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参議院本会議32発言

本会議 第40号

第2回国会 参議院 昭和23年5月26日

法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松平恒雄議長発言 26

芦田内閣総理大臣。

〔國務大臣芦田均君登壇、拍手〕

芦田均内閣総理大臣・外務大臣発言 27

只今引揚同胞対策の決議案を拜承いたしまして、参議院のこの問題に対する御意見の存するところ、その熱意の程は篤と拜承いたしまた。政府は全力を挙げてこの決議の趣旨に副うごとく努力いたす決心であります。(「今まではやつておらんぞ」と呼ぶ者あり)

私は引揚同胞の問題が始まつた当時から、責任ある國務大臣としてこの問題を取扱つて來た体験を持つておるのでありまして、これが対策に対する困難がどこにあるかということも、多少自分の体験より承知いたしておるつもりであります。從つてこの内閣においても、極力これらの難関を克服することに努力いたしたいと思います。政府の意のあるところを申述べて、今後の施策に全力を挙げることをここに声明いたす次第であります。(拍手)

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松平恒雄議長発言 28

日程第二、海上保安廰の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。治安及び地方制度委員長、吉川末次郎君。

〔吉川末次郎君登壇、拍車〕

吉川末次郎委員発言 29

只今議題となりました海上保安廰の設置に伴い地方自治法の一部を改正する等の法律案にきまして、本委員会の審議経過並びに結果について御報告申上げたいと存じます。

先ずこの法律案の内容といたしますところは、第一点は地方自治法第百五十六條第六項に規定せられておりまする、いわゆる地方出先機関設置に関しまして、國会の承認を要しないところの業務の項目というものを挙げておるのでありますが、その項目を更に追加せんとするものでございます。即ち先に成立いたしました海上保安廰法によりまして、海上保安廰は航路標識及び水路官署を統合することとなりまして、且つ巡視船の整備補給等の基地施設並びに通信施設を有することとなりましたので、この際本規定の整理の意味合いをも兼ねまして、改正せんとするものでありまして、次に

その第二点といたしますところは、掃海及び旧海軍の艦船の保管に関するところの事務につきましては、先に連合國最高指令部覚書に基きますところの第二復員局の解体に伴いまして、いわゆるポツダム政令第三百二十五号により、運輸大臣の管理の下に運輸省の海運総局及び海運局の所管に属しておつたのでございますが、今回海上保安廰法によりまして、これらの事務というものは海上保安廰の所管となりましたので、ここに両者の聞の法律的調整の必要を生ずるに至つたのでございます。

以上が本法律案の趣旨内容でありまして、治安及び地方制度の常任委員会は、これが付託を受けましてより、愼重審議をいたしました結果、大体これを了承するところがあつたのでございます。更に討論採決いたしましたところ、全会一致本法律案は、これを可決すべきものと決定いたしました次第であります。

以上委員会における審議の経過及び結果を御報告申上げました次第でございます。(拍手)

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松平恒雄議長発言 30

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を請います。

〔総員起立〕

松平恒雄議長発言 31

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

これにて本日の議事日程は終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100215254X04019480526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。