決算委員会 第25号

只今上程になりました法務廳設置法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。

政府は昨年第一回國会に法務廳設置法案を提出して御審議を仰ぎ、同法律は両院を通過成立して本年二月十五日から施行せられておりますことは、御承知の通りであります。そうしてこの法律案を提出した当時は、昭和二十三年三月三十一日までに少年の保護に関する機構を根本的に改革し、少年法等を改正して少年裁判所を設立することとすると共に、同年四月一日から少年の保護に関する法務総裁の権限の一部を縮減することを前提として、同法第十條第五項第二号及び第三号において〔少年裁判所によつて保護処分に付された少年犯罪人の保護に関する事項」及び〔少年裁判所によつて保護処分に付された少年に対する司法保護事業に関する事項」を法務廳少年矯正局の所掌事務として規定し、同法第十五條第一項において、「法務総裁は、昭和二十四年三月三十一日までは、從来司法大臣の管理に属した私立の矯正施設に関する事務を管理する」が、「昭和二十三年四月一日からは、政令の定めるところにより、右施設の運営について、厚生大臣と協議しなければならないことを定め、同條第二項において、「法務総裁は、昭和二十三年三月三十一日までは、從來司法大臣の管理に属した少年の保護に関する事務を引き続き管理する」が、「罪を犯す虞のある少年に関する事務は、少年裁判所によつて保護処分を受けた少年に関するものを除いては、同年四月一日から、これを厚生大臣の管理に移す」ことといたしたのであります。併しながら諸般の事情により、右期間内には少年法等の改正法律案を國会に提出して御審議を願うことができなかつたので、本年二月政府より法案を提出して両院を通過成立した昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の廳急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第十号）によりまして、法務廳設置法第十五條第一、二項に規定する法務総裁が私立の矯正施設の運営につき、厚生大臣と協議し、又罪を犯す虞のある少年に関する事務を、厚生大臣の管理に移すべき時期を三ケ月間延期し、同法第十條第五項第二号及び第三号中「少年裁判所」とあるのは、昭和二十三年六月三十日までは、これを「少年審判所」と読み替えることといたしたのであります。そうしてその後も鋭意少年保護機構改革につき研究を重ねた結果、この程漸く成案を得、少年法改正法案は数日前これを國会に提出いたしたのでありますが、右改正法及びこれに関連して提出されるべき他の法令の制定及び施行準備のためには、今後尚相当の日時を要し、本月三十日までにこれを完了することは到底望み得ないことが明らかになりましたので、ここに更に法務廳設置法第十五條第一、二項に定める、法務総裁の厚生大臣との協議開始及び同大臣への所管事務移轉の時期を六ケ月間延期し、同法第十條第五項第二、三号中に「少年裁判所」とあるのを、「少年審判所」と読み替える期間を昭和二十三年十二月三十一日までとすることといたしたく、この法案を提出いたした次第であります。

何卒愼重御審議の上速かに御可決あらんことをお願いいたします。

只今お尋ねのことでございまするが、少年法の改正法律案は國会にすでに提出いたしておりまして、目下司法委員会において審議中でございまするが、今お尋ねの点につきまして厚生委員会或いは本委員会との関係はどういうふうになつておりますか、そこは詳らかにいたしませんが、成るべく御希望に副うようにいたしたいと存じますので、何か御希望がございますれば承わつて置きたいと存じます。

行政管理廳の設置といいますことは、現在の行政調査部と行政監察委員会事務局の現状から考えまして、永く現在のままでおりますることは、いろいろ不便、不都合が多いので國家行政組織法の成否に拘わらず、これは今回御賛成を得たいと思いまして提案をした次第であります。その内容字句等も勿論國家行政組織法に成るべく準拠してこれを書きました次第でありまして、只今御指摘になりました名称のごときは、やはり官廳の名前が途中で変りますことは、外への響き、それから卑近な問題としましては、判こなど作るのは今なかなか不自由でございまして、避けたいと思いますし、急遽これを院でありましたのを廳に変更した次第もありますが、併しその外の点につきましては、例えば先般委員長から御指摘のありました定員の問題のごときは、現在のところではまだこの中に書いておりませんので、國家行政組織法が施行になりまするときには、当然これらの点は書き改めなければならんわけでございます。御質問の趣旨に合つておりますかどうか、一應お答えして置きます。

