いたしまして、種牡畜の選択範囲を拡大したことであります。第二点は、家畜の改良事業の付則促進をはかるために、特殊法人たる家畜登録協会の設立を助長すること。第三点は、特定の家畜につきまして、その移動または屠殺を制限し、優良種畜の確保をはかつたことであります。なお、この点は二箇年を限りまして有効であることを、附則においてあきらかにいたしております
本法律案は、六月二十五日、本委員会に付託せられ、六月二十九日、政府委員より提案の理由を聽き、ただちに質疑に入り、畜政上の諸問題にも関連して詳細綿密に検討を行い、翌三十日、討論を省略して採決を行いましたところ、全員起立賛成、本法案は政府原案のままこれを可決すべきものと議決した次第であります。
簡單ではありますが、以上をもつて報告を終ります。
ただいま議題と相なりました栄典法案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
栄典法案を存置すべきや否やは、すでに憲法改正のときに十分論議せられまして、結局存置することになり、問題は、日本國新憲法に適合せしめるには、いかなる栄典制度を新たに決定発足せしめるかにかかつていたわけであります。
本案の内容を御紹介申し上げますと、まず第一点は、栄典制度のうち爵位の制度はすでに廃止せられていたのでありますが、このたびは、在來の位階及び勲章の制度もこれを全廃して、全然新たなる構想のもとに栄典制度を樹立する建前をとつたことであります。しかしながら、現に勲章を有する者については、今後一切その着用を禁ずることは適当でないと認め、いわゆる公職追放者以外は旧勲章を着用することを妨げないといたしております。
第二に、新栄典制度は、新たなる勲章制度を根幹とし、これに配するに功労章、善行章制度などをもつてして、國民の表彰に遺憾なきを期さんとしております。
まず新勲章制度でありますが、これは、國家公共に対して著しい功労のあつた者を表彰するための普通勲章と、文化に対して特にすぐれた功労のあつた者に対する文化勲章とにわけております。普通勲章は一種五級になつておりますが、これは、在來の種類も雑多で等級の数も多かつたものを簡素化せんとするものであり、文化勲章を設けましたのは、文化の特殊性に鑑みまして、單一級の特別勲章をもつて表彰せんとするものであります。
次に、新たに功労章の制度を設けましたのは、新勲章が簡素化せられたのを補いまして、廣くあらゆる方面にわたつての功労ある國民を表彰することを目的としたものであります。
次に善行章でありますが、これは在來の紅綬、緑綬、藍綬、紺綬などの褒章をもつて表彰したもののうち、社会公共に対する功労はこれを新功労章ないし勲章に移し、その他については在來の褒章制度を踏襲いたしましたが、ただ、その名称を善行章と改めたのでります。
かくして、政府は栄典制度の面目を一新せんとしているのでありますが、同時にいわゆる栄典法施行令案要綱なるものを示しまして、本法案成立の暁におきましては、その運営に最善を盡し、從來の官尊民卑の表彰傾向を改めまするとともに、被表彰者の格式や地位などにとらわれることなく、廣く全國の市町村長や都道府県知事などからの推薦を得て、國民大衆の表彰に遺漏なきを期し、他面また、これがための審議機関として、民間各方面の人々よりなる審議会を内閣に設けて、その公正にして民主的なる決定に從うべき旨を明らかにするところがあつたのであります。
本法案につきましては、去る六月十五日より審査を始めまして、当日政府からの提案理由を聴きました後、ただちに質疑に入り、二十四日、二十六日及び二十九日の三日にわたりまして、当局との間に質疑を続行いたしたのであります。その詳細はこれを会議録に譲りまして、この間において明らかにされました二、三の点をきわめて簡單にご紹介申し上げます。
第一、栄典の授與は今後盛んに行う方針であること、第二、從來の栄典授與の八割弱は、いわゆる戰役や事変に対する行章であり、残りの二割強のそのまた大部分が官公職員に対するいわゆる定例叙勲であつたのに反し、今後は民間人を大いに表彰すること、しかも、いわゆる普通勲章が五等級にわかれている関係上、その昇叙についても重分考慮すること、第三、新文化勲章の授與範囲はこれを拡大し、たとえば政治、産業、労働などの方面にもこれを及ぼすこと、第四、総じてわが國の勲章は、外國のそれに比してできが貧弱で、図案もまた何となくあかぬけがしていないが、このたびはこの方面にも留意すること、などの発言があつたのであります。
かくして討論に入り、民主自由党の佐々木委員、社会党の佐藤委員、民主党の高橋委員及び國民協同党の川越委員よりそれぞれ、本案は適切妥当な立法であると認め、原案に賛成の発言がありましたが、なかんずく、本法案が、終戰後ともすれば萎靡沈滞しがちな國民大衆に対して、一つの明朗賜達の氣分を與えるよすがともなれば幸であるとの高橋議員の発言は、特に傾聴せられたのであります。
継いで採決の結果、満場一致をもつて原案通り可決いたしました次第であります。
以上、御報告いたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X07519480701）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。