治安及び地方制度委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まだ大分掛りますか……簡單に願います。
それではあとは簡單にいたしまして、一々お説をしておればきりがありませんが、それでは共産黨がこれと深い關係があつたかなかつたか。これは徳田君も言つておられましたように、詳細な今後の調べを見なければ分らんと思います。併し細川君も承認しておられますように、川上貫一君が、大阪で大群衆を前にしてアジ演説をやつておられた。それから神戸の方でも大衆に向つてやつておられた。それから神戸で堀川という共産黨員の方が、堀川なんと言いますか。一知と書いてありますが、神戸の市會議員、日本共産黨の兵庫地方委員、これが二十四日の事件の起ります直前、午前十時十分頃に鮮人數名を帶同して、知事控室で知事に面接をして、學校の明渡しについて會談をしたいという押問答を重ねられた事實があります。それで暴動をやれというようなことを、この共産黨員が言われたという、はつきりした事實は、まあ今のところ擧つておりません。それから最後に朝鮮人連盟の騒いだ連中を檢擧するのですが、これは四月二十五日に、神戸基地の軍政部の司令部から非常事態の宣言がされまして、今後はMPにおいて、學校問題に關する朝鮮人を逮捕して、軍事裁判に繋屬せしめることになつたから、警察は逮捕に協力せよと、こういう指示が出たのであります。それで檢擧することになつたのでありまして、これは連合國の方の日本の統治上の命令である。だから先程お話になつたのは、連合軍の方の指示に從い、指揮に從つて檢擧しておるのであります。日本の警察だけを責めることはいけないと思う。こういうことになつております。以上まだ言いたいことはありますが、これで終りにしておきます。
只今岡本君の發言について、私も調査員の一人として、只今の發言はその通りであつたということをはつきり申上げておきます。
それでは本問題に關する質疑を先ずこれで打切ることにいたしまして、次の議事に入ります。
海上保安廳の設置に伴い地方自治法に一部を改正する等の法律案につきましての前囘の審議を續行することといたします。本法律案につきましては、先に國會において議決せられました地方自治法の規定に基いて、海上保安廳の地方事務所を設置することについての承認を求むるの件と關連いたしまして、政府當局より一應の提案理由の説明があり、又小野委員、黒川委員等からいろいろ御質問があつたわけでありますが、尚この法律案に關連いたしまして、御質問等がありましたら、お述べを願いたいと思います。御質問はございませんか。
大したことじやありませんが質問いたします。この法律案は海上保安廳の設置に伴つて地方自治法の一部を改正することと。ポツダム宣言の受諾に伴い發する命令に關する件に基く第二復員局及び地方復員局に對する措置に關する政令の一部を改正すると、こういう二つの種類の違うことを一つにした法律案でありますが、これは結局この五月一日から海上保安廳は設置されておるのでありまして、その前に處置をして置くべき法律の改正事項であり、今お出しになることは少し時期を誤つておるのじやないか、こう思うのであります。要するに海上保安廳法の法案をお出しになりますその附則で處理すべき事項であつた。それが附則漏れ、附則にのせることを忘れたその後結末のように思うが、この點はどうですか、それをお伺いいたします。
それはお話の通り、早く準備しておきますれば誠に完全でございました。そう考えております。
この點は非常にまずいのでありまして、海上保安廳というのは、海上保安廳法によりまして、五月一日に發足をしている。それに今になつてこんなものを御提出になりまして、そうして審議を求められるということは政府の手落であると思います。今後はこういうことがないように御注意願いたいと思います。
それから序でにもう一つお尋ねいたしておきますが、この基地施設、通信施設とこうありますが、この基地施設は、簡單でよろしうございますが、具體的にどういうことをやるのでありますか。通信施設もどういうふうなことをするのでありますか。これは一つの官署でありましようか。どういうふうなことになるのですか。それを大體で結構ですが、聽いておきたい。
基地施設の方は行政的の監督權を有しない、單に巡視船の整備とか、それから物資の油とか、その他の補給、そういうことをやるに過ぎません。それから通信施設の方は迅速、敏活な行動を取るための通信連絡、例えば遭難いたしました場合に應じまするための施設でございます。
施設の内容は分つておりますが、その施設いとうのは、これは官署でしよう。一つの官廳出張所とかいうようなものをお設けになるのでしよう。そうでなければ出先機關ですから、これは機關をお設けになるのだから、その通信施設をやる出張所とかなんとか、そういうものをお設けになるという意味でしようか。これは出先機關の問題なんですか。