只今申上げましたように、これは六月一日施行を規定しておりまするから、そういたしますと現状を基礎にいたしますので、総理廳というより外ございません、それから総理廳に行政管理廳を設置するというのは変なのでありますが、こういう変なことが起きますので、先般の國家行政組織法では名称の点を多少、又一方でいろいろの御批判がありましたが、企画を統一いたしまして、こういう二重なことがないようにいたしたわけでありまして、現在でも総理廳に例えば賠償廳というようなものがありまして、その上下の関係等がよく知らん人には不分明な点があるのであります。現在といたしましては、こういたしまするより外仕方がないのであります。行政組織法が大体今の程度で制定施行されれば、こういう変なところもそのときに当然法令の整備をして直しまして、これ亦整頓したいと思います。

それでは昭和二十一年度國有財産増減総計算書及び同年度末現在額総計算書につきまして御説明申上げます。

最初に増減総計算書の方から申上げますと、昭和二十一年度におきまして増加いたしました國有財産の総額は、一般会計におきまして二百十三億二百七十七万余円、特別会計におきましては百七十一億六千七百二十七万余円、合計いたしまして三百八十四億七千五万余円になるわけでございます。減少いたしました國有財産の総額は、一般会計におきましては十億二千四百三十五万余円、特別会計におきましては百五十六億九千八百十七万余円、合計いたしまして百六十七億二千二百五十三万余円になるわけでございます。この増加と減少とを差引いたしますれば、一般会計におきまして二百二億七千八百四十二万余円、特別会計におきましては十四億六千九百十万余円の増加であります。結局差引増加額は二百十七億四千七百五十二万余円と相成る次第でございます。

この増減額を財産の区分別に申上げますと、増加額の方では、土地が六十一億八千六百四十七万余円、立木竹百十五億八千九百三十八万余円、建物二十五億一千二百二十七万余円、工作物六十三億三千二百八十一万余円、機械器具三十八億五百五十三万余円、船舶五億七千六百九十八万余円、鉱業権、砂鉱権併せまして二百四万余円、株式持分七十四億六千四百五十四万余円、合計いたしまして三百八十四億七千五万余円になるわけでございます。又減少額では、土地が二十二億九千九百六十万余円、立木竹二十二億六千七百五万余円、建物十三億九千三百五十万余円、工作物五十一億八千七百八十九万余円、器具機械二十億八千五百四十五万余円、船舶二億三千九五万余円、鉱業権、砂鉱業権併せまして、二百四万余円、株式持株三十二億四千七百九十一万余円、合計いたしまして百六十七億二千二百五十三万余円であります。

次に昭和二十一年度末におきます國有財産現在額総計算書について御説明申上げます。昭和二十一年度末における國有財産の総額は、一般会計において二百七十六億四千三百四十七万余円、特別会計において百四十七億六千六百六万余円、合計四百二十四億九百五十四万余円であります。これを財産の区分別に申上げますと、土地が七十二億五百式十二万余円、立木竹百二十三億五千六十八万余円、建物四十一億二千六百八十二万余円、工作物六十一億七千九百八十八万余円、機械器具四十四億三千五百三十六万余円、船舶六億七千二百二十一万余円、鉱業権、砂鉱権合せて百三十七万余円、株式持分七十四億三千七百五十七万余円、合計いたしまして四百二十四億九百五十四万余円であります。

尚念のために附し加えて置きますが、この國有財産増減総計算書及び現在額総計算書には、道路港湾河川、堤塘等即ち公共用財産につきましてはこれを計上してありません。これは國有財産法第二十八條の規定によりまして、当分の間総計算書の中に加えないことになつておる次第でございます。

又神社、寺院、教会等の供用地、及び公共團体の公共用地につきましては、國有財産法施行規則第二條の規定によりまして、その面積のみを掲げて、價格は計上してございません。故に公共用財産並びにこれらの財産の價格を記載しないものをも合算いたしまするならば、國有財産の総領は更に多額に上るものと考えられる次第でございます。

而してこの國有財産増減総計算書及び國有財産現在額総計算書は、國有財産法第二十六條の規定によりまして、会計檢査院の檢査を経ましたのでありますが、会計檢査院はその員額を正当と認められまして、その檢査報告が提出されてある次第であります。

