決算委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは續いて海上保安廳法案につきまして審議をいたします。本案につきましてはすでに連合委員會におきまして、相當質問をいたして御意見も承わつておりますが、これはまだ正式にこの委員會に囘付になつておりません。衆議院が濟みませんから。若し修正でもありますならば、この際GHQの方の連絡を取りたいと思いますので、この際討論を願つて一つ御發言願つておいた方がよいと思います。
先程申あげたのでありますが、二十一條の第二項における「港則法」を「港則に關する法令」と修正することの動議を出したいと思います。修正案を一つ出したいと思います。尚先程申しましたそういうことは法律的に妥當なりや否やということにつきまして、運輸省の局長とも相談していたのでありますが、結構なことである、妥當であるというようなことでありました。御贊成を願います。
〔「贊成」と呼ぶ者のあり〕
正式の採決ではありませんけれどもそれではさように決めます。
私も二十一條でありますが、私はこの二十一條を削除すべしという動議を提出いたします。その理由は二點であります。
第一點はこの法律の内容であります。この條文の内容、現在開港が五十六ある。その五十六のうち横濱、神戸、下關、門司、敦賀の五港だけが、國が築造し、國家が管理しておるのであつて、あと五十一港は地方の公共團體が築造し、公共團體が管理しておるのであります。この案によりますと、この國家警察の機關である職員が港長となつて、それらの五十六港の取締をするというのは、地方の民主化、地方の行政官廳の發達ということに逆行しておるという意味において、その内容ににおいて反對いたします。
第二點は第二項にあります、只今の「港則に關する法令」と言うようなふうにしても、何ら問題の本質は解決しておらないのでありまして、我々はそういつた「港則に關する法令」と言おうと「港則法」と言おうと、そういうものはまだ審議していなのであります。こういう審議していないところの法律等によつて、この港長の任務が決められるというような、そういう不合理が……、まだ我々が審議していない事務、我々の十分承知してそれが妥當であるかどうであるかを知つていないような事務を掌るような、そういう港長を置くという、そういう無責任な態度でこの審議をするということは私は間違いであるという理解の下に、つまり法律の形式的なこの意味からいつて私は反對であります。内容的にいつても、形式的にいつても、法理の形式からいつても、内容からいいいましても、この二十一條は削除するのが當然であるというふうに考える。削除の動議を提出いたします。
少數です。
私は二十一條の第二項を修正して、他は原案に贊成いたす者であります。終戰以來我が國の船舶が激減して、海運界が萎靡沈退した今日において、殊に國家財政の緊迫した關係上、行政整理を大々的に行わんという際に、かような厖大なる海上保安廳という官廳が新設されることは如何かと案じておつたのでありまするが、政府の提案理由、その後の説明によりまして、今や海運力のない我が國にかような機關が置かれることは、海上の保安のみならず、國内の秩序維持のためにも國力の伸展上にいおきしても、誠に喜ばしきことであると存ずるのであります。法案の内容につきましては多少不備な點もあるように存じますが、さような意味におきましても、原案に贊成いたす者であります。
私は第25條「この法律のいかなる規定も海上保安廳又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を營むことを認めもるものとこれを解釋してはならない。」という、この二十五條を削除して欲しいと思うのであります。ということはすでに日本憲法におきましは、軍隊とか武器とかいうものはないのでありまして、これによるとまだ終戰前の、日本の國はそうしたものに憧れ、そういうものに對する希望を持つがごとき感を抱かせるがごとき意味のこの條文は、この際穏當ではないじやないか。殊にいろいろな國際事情の輻湊しておる今日において、日本國民としてこれは穏當な法律の條文ではないと思いますので、この點削除をした方がいいじやないかという點を申上げます。
この二十五條削除の千田委員の御意見に御賛成の方はおられますか。……少數のようであります。
外に修正の御意見ございませんですか。それでは一應この程度に止めて置きまして、只今の二十一條の第二項の修正につきましてその筋の了解を求めたいと思います。尚正式にこの案が囘付になつた上に改めて委員會を開いて決定いたします。本日はこれで散會いたします。
午後四時十九分散會
出席者は左の通り。
委員長 下條 康麿君
理事
太田 敏兄君
西山 龜七君
委員
岩崎正三郎君
田中 利勝君
吉川末次郎君
北村 一男君
中川 幸平君
平野善治郎君
深川タマヱ君
小野 哲君
駒井 藤平君
鈴木 憲一君
兼岩 傳一君
千田 正君
政府委員
法 制 長 官 佐藤 達夫君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100214103X00519480406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。