これは只今申上げましたように、行政的の監督の機能は持つてはおりませんのですが、單に、鐵道で申しますれば、信號所とか、ああいつたような程度の、基地施設の方はまあそういつたようなもの。それから片つ方の通信連絡にいたしましても、やはり連絡事務だけでございますから、通常のいわゆる警察署とか、ああいつたような意味の官廳にはならないと思うわけですが、いわゆる出先機關、これは法律上の概念で申上げるんじやないのですが、極く常識的な意味におきまする、いわゆる出先機關のようなものではないのであります。
他に御質問ございませんか。他に御質問がなければ、討論に入りたいと存じます。海上保安廳の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律案につきまして、御意見のある方は贊否を明白にして御意見の御開陳を願いたいと存じます。ございませんか……。なければ採決いたしたいと存じます。本法律案に對して御贊成の方は御起立を願います。
〔總員起立〕
全員起立と認めます。それでは本法律案は可決されることになりました。
つきましては規定に基きまして、贊成の方の御署名を願うことになつておりますので、御署名を願いたいと存じます。
〔多數意見者署名〕
御異議ないものと認めます。ではそのように取り運ぶことといたします。それでは次に地方自治法の一部を改正する法律案を議題に供します。本法律案につきましては、先に政府當局より提案理由の説明があつたのでございますが、御質問のある方はこの機會にお述べを願いたいと思います。
本改正の趣旨は大體贊成なんですが、こういう疑問が起るのです。この第二條の第二項の次に次の二項を加えるとありまして、地方自治團體でやります事務の例示として第一に「地方公共の秩序を維持し、住民及び滯在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」とあります。それから第八に「防犯、防災、罹災者の救護等を行うこと。」こういうことがあります。
それから次に「普通地方公共團體は、次に揚げるような、國の事務を處理することができない。」とありまして、その第一に「司法に關する事務」というのがあるのであります。そこで司法に關する事務は處理することができない。これと自治體警察との關係なんでございますが、この前自治體警察が、その一部が國の事務の委任であるかどうかという疑問を提出いたしました時に、總理大臣初め、それは國の事務でなくて、犯罪の捜査及び檢擧に至るまで、これは自治體固有の事務だというふうに御説明になつたのであります。これは速記録を見て頂けばよく分りますが、そうすると、そこに司法に關する事務というのが出て來たのですが、司法に關する事務というのは、犯罪の捜査及び檢擧は即ち司法警察でありまして、司法に關する事務と思うのであります。これは國の事務とここではなつておるのでありますが、それの關係をどう考えたらいいかどうか、私はその當時から、その犯人の檢擧というようなことは、これは國の事務であつて自治體の事務じやないのだというふうに考え、又國家公安の維持ということは、これは自治體の固有事務でなくて國家の事務を委任されているのだ、こういうふうに解釋すべきだということを、その當時から申しておつて、實は政府の御説明には服しなかつたのでありますが、ここでこの犯罪の捜査及び被疑者の逮捕ということがこの司法に關する事務、その範圍に入らなければなりませんが、入るとすれば自治體警察のやるべき犯罪の捜査及び被疑者の逮捕というのは、自治體の固有事務でなくて、國家事務の委任であると、こう考えざるを得ない。委任であると考えるときには、國の事務を處理することができないとあつて、そこに又矛盾を生ずる。そういうような關係はどうお考えになつておるか、伺つて置きたい。
只今お尋ねの第二條第二項の次に加えられました用語の問題、御指摘の點は正にそのような意味合から申しまして、一見疑問を生ずるように思われると存じます。それは御尤もだと存じますが、この第二條の第二項の方は、地方自治體の擔任いたします事務を、公共事務と言わず、委員事務と言わず、或いは行政事務と申しますか、それらの一切の事務の中で具體的に種類別に例示いたしまして、できるだけ細かく地方團體というものが扱う仕事はこういうものだということを一見分り易く書きましたために、多少字句その他の點におきましては適切を缺くようなものもあるかと存じまするが、趣旨はそういう趣旨で、二十一項目に亙つて規定いたしておるのであります。