何卒御審議の上御承認あらんことをお願い申上げます。

國有財産法です。

國有財産法の第二十六條ノ二に、内閣ハ前條第三項ニ依リ會計檢査院ノ檢査ヲ経タル國有財産増減総計算書及國有財産現在額総計算書ニ會計檢査院ノ檢査報告ノ外各省各廳ノ國有財産増減報告書及國有財産現在額報告書ヲ添付シ之ヲ翌年度開會ノ國會ノ常會ニ報告スルコトヲ例トスとあります。

その点につきましては只今御説明申上げました通り、道路、河川、港湾といつた公共用財産、これは計上してございません。と申しますのは、これの評價等につきまして非常に面倒な問題でございまして、それを強行してまでの実益があるかどうかという点においても、これはないことはないのでございますが、この評價を全面的にやるということは非常に、不可能に殆んど近いというような困難な実情が伴いますので、從来ともこれに対してはやつておりません。それから次に神社、寺院、教会の共用地、神社用地については從来公有財産でありましたのが、これは寺院と同じように現在は雑種財産ということになつておりますが、これは無償で社寺側に貸してある。こういう経緯もございまして、これも面積だけは掲げてございますが、價額の方は計上してございませんので、全体から申しますと、今申上げた点が價額として正規には載つてないわけであります。

只今お尋ねになりましたのは、いわゆる特殊物件についてであろうと思いますが、特殊物件と称されておる大部分は、いわゆる動産でございまして、これを会計学上から申しますと、いわゆる物品に相当するものでございます。國有財産法におきましては大体國の不動産、それから政令を以て定める國有の動産及び権利ということになつております。その政令で以て定める國有の動産及び権利と申しますのは、船とか、それから不動産等の從物、それから事業所における機械とか重要な器具、それから地上権、地役権、鉱業権といつたような権利、それから株式及び出資による権利、これが國有財産法上の國有財産でございまして、大藏省として所管いたしておりまする、國有財産法の國有財産には今御指摘になりましたような特殊物件は入つておりません。從つてこういつた國有財産増減総計算書の問題、現在額報告書の問題からは、全然別個の問題であるということを御承知置き願いたいと思います。

そういつた動産につきましては、全然何か規定がないかとおつしやいますと、そうじやございませんで、現在これは各省とも物品会計官吏というものがございます。物品会計規則ということで、それぞれそういつた法規は規定されておるわけでございますが、國有財産、いわゆる常識上の國有財産という中には、國のあらゆる所有物が入ることになるかと思いますが、國有財産法はそういつた廣い動産まで規定している法規ではございませんで、而も所管関係も大藏省として、総括大臣とし或いは管理大臣として総括いたしますのは、そういつた物品会計法上の適用を受ける動産を除外したものでやつております。動産につきましては、各省それぞれ物品会計官吏というものがございまして、その物品会計規則によりまして規定せられておる、こういう次第でございます。

この総計算書には今お尋ねのような特殊物件、その大部分は動産でございまするが、これは從来ともそういつたものは載せておりませんし、この計算書の中にも全然載つておりません。そういつた特殊物件たる動産については、又別個の見地から、又現在そういつた報告を法律で以て議会に報告しろというようなことは、外に特別の規定がございませんので、現在法規上の取扱としてはやつておらない次第でございますが、少くともこの総計算書現在額報告というのは、從來國有財産法上の國有財産についてやつておる、こういう次第でございます。

尚先般來國有財産法の全面的改正の問題が起りまして、すでに両院の御協賛も得ておる筈でございますが、國有財産法を改定する場合に、そういつた物品までこの法の中に取入れたらどうかというような御意見もあつたのでございますが、非常に種々雑多な動産まで全部この國有財産法の中に入れるということになりますと、國有財産法の出発点が大体不動産法規ということで今まで進んでおりますし、そういつた関係もあり、余り複雑多岐なものになる。そこで動産は別に、或いは次の議会あたりになると思いますが、物品会計法といつたもので、別個に又規定しようじやないかということに大体話が今進んでおる次第でございまして、決して物品的なものであるからこれをないがしろにしてよいという次第ではございません。ただ法的体系において不動産関係は不動産関係として進みたい。動産関係は又物品会計法という別個の法の体系で進みたいということで研究が進められておりまして、或いは次の議会等にそういう物品会計法の法案というものが出て参るのでないか知らんと考えております。

これは所管をちよつと離れておる問題でございますが、この次の物品会計法というものを制定するに当りましては、御指摘のような趣旨に基きまして、今立案を進めておる状況でございますし、恐らく御意見の通りに進むものと確信いたしております。