次の、「次に掲げるような、國の事務を處理することができない。」と申しております點は、国家事務であることが極めて明瞭であると考えられます八項目、これは先程百五十六條の出先機關に對する例外の規定がございますが、あれらに用いております用語と大體同じような用語を用いておるのでございまして、地方自治法の百五十六條の第五項の、前囘國會で改正を見ました點にややこれと類似の規定があるのでございます。これは國の出先機關を作ります場合には、すべて國會の承認を要するという原則に對する例外事項が規定をいたしてあるのでありますが、大體この例外事項というのは、非常に國家性の強いもの、若しくは非常に技術的なもので、特に地方團體と地方自治團體との關係を論ずる必要がないものを規定いたしておるのでございますが、この規定と大體筈を合した規定をここに設けておるのでございます。ただこの百五十六條の方では、司法行政及び懲戒機關と申しており、こちらでは司法に關する事務というふうに申しておるのでありますが、百五十六條は元々この司法機關はもう入らない、行政機關だけを例示いたしておりすので、司法政行機關というような言葉遣いになつておるのでございます。こちらの方は裁判所自體の行う裁判に關する事務も、外の外國にありまするような意味で、地方團體がやるというようなことはあり得ないという意味を現わしますために、裁判所に行います行爲はここに入らない、こういうことを現わそうというので、司法に關する事務と書いたのでございます。今仰せになりましたように、犯罪の捜査、被疑者の逮捕というような仕事は、すべてこれは自治體固有の事務であるという政府の解釋であるという仰せでございますが、これは新らしい警察法の建前といたしましては、そのような考え方に振り變つたのだろうと存じます。ここで申しております司法に關する事務というのは、そのような自治體に移管せられた部分、前の方の一號なり、八號なりに規定せられてありまする部分を除きました司法に關する事務というふうに、これは了解をいたさなければならないと考えておるのでございます。
先程私の質問の仕方が少し複雑しておりまてお分りにくかつたかと思いますが、この改正法案によりますと、司法に關する事務というのは、普通公共團體が處理することのできない事務だと、こういうことになるのであります。そこで司法に關する事務という中に、いわゆる司法警察が入つておるのか、おらないのか、これを伺います。若しそれが入つていないならば矛盾は先ず起らないのです。ところが入つておるとしますと、警察法の第二條の第二項の第四號の「犯罪の捜査及び被疑者の逮捕」ということは、警察事務になつておるのであります。而もこれが自治體警察では、自治體警察の事務になつておる、総理大臣の御説明では固有事務になつておるのである。そうすると司法に關する事務の中に、犯罪の捜査及び被疑者の逮捕ということが入つていないならば、そこで問題は一應解決しますけれども、司法警察が司法に關する事務の中に入つておるとすると矛盾をする。こういうわけであります。
司法に關する事務は一つの裁判作用の事務という意味でございまして、從つてこの司法警察に關する事項は、警察法の規定するところに從つて、これは行政權の作用、ここにありまする司法に關する事務の中にはこれは包合せられない、こういうふうに解釋いたしております。
そういたしますと、この犯罪の捜査及び被疑者の逮捕ということが、市長なり、町長の專權でやれるというような結果になりはしませんか。專權というのはおかしいのですが、檢察廳の命令を待たないでやれるという結論を生みはしませんですか。
この司法警察自體は、行政權の作用でありまするが、今お尋ねのありましたような、この司法と行政の交渉に關する點は、結局この刑事訴訟法において規定されることになるかと思いまするが、そういう限界の點におきましては、やはり明確に刑事訴訟法等において、今改正を考慮されておるようでありますが、規定せられる。その間の紛淆を來すことがないようにいたすべきではないだろうかと存ぜられます。
まあ一應それではそういうふうに、司法に關する事務というふうなものには、犯罪の捜査及び被疑者の逮捕というものは含まれないのだという御説明ですから、それだと一應筋は通るかと思います。尚この點は私共の方でももつと考えて見ることにいたします。
他に御質問ございませんか。本日午後、本法律案その他につきまして審議を續行いたしたいと思つておつたのでありますが、速記の都合で、明日それでは引續きまして、本法律案竝びに爾餘の議案につきまして審議をいたすことにいたしまして、本日はこれで散會いたします。
午後零時五分散會
出席者は左の通り。
委員長 吉川末次郎君
理事
中井 光次君
鈴木 直人君
委員
大隅 憲二君
黒川 武雄君
青山 正一君
岡本 愛祐君
小野 哲君
柏木 庫治君
阿竹齋次郎君
政府委員
運輸政務次官 植竹 春彦君
總理廳事務官
(總理廳官房自
治課長) 鈴木 俊一君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100214398X01619480524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。